会計監査人の権限【一覧表】帳簿の閲覧・子会社調査と会社法396条
目次
- 会計監査人の権限の一覧表（条文別）
- 会計帳簿の閲覧・謄写と報告請求（第396条第2項）
- 対象となる帳簿と資料
- 報告を求められる人
- 子会社調査権と子会社の拒否（第396条第3項・第4項）
- 株主総会で意見を述べる権限
- 計算書類で監査役と意見が異なるとき（第398条）
- 選任・解任・辞任についての意見陳述（第345条第5項）
- 権限の限界と補助者の制限
- 使ってはならない補助者（第396条第5項）
- 事業報告は監査対象に入らない
- 権限と対になる義務・監査役の関与
- 会社側の受け方：権限行使に備えるチェック項目
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 会計監査人から帳簿の閲覧を求められたら、理由を聞いてから応じてもよいですか。
- 子会社は会計監査人の調査を断れますか。
- 会計監査人は事業報告も監査しますか。
- 会計監査人は株主総会に出席しなければなりませんか。
- 会社の経理担当者が会計監査人の補助者として監査を手伝うことはできますか。
会計監査人の権限は、会社法第396条が中心です。会計帳簿の閲覧・謄写、取締役や使用人への報告請求、子会社への報告請求と業務・財産の調査が、監査を進めるための主な権限です。さらに、定時株主総会で意見を述べる権限（第398条）と、自分の選任・解任について意見を述べる権限（第345条第5項）が加わります。
一方で、子会社は正当な理由があれば調査を拒めます。補助者の使い方にも制限があります。権限ごとに「いつでも使えるのか」「必要があるときだけか」が分かれるため、条文の書き分けを押さえておくと、監査対応の段取りを組みやすくなります。この記事では、条文別の一覧表と、会社側が実務で受ける場面を整理します。
会計監査人の権限の一覧表（条文別）
会社法が会計監査人に与えている権限を、条文ごとにまとめると次のとおりです。会計監査人と株式会社との関係は委任に関する規定に従います（会社法 第330条）。下の権限は、その委任を受けた監査を実効的に行うために法律が上乗せしているものです。
| 計算関係書類の監査 （第396条第1項） |
計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類を監査し、会計監査報告を作成する |
|---|---|
| 会計帳簿等の閲覧・謄写 （第396条第2項） |
いつでも、会計帳簿とこれに関する資料（書面または電磁的記録）を閲覧・謄写できる |
| 会計に関する報告請求 （第396条第2項） |
いつでも、取締役・会計参与・支配人その他の使用人に会計に関する報告を求められる |
| 子会社への報告請求・調査 （第396条第3項） |
職務のため必要があるとき、子会社に会計に関する報告を求め、自社と子会社の業務・財産の状況を調査できる |
| 定時株主総会での意見陳述 （第398条第1項） |
計算書類等の法令・定款への適合性について監査役と意見が異なるとき、定時株主総会に出席して意見を述べられる |
| 選任・解任等についての意見陳述 （第345条第5項） |
会計監査人の選任・解任・不再任・辞任について、株主総会に出席して意見を述べられる |
表の権限のうち、第396条第2項は「いつでも」使える権限で、行使に理由は要りません。これに対して第396条第3項の子会社調査は「その職務を行うため必要があるとき」に限られます。会社側から見ると、親会社の帳簿は求められれば原則として出す、子会社への調査は必要性の説明を受けて応じる、という整理になります。
会計帳簿の閲覧・謄写と報告請求（第396条第2項）
対象となる帳簿と資料
閲覧・謄写の対象は「会計帳簿又はこれに関する資料」です。書面で作成されていれば当該書面、電磁的記録で作成されていれば、記録された事項を法務省令で定める方法で表示したものが対象になります（会社法 第396条第2項第1号・第2号）。その表示方法は、紙面または映像面に表示する方法と定められています（会社法施行規則 第226条第24号）。
会計システムで帳簿を管理している会社では、画面に表示して見せる、または出力して渡す、という形がこの規定に沿った対応になります。実務では、期中監査の前に閲覧用のアカウントを用意し、総勘定元帳や補助簿をその場で確認してもらう運用がよく見られます。権限の範囲を超えて操作できないよう、閲覧専用の設定にしておくと社内の統制上も安心です。
報告を求められる人
報告請求の相手は、取締役、会計参与、支配人その他の使用人です（会社法 第396条第2項）。経理部長や担当者に直接質問が来ても、それは法律に基づく報告請求にあたります。指名委員会等設置会社では、相手方に執行役が加わります（会社法 第396条第6項）。
報告の対象は「会計に関する」事項に限られます。ただし、売上の計上時期や引当金の見積りを確かめるために、契約内容や取引の経緯を尋ねられることは珍しくありません。会計数値の根拠になる情報は会計に関する報告の範囲に入ると考えて、窓口を決めて回答する体制を作っておくのが現実的です。
子会社調査権と子会社の拒否（第396条第3項・第4項）
会計監査人は、職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社の子会社に会計に関する報告を求め、会計監査人設置会社や子会社の業務・財産の状況を調査できます（会社法 第396条第3項）。連結計算書類も監査の対象になる（会社法 第444条第4項）ため、子会社の数値の確認は監査の中で欠かせない手続です。
