労働組合のインボイス登録【判定表】要るケースと不要なケース

労働組合がインボイス（適格請求書）発行事業者の登録をするかどうかは、組合が「課税事業者の取引先」に対して課税売上を持っているかで決まります。組合費だけで運営している組合や、物品のあっせん先が組合員個人だけの組合は、インボイスを求められる場面がほとんどなく、免税事業者のままで支障は生じにくいといえます。反対に、組合会館の会議室を会社や他団体に貸している、機関紙に企業広告を載せている、といった取引がある組合は、相手方から登録番号を尋ねられることがあります。

この記事では、労働組合によくある取引ごとに登録の要否を判定表にまとめ、登録した場合に増える申告の負担、2026年10月から見直された経過措置、登録の取りやめ方までを、消費税法の条文と国税庁の公表資料に沿って整理します。

登録の要否を決める2つの視点

インボイス制度は、買手が仕入税額控除を受けるために、売手が交付する適格請求書の保存を求める仕組みです。登録は義務ではなく、適格請求書を交付しようとする事業者が税務署長の登録を受けることができる、という制度になっています（消費税法 第57条の2第1項）。したがって組合が考えるべきことは、「組合の収入のうち、適格請求書を求められる取引があるか」の一点に集約されます。

組合費はインボイスの対象にならない

消費税の課税対象は、事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付けと役務の提供です（消費税法 第2条第1項第8号）。組合が組合員から受け取る通常の組合費は、組合の運営費を構成員で分担するものであり、資産の譲渡等の対価に当たらないものとして扱って差し支えないとされています（消費税法基本通達 5-5-3（注）1）。対価ではない収入には適格請求書を交付する場面がないため、組合費の領収書について登録を検討する必要はありません。

ただし、名目が会費や組合費でも、実質が出版物の購読料や施設の利用料と認められるものは対価として課税されます（消費税法基本通達 5-5-3（注）2）。会議室の利用ごとに徴収する「利用協力金」のように、名称と中身がずれている収入がないかは確認しておきます。

適格請求書を求めるのは課税事業者の取引先だけ

適格請求書発行事業者が交付義務を負うのは、課税資産の譲渡等を受ける他の事業者（免税事業者を除く）から求められたときです（消費税法 第57条の4第1項）。組合員個人への物品販売のように、相手が消費者であれば仕入税額控除の問題が生じないため、インボイスを求められることは通常ありません。登録が問題になるのは、相手が課税事業者の会社・団体である取引に限られます。

労働組合のインボイス登録判定表

労働組合で見かけることの多い収入を、取引の相手と課税関係から整理すると次のとおりです。右列は、取引先がインボイスを必要とするかどうかを基準にした目安です。

「検討が必要」に当たる取引があっても、すぐに登録すべきとは限りません。取引先が簡易課税制度を選択している場合など、インボイスがなくても相手の税額計算に影響しないこともあります。まず取引先に、インボイスが必要かどうかを確認するのが確実です。

免税事業者のままでよいケースと確認事項

判定表で「検討が必要」の取引がない組合、またはあっても取引先が登録を求めていない組合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である限り、免税事業者のままでかまいません。

基準期間と特定期間の1,000万円判定

納税義務が免除されるのは、基準期間（原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者です（消費税法 第9条第1項）。組合費や寄附金は課税売上に入らないため、組合の収入総額が大きくても、課税売上高だけで見れば1,000万円を大きく下回る組合が多数を占めます。

あわせて、前事業年度開始の日以後6か月間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えると、その事業年度は免税になりません（消費税法 第9条の2第1項、第4項）。特定期間の判定は課税売上高に代えて給与等の支払額で行うこともでき、どちらで判定するかは事業者が選べます（消費税法 第9条の2第3項）。専従者に給与を支払っている組合でも、課税売上高で判定すれば免税のままとなる場合があります。

登録しない場合に取引先が受ける影響

組合が登録しないと、取引先は組合への支払に含まれる消費税相当額を原則として控除できません。ただし経過措置があり、2026年度の税制改正で控除できる割合と期限が見直されました。課税仕入れの時期ごとに、取引先が控除できる割合は次のとおりです。

この経過措置は、一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額が年または事業年度で一定額を超える部分には使えず、その上限は2026年10月1日以後に開始する課税期間から1億円とされています。組合の取引規模であれば上限に届くことはまれですが、取引先にとっての負担は段階的に重くなっていきます。会社から「登録してほしい」という依頼が届くのは、こうした事情によるものです。

