複合機リースと新リース会計基準【仕訳例】保守・カウンター料金と少額判定

オフィスの複合機をリース会社から借りている場合、新リース会計基準のもとでは、原則として使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上します。一方で、販売店と結ぶ保守契約の保守料や、印刷枚数に応じて請求されるカウンター料金は、原則としてリース負債に含めず、発生した月の費用として処理します。複合機で迷いやすいのは、どの支払がリースの対価に当たるのかという切り分けと、300万円基準などの少額リースに当てはまるかどうかの判定です。

本記事では、複合機に多い「リース契約＋保守契約」の2本立ての契約形態を前提に、リースの識別、保守料・カウンター料金の区分、少額リース・短期リースの判定、開始日と毎月の仕訳を自社作成の数値で整理します。新リース会計基準（企業会計基準第34号）は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます（リースに関する会計基準 第58項）。

複合機の契約に多い2本立ての構成

複合機は、本体を借りる契約と、保守やトナー供給を受ける契約が別々になっていることが多い設備です。会計処理を考える前に、手元の契約書がどちらに当たるのか、誰と結んだ契約なのかを確認します。

新リース会計基準では、「リース」は原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分と定義されています（リースに関する会計基準 第6項）。契約の名称が「リース」か「レンタル」か「保守」かではなく、中身に原資産を使用する権利の移転が含まれるかどうかで判断する点が出発点です。

複合機のリースの識別

契約の締結時に、その契約がリースを含むかどうかを判断します。特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、その契約はリースを含みます（リースに関する会計基準 第25項、第26項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項）。複合機のリース契約に当てはめると、次のように整理できます。

資産が契約に明記されていても、サプライヤーが使用期間全体を通じて代替する実質上の能力を持ち、代替による経済的利益がコストを上回る場合は、特定された資産に該当しません（リースに関する会計基準の適用指針 第6項）。また、使用を指図する権利は、使用期間全体を通じて使用方法を指図できる場合などに限って顧客にあると判断します（リースに関する会計基準の適用指針 第8項）。オフィスに据え置く複合機は、この3点をいずれも満たすことが多く、リース会社との契約はリースを含むと判断されるのが一般的です。

これに対して、販売店との保守契約は、点検や修理、トナーの供給といった役務を受ける契約です。保守契約そのものに複合機を使用する権利の移転が含まれていなければ、保守契約はリースを含まず、従来どおり役務の費用として処理します。

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保守料の区分と一体型契約の配分

保守契約が別契約の場合

リース会社とのリース契約と販売店との保守契約が別々であれば、リース負債の計算に使うのはリース会社に支払うリース料だけです。保守料やカウンター料金は保守契約の対価なので、使用権資産・リース負債には含めません。

注意したいのは、契約の当事者や締結時期の関係です。複数の契約は、同一の相手方と同時又はほぼ同時に締結され、価格に相互依存関係がある場合や同一の商業上の目的で締結されている場合などには、結合して単一の契約とみなす必要があることがあります（リースに関する会計基準 BC24項）。販売店がリースの貸手も兼ねており、本体の料金を下げる代わりにカウンター単価を上乗せしているような契約では、2本の契約を1本とみなして配分を考える余地があるため、条件を確認しておきます。

保守込みの一体型契約の場合

本体の貸出しと保守が1本の契約にまとまっている場合、借手は原則として、リースを構成する部分（本体の使用）とリースを構成しない部分（保守・トナー供給）とに分けて会計処理を行います（リースに関する会計基準 第28項、リースに関する会計基準の適用指針 第9項）。契約の対価は、それぞれの部分の独立価格の比率に基づいて配分します（リースに関する会計基準の適用指針 第11項）。独立価格が明らかでない場合は、観察可能な情報を最大限に利用して合理的に見積ります（リースに関する会計基準の適用指針 BC17項）。複合機であれば、同じ機種の保守なしの料金や、保守契約だけを結んだ場合の料金表が見積りの材料になります。

