組合費は確定申告で控除できるか【判定表】社会保険料控除・特定支出控除

給与から天引きされる労働組合の組合費は、確定申告をしても年末調整でも、所得から差し引くことはできません。所得税の所得控除は法律で種類が決まっており、組合費はそのどれにも当たらないためです。給与所得者のための特定支出控除にも、組合費を入れる区分はありません。

この記事では、組合費と同じ「控除欄」に並ぶ社会保険料との違い、特定支出控除・寄附金控除・生命保険料控除との関係を判定表にまとめます。あわせて、組合から日当などを受け取った組合員の申告要否と、組合側から見た組合費の税務にも触れます。

結論：組合費は所得控除の対象外

所得税は、各種所得の金額の合計から所得控除を差し引いた残りに税率をかけて計算します。所得控除として認められているのは、雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定親族特別控除・基礎控除です（所得税法 第72条〜第84条の2、第86条）。特定親族特別控除は2025年分から加わった控除です。

この一覧に「組合費」や「会費」という区分はありません。組合費は、組合員が自分の加入する団体の運営資金として負担するお金で、税金や公的保険料のように法令で負担が決まるものではないからです。そのため、給与明細で手取りが減っていても、所得税の計算上は差し引けない支出として扱われます。

確定申告は、年末調整で受けられなかった控除を後から受けるための手続でもあります。ただし、そもそも控除の区分が無い支出は、確定申告をしても控除できません。「年末調整では無理でも確定申告なら」という期待は、組合費については当てはまりません。

組合費と関連する支払の控除可否【判定表】

組合員が組合に払うお金は、組合費だけとは限りません。名目ごとに、所得税の計算でどう扱われるかを整理すると次のとおりです。いずれも、給与所得だけがある会社員を前提にしています。

判定の分かれ目は「法律が控除の対象として列挙しているかどうか」です。名目が組合費でも、中身が共済の掛金であれば別の制度で判断します。逆に、組合費の使い道が福利厚生や共済給付であっても、組合費として払っている限り控除はできません。

社会保険料控除との違い

組合費と社会保険料は、給与明細では同じ「控除」の欄に並びます。しかし、社会保険料控除の対象は、健康保険・国民健康保険・介護保険・雇用保険・国民年金・厚生年金保険などの保険料や、公務員の共済組合の掛金といった、法律に基づいて負担するものに限られています（所得税法 第74条第2項）。

社会保険料控除は、その年に支払った金額、または給与から差し引かれた金額の全額を控除する仕組みです（所得税法 第74条第1項）。給与天引きの社会保険料は年末調整で自動的に反映されるため、本人が手続をしなくても控除されています。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に組合費が含まれていないのは、組合費がこの列挙に入っていないためです。

「共済」という名前が付いていても、社会保険料控除の対象になるのは国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法・私立学校教職員共済法の規定による掛金などです（所得税法 第74条第2項第9号〜第11号）。労働組合が運営する共済の掛金はこれに当たらない点に注意が必要です。

関連コラム給与明細の組合費【一覧表】天引きの根拠と控除額の確認方法▸

特定支出控除の対象にならない理由

給与所得者が仕事のために自分で負担した支出を差し引く制度として、特定支出控除があります。その年の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えるとき、超えた部分を給与所得の金額から差し引けます（所得税法 第57条の2第1項）。インターネット上では「組合費も特定支出控除の対象になる」という説明を見かけることがありますが、条文を見る限り、そうした区分はありません。

特定支出として認められる7区分

特定支出は、次の区分に限って列挙されています（所得税法 第57条の2第2項）。

組合費は、職務を遂行するための支出ではなく、組合員としての立場で負担するものです。勤務必要経費の交際費等も、給与の支払者の得意先・仕入先など職務上関係のある人への接待・贈答のための支出に限られています（所得税法 第57条の2第2項第7号ロ）。組合費をこれらの区分に入れて申告することはできません。

また、特定支出控除は、どの区分であっても給与の支払者（またはキャリアコンサルタント）による証明と、確定申告書への明細書・証明書の添付が要件です（所得税法 第57条の2第2項・第3項）。会社が「職務の遂行に直接必要」と証明できない支出は、そもそも対象になりません。

控除が使える水準の計算例

仮に特定支出に当たる支出があったとしても、控除できるのは給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけです。給与収入が年600万円の人を例に、超える必要がある金額を計算すると次のとおりです（所得税法 第28条第3項）。

この例では、通勤費・研修費などの特定支出が年82万円を超えて初めて、超えた部分を差し引けます。仕事上の支出に限っても高い水準であり、組合費を含めて計算することはできないため、組合費を理由に特定支出控除を検討する余地はありません。

寄附金控除・生命保険料控除との関係

組合へのカンパ・寄附

寄附金控除の対象となる特定寄附金は、国・地方公共団体への寄附、財務大臣が指定した寄附金、公益の増進に著しく寄与する法人として定められたものへの寄附金などに限られています（所得税法 第78条第2項）。このほか、政党などへの政治活動に関する寄附金や認定NPO法人等への寄附金も、一定の要件のもとで対象になります。

労働組合は、これらの列挙された相手先に当たりません。そのため、争議支援のカンパや災害時の募金を組合に払っても、寄附金控除は受けられません。寄附金控除を受けるには、寄附先が発行する受領証などを確定申告書に添付する必要がありますが、組合への支払ではその前提がそろわないと考えてください。組合とは別に設けられた団体に個人として寄附した場合は、その団体の種類によって判断が変わります。

組合を通じて加入する共済の掛金

組合員向けの共済には、組合が自ら運営するものと、組合が窓口となって外部の共済団体に加入するものがあります。生命保険料控除の対象となるのは、生命保険会社との保険契約や、農業協同組合などと結んだ生命共済契約その他これに類する共済の契約などです（所得税法 第76条）。