登録すると組合の消費税はどう変わるか

登録の影響は「インボイスを出せるようになる」だけにとどまりません。組合自身の消費税の申告にかかわる、次の変化が生じます。

基準期間の売上にかかわらず課税事業者になる

納税義務の免除は、適格請求書発行事業者には適用されません（消費税法 第9条第1項）。登録した組合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも毎期の申告・納付が必要です。その際、課税対象になるのは会社向けの取引だけではありません。組合員への物品あっせんや施設利用料など、組合が行うすべての課税売上が申告の対象になります。

申告方法の選択肢（2割特例・簡易課税・一般課税）

免税事業者が登録によって課税事業者となった場合、納付税額を売上税額の2割とする特例（2割特例）がありますが、対象は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間に限られます。3月決算の組合なら2027年3月期まで、暦年決算の組合なら2026年12月期までが最後です。

2026年度の税制改正で、2027年分・2028年分に納付税額を売上税額の3割とする特例（3割特例）が設けられましたが、対象は個人事業者だけで、法人は適用できません。法人格のない労働組合も人格のない社団等として法人とみなされるため（消費税法 第3条）、3割特例の対象外です。

2割特例が終わった後は、簡易課税制度か一般課税のいずれかで申告します。簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、届出書を提出した事業者が選択できます（消費税法 第37条第1項）。2割特例を適用した翌課税期間から簡易課税制度を使う場合は、その課税期間の申告期限までに届出書を提出すればよいとする移行措置も設けられています。

一般課税なら特定収入の調整計算が必要になる

組合にとって負担が大きいのは、一般課税を選んだ場合です。人格のない社団等や法人である労働組合が課税事業者となり、組合費などの特定収入の割合が一定以上ある課税期間では、仕入税額控除の額を減らす調整計算が求められます（消費税法 第60条第4項）。組合費が収入の大半を占める組合では、この調整によって控除できる税額が大きく減ることがあります。なお、簡易課税制度の適用を受ける課税期間には、この調整計算は行いません（消費税法 第60条第4項）。

関連コラム労働組合の消費税｜特定収入の調整計算と仕入税額控除の計算例▸

交付義務と写しの保存

登録後は、課税事業者である取引先から求められたとき、名称と登録番号・取引年月日・取引の内容・税率ごとに区分した対価の額・消費税額等または適用税率を記載した適格請求書を交付しなければなりません（消費税法 第57条の4第1項）。交付した適格請求書の写しも保存が必要です（消費税法 第57条の4第6項）。会館の利用申込書や広告掲載の請求書の様式を、記載事項を満たす形に改めておきます。

登録するかどうかの試算例

判断材料として、会社への会議室貸付けがある組合で、登録した場合としない場合の負担を比べます。数値は説明のための作例です。前提は、組合の課税売上が会社への会議室貸付けだけで年300万円（税抜）、これに係る消費税等が30万円、取引先の会社は一般課税で申告している、というものです。

組合が登録しない場合、2026年10月1日から2028年9月30日までの取引について、会社が控除できるのは消費税等相当額の70%です。

組合が登録し、2割特例を使える課税期間であれば、組合の納付税額は売上税額の2割です。

2割特例の期間が終わると、組合の負担は申告方法で大きく変わります。簡易課税制度なら売上税額にみなし仕入率を掛けた額を控除し、一般課税なら特定収入の調整計算によって控除額が減ります。登録の判断は、取引先の負担額（作例では年9万円、経過措置の縮小とともに増加）と、組合が負う納税額・事務負担を比べて行うのが実務的です。会議室の利用料の見直しや、取引先との話し合いで決着させる組合もあります。

登録と取りやめの手続・期限

登録の申請も取りやめも、期限の数え方に注意が必要です。主な手続を一覧にします。

取りやめても2年間は免税事業者に戻れない場合がある

登録の取消しを求める届出書を提出すると、提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われます。翌課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて提出した場合は、さらに1期遅れて翌々課税期間の初日に効力を失います（消費税法 第57条の2第10項第1号）。この15日前の日が土日祝日に当たっても、期限は延びません。

また、免税事業者が経過措置により2023年10月1日を含む課税期間以外の課税期間に登録した場合は、登録を取りやめても、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れません。「試しに登録して、不要なら翌期にやめる」という運用は難しいため、登録前に2年以上の申告を続ける前提で判断します。

