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財務会計

試薬購入と機器の無償貸与【判定表】新リース会計基準のリース識別

目次
  1. 試薬購入契約と機器の無償貸与の判定表
  2. 「無償貸与」でもリースに当たる理由
  3. 対価は試薬代金に組み込まれている
  4. 機器の入替権は「保守・修理のときだけ」か
  5. 使用の支配は誰にあるか
  6. リースを構成する部分と試薬部分の区分
  7. 借手の対価配分と仕訳例
  8. 独立価格の比率で配分する
  9. 最低購入数量が無い契約は変動リース料
  10. リースと非リースを合わせる選択の注意点
  11. 貸手(メーカー・販売代理店)の対価配分と仕訳例
  12. 独立販売価格の比率で配分する
  13. 試薬売上とリースをまとめられるか
  14. 適用時期と実務の進め方
  15. まとめ
  16. 参考文献
  17. よくある質問
  18. 機器の使用料が契約上ゼロ円でもリースになりますか
  19. 最低購入数量が無い試薬契約でもリース負債を計上しますか
  20. メーカーが機器を入れ替えられる条項があればリースになりませんか
  21. 貸手は試薬売上と機器のリース収益を分ける必要がありますか

試薬の購入契約に付けて分析装置や検査機器を「無償で貸与」してもらう取引は、医療・臨床検査の現場で広く見られます。結論からいうと、機器の代金が請求書に載っていなくても、特定された機器の使用を支配する権利が試薬代金と交換に移転していれば、その契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第26項)。新リース会計基準では、これまで「試薬の購入」として費用処理してきた契約の中から、機器部分を切り出して使用権資産とリース負債を計上する場面が生じます。

本記事では、試薬購入契約と機器の無償貸与がリースを含むかを判定表で整理し、借手(病院・検査センター等)と貸手(試薬・機器メーカー、販売代理店)それぞれの対価の配分と仕訳を自社作例で示します。

試薬購入契約と機器の無償貸与の判定表

まず、契約書と運用実態を次の5つの観点で確認します。リースの識別は、契約の締結時に契約の当事者が判断し、契約条件が変更されない限り見直しません(リースに関する会計基準 第25項、第27項)。

対価と交換か 機器の使用料が無償でも、試薬の購入代金に機器の使用の対価が含まれていれば「対価と交換」に該当し得ます。試薬契約と機器の貸与契約が別書面でも、同時に締結され価格が相互に依存している場合などは、結合して判断することが考えられます。
特定された資産か 製造番号等で機器が特定され、メーカーが故障時の修理・保守の場合にしか入れ替えられないなら、特定された資産に該当する方向です。
経済的利益の
ほとんどすべてを享受
機器が自院・自社の検査室に設置され、自社の検体だけを測定するなら、使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受していると考えられます。
使用を指図する権利 いつ・どの検体を・どれだけ測定するかを自社が決めているなら、使用を指図する権利を有しています。
リースを含む場合の次の論点 機器部分(リースを構成する部分)と試薬部分(リースを構成しない部分)に対価を配分し、最低購入数量の有無で固定リース料か変動リース料かを判定します。

上の4つ目までをすべて満たすと、契約はリースを含むと判断されます(リースに関する会計基準の適用指針 第5項から第8項)。逆に、メーカーが自社の都合で機器を自由に入れ替えられ、入替えで経済的利益を得られる場合は、特定された資産に該当せずリースを含みません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

関連コラムリースの識別|リースを含む契約の判定フローと事例▸

「無償貸与」でもリースに当たる理由

対価は試薬代金に組み込まれている

「リース」とは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいいます(リースに関する会計基準 第6項)。試薬購入を条件に機器を貸与する取引では、機器の使用料を別に払っていなくても、メーカーは機器のコストを試薬の価格で回収しています。つまり、契約全体で見れば機器の使用の対価が支払われているため、「無償」という契約上の表現だけでリースではないとは判断できません。

実務で注意したいのは、試薬の売買基本契約と機器の貸与契約(使用貸借契約など)が別々の書面になっているケースです。同一の相手方と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、価格に相互依存関係がある場合や同一の商業上の目的で締結されている場合には、複数の契約を結合して単一の契約とみなして処理することが必要となる場合があるとされています(リースに関する会計基準 BC24項)。試薬契約と貸与契約がこれに当たる場合は、貸与契約単体で「対価ゼロ」と読むのではなく、試薬契約とセットで判定することになります。