対象になるかどうかは、共済の運営主体と契約内容で決まります。実務では、年末に共済団体から生命保険料控除証明書が届くかどうかで確認するのが確実です。証明書が発行されない掛金は、組合費と同じく控除の手続ができません。給与明細で組合費と共済掛金が1つの項目にまとめて天引きされている場合は、組合に内訳を確認してください。

組合から受け取るお金と確定申告

確定申告との関係で注意したいのは、組合費を払う側よりも、組合からお金を受け取る側です。組合事務専従者ではない組合員が、就業時間中の組合活動や遠方の大会への出席のために組合から受け取る手当・日当などは、原則として雑所得になります（所得税基本通達 23〜35共-2）。専従者と同じような状態で活動し、金額も専従者の給与と大差がない場合は、給与または旅費として扱われます（同通達ただし書）。

勤務先1か所から給与を受けていて年末調整を受けている人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年20万円以下であれば、確定申告は不要です（所得税法 第121条第1項第1号）。組合から受け取る日当が雑所得になる場合、その金額から必要経費を差し引いた所得が20万円を超えるかどうかが判断の目安になります。組合の役員手当などで複数の収入がある人は、合計額で確認してください。

関連コラム労働組合の役員手当【計算例】源泉徴収と年末調整の扱い▸

組合側から見た組合費の税務

組合員の側では控除できない組合費ですが、受け取る組合の側では、消費税の扱いが論点になります。消費税では、団体が構成員から受け取る会費・組合費が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかを、団体が構成員に行う役務の提供との間に明白な対価関係があるかどうかで判定します（消費税法基本通達 5-5-3）。通常の組合費は組合の運営資金であり、特定のサービスの対価ではないため、一般に課税売上げには当たらないと考えられます。

ただし、組合が物品販売などの事業を行い、その代金を組合費とは別に受け取る場合は、収益事業や消費税の課税取引として検討が必要になります。会計監査の場面でも、組合費収入と事業収入が区分して記録されているかは確認の対象です。

関連コラム労働組合の税金と収益事業課税｜法人税・消費税の取扱い▸

会社が給与から組合費を天引きして組合に納める流れは、会社にとっても費用ではなく預かったお金の受け渡しです。会社側の経理処理は別のコラムで仕訳例とともに説明しています。

関連コラム組合費の勘定科目【仕訳例】給与天引きから労働組合への納付まで（会社側）▸

組合員からの質問で多い誤解

当事務所で労働組合の会計監査に携わっていると、組合役員から「組合員に控除のことを聞かれた」という相談を受けることがあります。説明の際に押さえておきたい点は次のとおりです。

• 領収書があっても控除はできない：控除できるかどうかは制度上の区分で決まり、領収書の有無では変わりません。
• 組合費の使い道は関係しない：共済給付や慶弔に使われる部分があっても、組合費として払っている限り扱いは同じです。
• 共済掛金は別に確認する：組合費と一緒に天引きされている共済掛金は、控除証明書が出るものだけ生命保険料控除の対象になり得ます。
• 受け取る側の申告に注意する：日当・手当を受け取った組合員は、年20万円の目安で確定申告の要否を確認します。

組合として組合員に案内を出す場合は、「組合費は控除できない」とだけ伝えるよりも、共済掛金と日当の扱いまで一緒に示しておくと、問い合わせが減ります。

まとめ

給与所得者が払う労働組合の組合費は、所得税の所得控除のどれにも当たらず、確定申告でも年末調整でも差し引くことはできません。社会保険料控除の対象は法律に基づく保険料などに限られ（所得税法 第74条第2項）、特定支出控除も通勤費・研修費など職務上の7区分に限られます（所得税法 第57条の2第2項）。組合へのカンパも寄附金控除の対象外です。

一方で、組合を通じて加入する共済の掛金は契約によって生命保険料控除の対象になることがあり、組合から受け取る日当などは原則として雑所得として申告の要否を確認する必要があります。「払う組合費」と「受け取るお金」「共済の掛金」を分けて考えるのが判断の近道です。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　所得税法
• 国税庁　No.1100 所得控除のあらまし
• 国税庁　No.1130 社会保険料控除
• 国税庁　No.1415 給与所得者の特定支出控除
• 国税庁　No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
• 国税庁　No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
• 国税庁　No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁　所得税基本通達 法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
• 国税庁　消費税法基本通達 第5節 役務の提供

よくある質問

組合費は年末調整で控除できますか。

控除できません。年末調整で反映されるのは社会保険料控除や生命保険料控除などの所得控除で、組合費はその対象として法律に列挙されていません（所得税法 第74条第2項）。確定申告をしても結果は同じです。

特定支出控除の勤務必要経費に組合費を含められますか。

含められません。勤務必要経費は、職務に関連する図書・衣服の購入費と、得意先など職務上関係のある人への交際費等に限られています（所得税法 第57条の2第2項第7号）。組合費は職務の遂行のための支出ではないため、どの区分にも当たりません。

組合から受け取った日当は確定申告が必要ですか。

組合事務専従者以外の組合員が受け取る日当・手当は原則として雑所得です（所得税基本通達 23〜35共-2）。勤務先1か所から給与を受けて年末調整を受けている人は、給与所得・退職所得以外の所得が年20万円以下なら確定申告は不要です（所得税法 第121条第1項第1号）。

組合を通じて払っている共済掛金も控除できませんか。

共済の契約内容によっては生命保険料控除の対象になります（所得税法 第76条）。共済団体から生命保険料控除証明書が届くかどうかで確認してください。組合費と一緒に天引きされている場合は、組合に内訳を確認するのが確実です。