法人格の有無で扱いは変わるか

登記をしていない労働組合は、代表者の定めがある法人でない社団として人格のない社団等に当たり（消費税法 第2条第1項第7号）、消費税法上は法人とみなされます（消費税法 第3条）。法人である労働組合は、消費税法の別表第三に掲げる法人に含まれます（消費税法 別表第三）。どちらも事業者として登録でき、登録後に特定収入の調整計算の対象となる点も同じです（消費税法 第60条第4項）。インボイス登録の判断について、法人格の有無で結論が分かれることはありません。

関連コラム労働組合の法人格【比較表】財産名義・税務・登記の違い▸

登録を判断する前の確認リスト

役員会や執行委員会で登録の可否を諮る前に、会計担当者が次の項目をそろえておくと議論が進みます。

• 収入科目を課税・非課税・課税対象外に分ける: 収支計算書の収入を科目ごとに区分し、課税売上がどの取引から生じているかを特定します。
• 課税売上の相手方を一覧にする: 会社・団体か組合員個人かを分け、会社・団体については課税事業者か、簡易課税か一般課税かを確認します。
• 基準期間と特定期間の課税売上高を計算する: 前々事業年度と前事業年度上半期の課税売上高を確認し、登録しなくても課税事業者になる年度がないかを見ます。
• 取引先の負担額を試算する: 経過措置の控除割合（2026年10月以後は70%）で、取引先が控除できない額を年額で出します。
• 登録後の申告方法を決めておく: 2割特例の最終課税期間と、その後に簡易課税制度を選ぶか一般課税にするかを、届出の期限とあわせて決めます。
• 規約・会計規程との関係を確認する: 消費税の申告と納付を誰が担い、どの会計から納めるかを決め、必要なら会計規程に反映します。

関連コラム労働組合の税金と収益事業課税｜法人税・消費税の取扱い▸

まとめ

• 組合費・寄附金・交付金は消費税の課税対象外で、これらだけで運営する組合はインボイス登録の必要がほとんどありません。
• 登録を検討すべきなのは、会議室の貸付けや企業広告、受託事業など、課税事業者の会社・団体に対する課税売上がある組合です。
• 登録しない場合、取引先が控除できる割合は2026年10月1日から2年間は70%で、その後50%、30%と縮小します。
• 登録すると基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者になり、2割特例が終わった後は簡易課税制度か、特定収入の調整計算を伴う一般課税で申告します。3割特例は個人事業者向けで、労働組合は使えません。
• 登録の取りやめは15日前の期限に注意が必要で、2023年10月1日を含む課税期間より後に免税事業者から登録した組合は、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間まで免税事業者に戻れません。

登録の要否は取引先の構成や組合の収入構造によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　消費税法
• 国税庁　消費税法基本通達 第5節 役務の提供
• 国税庁　No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
• 国税庁　No.6501 納税義務の免除
• 国税庁　令和８年度税制改正特集
• 国税庁　D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）
• 国税庁　D1-67 適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出手続
• 国税庁　D1-70 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続

よくある質問

法人格のない労働組合もインボイス登録はできますか。

できます。登記をしていない労働組合は人格のない社団等として消費税法上は法人とみなされ（消費税法 第3条）、事業者として登録を受けられます。法人番号を有していれば登録番号は「T＋法人番号」、有していなければ「T＋13桁の数字」になります。

組合費の領収書に登録番号を書く必要はありますか。

ありません。通常の組合費は資産の譲渡等の対価に当たらないものとして扱われ、消費税の課税対象外です（消費税法基本通達 5-5-3（注）1）。適格請求書を交付する対象ではないため、登録の有無にかかわらず登録番号の記載は不要です。

2割特例はまだ使えますか。

2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間に限られます。3月決算の組合なら2027年3月期、暦年決算の組合なら2026年12月期が最後です。2027年分以後の3割特例は個人事業者だけが対象で、法人とみなされる労働組合は使えません。

登録をやめれば翌期から免税事業者に戻れますか。

翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに取消届出書を出せば、翌課税期間の初日に登録の効力が失われます（消費税法 第57条の2第10項第1号）。ただし、免税事業者が2023年10月1日を含む課税期間より後の課税期間に登録した場合は、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れません。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、登録をやめても課税事業者のままです。