機器の入替権は「保守・修理のときだけ」か

資産は通常、契約に明記されることにより特定されます。ただし、サプライヤーが使用期間全体を通じて資産を代替する実質上の能力を有し、かつ代替による経済的利益がコストを上回る場合には、代替する実質的な権利があるとして特定された資産に該当しません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

検査機器の場合、メーカーが入替えできるのは故障・保守のときに限られ、設置・校正・バリデーションのコストもかかるため、実質的な代替権は認められにくいのが通常です。適用指針の設例でも、サプライヤーが保守又は修理が必要な場合のみ入替えできる取決めについて、使用期間全体を通じて代替する実質上の能力を有していないと整理されています(リースに関する会計基準の適用指針 [設例2-2])。

使用の支配は誰にあるか

使用の支配は、①経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、②使用を指図する権利の両方で判断します(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。②は、使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を顧客が指図できるかで見ます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。

院内の検体検査室に機器が置かれ、稼働日・測定項目・測定件数を病院側が決めているなら、①②とも満たす方向です。一方、メーカーが自社の拠点で機器を運用し、測定結果だけを提供する形態は、測定サービスの購入であってリースを含まない可能性が高くなります。判断の分かれ目は「機器がどこにあり、誰が稼働を決めているか」です。

リースを構成する部分と試薬部分の区分

リースを含む契約は、借手・貸手とも原則として、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理を行います(リースに関する会計基準 第28項)。試薬契約では、機器の使用権がリースを構成する部分、試薬の購入(と保守サービス)がリースを構成しない部分です。借手は試薬部分を棚卸資産・消耗品として通常どおり処理し、リース部分だけを新基準で処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第10項)。

なお、複数台の機器を貸与される場合、それぞれの機器が単独で(又は容易に利用できる他の資源と組み合わせて)経済的利益をもたらし、他の機器への依存性・相互関連性が高くなければ、機器ごとに独立したリースを構成する部分として扱います(リースに関する会計基準の適用指針 第16項)。前処理装置と分析装置が一体で稼働するシステムであれば、まとめて1つのリースを構成する部分と考えるのが自然です。

関連コラム新リース会計基準における対価の配分と維持管理費用の実務対応▸

借手の対価配分と仕訳例

独立価格の比率で配分する

借手は、契約における対価の金額を、リースを構成する部分とリースを構成しない部分のそれぞれの独立価格の比率に基づいて配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。独立価格は、貸手又は類似のサプライヤーが各構成部分について個々に請求するであろう価格に基づいて算定し、明らかでない場合は観察可能な情報を最大限に利用して合理的に見積ります(リースに関する会計基準の適用指針 BC17項)。

試薬契約で難しいのは、機器の単体レンタル価格がカタログに無いことです。実務では、同型機の有償レンタル・リース見積り、機器を購入した場合の価格と耐用年数から逆算した年額、試薬単体で購入する場合の価格(機器を持ち込む施設向けの価格)などを集め、見積りの根拠を文書化しておくことが監査対応の要になります。

前提(自社作例・単位:千円):検査センターA社は、メーカーB社と5年間の試薬購入契約を締結し、分析装置1台の無償貸与を受けます。年間の最低購入額は12,000で、年度末に一括で支払います。独立価格は、試薬(最低購入数量分)が年11,000、同型装置のレンタルが年2,200と見積りました。追加借入利子率は年3%とします。

リースへの配分額(年) = 12,000 × 2,200 ÷ (11,000 + 2,200) = 2,000
試薬への配分額(年) = 12,000 − 2,000 = 10,000
リース負債 = 2,000 × 5年・3%の年金現価係数4.5797 = 9,159(千円未満四捨五入)

リース開始日に、リース負債を現在価値で計上し、同額で使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 9,159 リース負債 9,159

1年目末の支払時は、支払額12,000を試薬分10,000とリース分2,000に分け、リース分は利息法で利息相当額275(9,159 × 3%)と元本1,725に分けます(リースに関する会計基準 第36項)。所有権が移転しない前提のため、使用権資産はリース期間5年・残存価額ゼロの定額法で償却します(リースに関する会計基準 第38項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
貯蔵品(試薬) 10,000 現金預金 12,000
リース負債 1,725
支払利息 275
減価償却費 1,832 使用権資産減価償却累計額 1,832