ここでいう子会社は、議決権の過半数を持つ会社に限られません。財務及び事業の方針の決定を支配している会社が子会社となり、議決権が40%以上で一定の要件を満たす場合も含まれます（会社法 第2条第3号、会社法施行規則 第3条第1項・第3項）。持株比率だけで「調査対象外」と判断しないよう注意が必要です。
| 行使の要件 | 職務を行うため必要があるとき（第2項の「いつでも」とは異なる） |
|---|---|
| 求められる内容 | 子会社に対する会計に関する報告の請求、自社と子会社の業務・財産の状況の調査 |
| 子会社が拒める場合 | 正当な理由があるときに限り、報告・調査を拒むことができる |
| 根拠条文 | 会社法 第396条第3項・第4項、第2条第3号 |
子会社は、正当な理由があるときは報告や調査を拒むことができます（会社法 第396条第4項）。裏返せば、正当な理由がなければ応じるのが原則です。子会社が合弁会社で相手方との守秘義務がある場合などは、親会社の経理部門が間に入り、開示できる範囲と方法を事前に調整しておくと、期末になって手続が止まる事態を避けられます。
株主総会で意見を述べる権限
計算書類で監査役と意見が異なるとき（第398条）
計算書類等が法令または定款に適合するかについて、会計監査人が監査役と意見を異にするときは、会計監査人は定時株主総会に出席して意見を述べることができます。会計監査人が監査法人の場合に出席するのは、その職務を行うべき社員です（会社法 第398条第1項）。監査役会設置会社では「監査役会又は監査役」と意見が異なる場合が対象です（会社法 第398条第3項）。
また、定時株主総会で会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は出席して意見を述べなければなりません（会社法 第398条第2項）。こちらは権限というより義務です。実務で使われる場面は多くありませんが、株主総会の想定問答を準備する際に、手続として押さえておくべき規定です。
選任・解任・辞任についての意見陳述（第345条第5項）
会計監査人は、会計監査人の選任・解任・不再任・辞任について、株主総会に出席して意見を述べることができます。辞任した会計監査人と、監査役（会）に解任された会計監査人も、その後最初に招集される株主総会に出席して、辞任の理由や解任についての意見を述べることができます（会社法 第345条第5項、第340条第1項）。
このため、会計監査人を交代させる局面では、会計監査人の側から株主総会で意見が述べられる可能性を前提に段取りを組む必要があります。交代の理由を監査役（会）と会社の間で事前に整理しておくと、株主への説明が食い違いにくくなります。
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権限の限界と補助者の制限
使ってはならない補助者（第396条第5項）
会計監査人は、職務を行うにあたって次の者を使用してはなりません（会社法 第396条第5項）。
- 会計監査人の欠格事由にあたる者（会社法 第337条第3項第1号・第2号に掲げる者）
- 会計監査人設置会社またはその子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、支配人その他の使用人
- 会計監査人設置会社またはその子会社から、公認会計士・監査法人の業務以外の業務で継続的な報酬を受けている者
会社の経理担当者に監査調書の作成を手伝ってもらう、といった使い方はこの規定に反します。会社が監査用の資料を用意すること自体は問題ありませんが、会計監査人の補助者として監査手続を担うことはできない、という線引きです。
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事業報告は監査対象に入らない
会計監査人設置会社でも、事業報告とその附属明細書を監査するのは監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）です（会社法 第436条第2項第2号）。会計監査人の監査対象は計算書類とその附属明細書（会社法 第436条第2項第1号）、臨時計算書類（会社法 第441条第2項）、連結計算書類（会社法 第444条第4項）に限られます。
ただし、会計監査報告には、事業報告とその附属明細書の内容と計算関係書類の内容との間の重要な相違などについて、報告すべき事項の有無を記載します（会社計算規則 第126条第1項第5号）。事業報告そのものの監査はしないものの、計算書類と食い違う記載があれば会計監査報告で触れられる、という関係です。
権限と対になる義務・監査役の関与
会計監査人の権限は、監査役（会）による監督とセットで設計されています。権限だけを見ていると、会計監査人が単独で強い立場にあるように見えますが、実際には次のような義務と関与の仕組みが組み合わされています。
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 不正等の報告義務（会社法 第397条第1項） | 取締役の職務執行に関し不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく監査役（監査役会設置会社では監査役会）に報告する（同条第3項） |
| 監査役からの報告請求（会社法 第397条第2項） | 監査役は、職務のため必要があるとき、会計監査人に監査に関する報告を求められる |
| 会計監査報告の通知（会社計算規則 第130条第1項） | 計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日と、附属明細書を受領した日から1週間を経過した日のいずれか遅い日（合意で定めた日があればその日）までに、内容を通知する |