従来は12,000全額を試薬費として処理していたはずなので、新基準では費用の内訳が「試薬費・減価償却費・支払利息」に分かれ、貸借対照表には使用権資産とリース負債が載ることになります。

最低購入数量が無い契約は変動リース料

最低購入数量の定めが無く、使った分だけ試薬を買う契約では、機器部分に配分される対価は購入量に応じて変動します。借手のリース料のうち、リース開始日後の事象により変動する部分は借手の変動リース料であり(リースに関する会計基準 第21項)、リース負債に含めるのは指数又はレートに応じて決まるものに限られます(リースに関する会計基準 第35項)。購入量で変動する部分は指数・レート連動ではないため、リース負債に含めず、発生時に損益に計上すると考えられます(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。

この場合、リースを含む契約であっても計上されるリース負債はゼロ又は最低購入額に対応する部分だけになると考えられます。リース負債に含めていない変動リース料に係る費用は、損益計算書で区分して表示していなければ、その発生額と含まれる科目の注記が求められます(リースに関する会計基準の適用指針 第100項)。「最低購入数量(又は最低購入金額)の条項があるか」が、オンバランス額を大きく左右するため、契約の洗い出しでは必ず確認したい項目です。上の作例でも、最低購入額を超えて追加購入した分のうちリースに対応する部分は、同じ考え方で変動リース料として扱うことが考えられます。

リースと非リースを合わせる選択の注意点

借手は、原資産の科目ごと又は性質・用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分を合わせてリースとして会計処理することを選択できます(リースに関する会計基準 第29項)。ただし、この選択をすると非リース部分の対価までリース負債に含まれるため、負債が大きく増えます(リースに関する会計基準 BC33項)。試薬は機器とは別に消費される財であり、対価の大半を占めるのが通例です。試薬代まで含めてオンバランスすると財務指標への影響が大きいため、試薬契約では原則どおり区分する方が実態に合うケースが多いと考えます。

また、リース開始日において借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースや、少額リースの簡便的な取扱いも検討対象です(リースに関する会計基準の適用指針 第4項、第20項、第22項)。ただし、試薬契約は自動更新で実質的に長期になることが多く、借手のリース期間は延長オプションを行使することが合理的に確実かどうかを含めて決定する点に注意が必要です(リースに関する会計基準 第31項)。

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貸手(メーカー・販売代理店)の対価配分と仕訳例

独立販売価格の比率で配分する

機器を貸与する側も、リースを構成する部分(機器)とリースを構成しない部分(試薬販売)に分けて会計処理します。貸手は、契約における対価を、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第12項、第13項)。借手が「独立価格」で配分するのに対し、貸手は収益認識会計基準と整合する「独立販売価格」を使う点が異なります(リースに関する会計基準の適用指針 BC22項)。

リースを構成する部分は、ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類して会計処理します(リースに関する会計基準 第43項)。ファイナンス・リースは解約不能かつフルペイアウトのリースで、貸手のリース料の現在価値が原資産の現金購入価額の概ね90パーセント以上、又は貸手のリース期間が経済的耐用年数の概ね75パーセント以上であればファイナンス・リースと判定されます(リースに関する会計基準の適用指針 第59項、第62項)。機器の経済的耐用年数に比べて契約期間が短く、これらに当たらない契約はオペレーティング・リースに分類され、通常の賃貸借取引に準じて、貸手のリース料を貸手のリース期間にわたり原則として定額法で計上します(リースに関する会計基準 第48項、リースに関する会計基準の適用指針 第82項)。貸手のリース料には、将来の業績等により変動する使用料は含まれません(リースに関する会計基準 第23項)。

前提(自社作例・単位:千円):上のB社側から見て、独立販売価格の比率で年間の最低購入額12,000のうち2,000をリース、10,000を試薬販売に配分します。貸与した装置の取得原価(現金購入価額)は16,000、経済的耐用年数8年・残存価額ゼロの定額法とします。貸手のリース料の現在価値は最大でも10,000(16,000の約63%)、貸手のリース期間5年も経済的耐用年数の約63%にとどまるため、オペレーティング・リースに分類します。1年分をまとめて示します。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金預金 12,000 売上高(試薬) 10,000
受取リース料 2,000
減価償却費 2,000 減価償却累計額(貸与資産) 2,000

試薬売上は収益認識会計基準に従い引渡し時点で計上し、受取リース料は期間にわたって計上するため、月次・四半期では両者の計上時期がずれます。

試薬売上とリースをまとめられるか

貸手には、リースを構成しない部分が収益認識会計基準の適用対象で、収益の計上の時期及びパターンが同じであり、かつリースを構成する部分がオペレーティング・リースに分類される場合に、両者を合わせて取り扱える選択肢があります(リースに関する会計基準の適用指針 第14項、第15項)。しかし、試薬の販売は一時点で収益を計上する一方、機器のリース料は期間にわたって計上するため、「計上の時期及びパターンが同じ」の要件を満たしにくいと考えられます。試薬販売のビジネスモデルでは、原則どおり区分する前提で売上の内訳や管理会計の仕組みを準備しておくのが安全です。

適用時期と実務の進め方

新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。基準は2024年9月に公表され、その適用により企業会計基準第13号等の適用は終了します(リースに関する会計基準 第59項)。

試薬契約は、これまでリースとして管理されていなかった契約の典型です。適用初年度の期首に累積的影響額を利益剰余金に加減する方法を選ぶ場合、期首時点で存在する従来リースとして処理していなかった契約については、その時点の事実と状況に基づいてリースを含むかを判断することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第119項)。実務では次の順で進めると漏れが少なくなります。

  1. 購買部門・検査部門に、機器の無償貸与・試薬連動型の貸与を受けている契約を照会する
  2. 試薬契約と貸与契約を結合し、判定表の5観点で検討した結果を記録する
  3. 最低購入数量・契約期間・自動更新・中途解約の違約金の条項を抜き出す
  4. 機器と試薬の独立価格(貸手は独立販売価格)の見積根拠を集める
  5. リース台帳に登録し、監査人と判断を事前にすり合わせる

判定の境界は契約ごとの事実関係に左右されるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

  • 試薬購入を条件とする機器の無償貸与も、特定された機器の使用を支配する権利が試薬代金と交換に移転していればリースを含みます。
  • 試薬契約と貸与契約が別書面でも、同時締結・価格の相互依存がある場合などは結合して判定することが考えられます。
  • 借手は独立価格、貸手は独立販売価格の比率で、機器部分と試薬部分に対価を配分します。
  • 最低購入数量の有無で、リース負債に含める固定部分と、発生時に費用とすると考えられる変動リース料が分かれます。
  • 貸手は、試薬売上とリース収益の計上パターンが異なるため、原則どおり区分する前提で準備するのが安全です。

公認会計士事務所プライムパートナーズでは、医療・検査業界を含む契約の洗い出しからリースの識別、対価配分の見積根拠の整理まで、新リース会計基準への対応を支援しています。

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参考文献

よくある質問

機器の使用料が契約上ゼロ円でもリースになりますか

なり得ます。試薬の購入代金に機器の使用の対価が含まれ、特定された機器の使用を支配する権利が移転していれば、契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第6項、第26項)。契約書上の「無償」という表現ではなく、試薬契約と合わせた経済実態で判定します。

最低購入数量が無い試薬契約でもリース負債を計上しますか

リースを含む契約と判定されても、機器部分の対価が購入量に応じて変動するだけなら、その部分は指数又はレートに応じて決まる変動リース料ではないため、リース負債には含めず発生時に損益に計上すると考えられます(リースに関する会計基準 第35項、リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。損益計算書で区分して表示していない場合、その費用の発生額は注記の対象になります(リースに関する会計基準の適用指針 第100項)。

メーカーが機器を入れ替えられる条項があればリースになりませんか

入替えが故障・保守の場合に限られるなら、実質的な代替権とはいえず、特定された資産に該当する方向です(リースに関する会計基準の適用指針 第6項、[設例2-2])。メーカーがいつでも自社の判断で入れ替えられ、入替えで経済的利益を得られる場合に限り、特定された資産に該当しないと判断されます。

貸手は試薬売上と機器のリース収益を分ける必要がありますか

原則として分けます。貸手は独立販売価格の比率で対価を配分し、機器部分はファイナンス・リースかオペレーティング・リースに分類して処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第12項、第13項)。まとめて扱える例外は収益の計上の時期及びパターンが同じ場合に限られ、試薬販売では満たしにくいと考えられます(リースに関する会計基準の適用指針 第14項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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