| 職務の遂行に関する事項の通知（会社計算規則 第131条） | 会計監査報告の通知に際し、独立性に関する事項や監査の受任・継続の方針、職務の適正な遂行を確保する体制を特定監査役に通知する |
| 選任議案の決定（会社法 第344条） | 会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容は監査役（監査役会設置会社では監査役会）が決定する |
| 報酬等の同意（会社法 第399条） | 取締役が会計監査人の報酬等を定めるには、監査役（監査役会設置会社では監査役会）の同意が必要 |
通知期限について一つ補足します。会計監査人が通知期限までに会計監査報告の内容を通知しない場合、計算関係書類はその通知をすべき日に会計監査人の監査を受けたものとみなされます（会社計算規則 第130条第3項）。決算スケジュールを組む際は、計算書類を会計監査人に渡す日から逆算して、通知期限と取締役会・株主総会の日程を合わせておく必要があります。
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会社側の受け方：権限行使に備えるチェック項目
権限の条文を知っていても、実際の監査対応で詰まるのは「誰が・いつ・どこまで出すか」が決まっていないケースです。会計監査人を初めて置く会社や、監査法人を切り替えた直後の会社では、次の点を期初に確認しておくと期末の手続が滞りにくくなります。
| 確認する項目 | 関係する権限 |
|---|---|
| 会計システムの閲覧用アカウントと、出力できる帳簿の範囲 | 会計帳簿等の閲覧・謄写（第396条第2項） |
| 質問への回答窓口（経理責任者・各部門の担当者）と回答期限 | 会計に関する報告請求（第396条第2項） |
| 子会社の範囲の洗い出し（議決権40%以上で支配の要件を満たす会社を含む）と往査の日程 | 子会社への報告請求・調査（第396条第3項） |
| 合弁会社など、開示に制約がある子会社の調整方法 | 子会社の拒否（第396条第4項） |
| 計算書類・附属明細書の受け渡し日と会計監査報告の通知期限 | 会計監査報告の通知（会社計算規則 第130条） |
なお、取締役などがこの法律の規定による調査を妨げたときは、100万円以下の過料の対象になります（会社法 第976条第5号）。罰則があるから応じるというより、資料提出が遅れると監査意見の形成そのものが遅れ、決算日程全体に影響する点のほうが実務上は重い問題です。
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まとめ
- 会計監査人の権限の中心は会社法第396条で、計算関係書類の監査、会計帳簿等の閲覧・謄写、会計に関する報告請求、子会社への報告請求・調査が定められています。
- 帳簿の閲覧・謄写と報告請求は「いつでも」、子会社調査は「職務のため必要があるとき」と、行使の要件が書き分けられています。子会社は正当な理由があれば拒めます。
- 株主総会では、計算書類で監査役と意見が異なるとき（第398条）と、選任・解任・辞任について（第345条第5項）、意見を述べることができます。
- 会社や子会社の役職員を補助者に使うことはできず（第396条第5項）、事業報告の監査は監査役の役割です。
- 権限は、不正等の報告義務（第397条）や監査役による選任議案の決定・報酬同意（第344条・第399条）と組み合わさって機能しています。
どの資料をどこまで出すべきか、子会社の調査にどう応じるかは、会社の機関設計や子会社の状況によって判断が分かれます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
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よくある質問
会計監査人から帳簿の閲覧を求められたら、理由を聞いてから応じてもよいですか。
会計帳簿とこれに関する資料の閲覧・謄写は「いつでも」できる権限とされており、条文上、行使の要件として理由は求められていません（会社法 第396条第2項）。日程や提出方法は会計監査人と調整できます。
子会社は会計監査人の調査を断れますか。
正当な理由があるときに限り、報告や調査を拒むことができます（会社法 第396条第4項）。正当な理由がなければ応じるのが原則なので、開示に制約がある子会社は、親会社が間に入って範囲と方法を事前に調整しておくのが現実的です。
会計監査人は事業報告も監査しますか。
事業報告とその附属明細書を監査するのは監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）です（会社法 第436条第2項第2号）。ただし会計監査報告には、事業報告と計算関係書類との重要な相違などについて報告すべき事項の有無を記載します（会社計算規則 第126条第1項第5号）。
会計監査人は株主総会に出席しなければなりませんか。
常に出席する義務はありません。計算書類等の法令・定款への適合性で監査役と意見が異なるときは出席して意見を述べることができ、定時株主総会で出席を求める決議があったときは出席して意見を述べなければなりません（会社法 第398条第1項・第2項）。
会社の経理担当者が会計監査人の補助者として監査を手伝うことはできますか。
できません。会計監査人は、会計監査人設置会社やその子会社の取締役・使用人などを、職務を行うにあたって使用してはならないとされています（会社法 第396条第5項第2号）。会社が監査用の資料を準備することとは区別されます。
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