区分の手間を避けたい場合、借手は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合に表示する科目ごと、又は性質及び用途が類似する原資産のグループごとに、両部分を分けずにリースを構成する部分として処理することも選べます（リースに関する会計基準 第29項）。複合機であれば「工具、器具及び備品」の科目単位や、事務機器のグループ単位で選ぶことになり、1台ごとには選べません。区分しない処理を選ぶと、月額料金に含まれる保守相当分までリース負債に含まれるため、負債額は大きくなります（リースに関する会計基準 BC33項）。

カウンター料金と変動リース料

カウンター料金は、印刷枚数という使用量に応じて毎月の金額が変わる支払です。保守契約の対価であれば、そもそもリースの対価ではないため、リース負債の論点にはなりません。問題になるのは、一体型契約で区分しない処理を選んだ場合など、使用量連動の支払がリースの対価に含まれる場面です。

借手のリース負債に含めるリース料は、固定リース料、指数又はレートに応じて決まる変動リース料、残価保証に係る支払見込額、行使が合理的に確実な購入オプションの行使価額、解約違約金に限られます（リースに関する会計基準 第35項）。原資産の使用に連動して支払額が変わるリース料は、指数又はレートに応じて決まる変動リース料には当たらず、リース負債の計上額に含めません（リースに関する会計基準 BC41項、BC42項）。リース負債に含めなかった変動リース料は、発生時に損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第51項）。

ただし、カウンター料金に「月○枚分までは定額」といった最低料金が設けられている場合は、その定額部分の扱いを確認します。形式上は使用量に連動していても実質的に支払が避けられないリース料は、固定リース料と同様にリース負債に含めることになります（リースに関する会計基準 BC43項）。保守契約の基本料金であればリース負債の論点にはなりませんが、区分しない処理を選んだ一体型契約では、最低料金がリース負債に入るかどうかで計上額が変わります。

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少額リース・短期リースの判定

300万円基準と判定の単位

複合機は1台あたりのリース料総額が比較的小さいため、少額リースの簡便的な取扱いに当てはまるかどうかが実務上の分かれ目になります。少額リースに該当すれば、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料をリース期間にわたって原則として定額法で費用計上できます（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。判定の方法は次の3つです。

2つ目と3つ目はいずれかを選択し、選んだ方法を首尾一貫して適用します（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。2つ目の契約1件当たりの金額は、旧基準の「リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下」という判定方法を踏襲する目的で設けられたものです（リースに関する会計基準の適用指針 BC41項、BC43項）。

複合機で特に確認したいのは判定の単位です。この方法は契約1件ごとに判定し、複数の契約を結合して金額を判定することまでは想定されていません（リースに関する会計基準の適用指針 BC43項）。そのため、3台を1本の契約でまとめて借りるか、1台ずつ別契約で借りるかで、同じ台数でも結論が変わることがあります。また、金額の算定の基礎となる期間は原則として借手のリース期間ですが、契約期間とすることもでき、固定資産税・保険料等の維持管理費用相当額の合理的見積額は控除できます（リースに関する会計基準の適用指針 第23項）。保守込みの一体型契約で、判定額から保守相当分を除くかどうかは基準に直接の定めがないため、会社の方針として決め、監査人と協議しておくのが安全です。

新品時の価値が少額かどうか

3つ目の方法は、IFRS第16号と同様の取扱いを認める目的で設けられ、開発当時に新品時5千米ドル以下程度の原資産が念頭に置かれていたことが示されています（リースに関する会計基準の適用指針 BC45項）。卓上型の小型機であれば当てはまる可能性がありますが、オフィスに据え置く業務用の複合機は新品価格が高くなりやすく、機種ごとの確認が必要です。

短期リースの判定

短期リースは、リース開始日に借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリースをいいます（リースに関する会計基準の適用指針 第4項）。短期リースも使用権資産・リース負債を計上せずに費用処理でき、適用するかどうかは科目ごと又は類似する原資産のグループごとに選びます（リースに関する会計基準の適用指針 第20項）。複合機のリースは5年程度の契約が多いため通常は該当しませんが、イベントや繁忙期だけ借りる短期のレンタルは対象になり得ます。

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【仕訳例】複合機3台の一括リースと保守契約

次の前提で、リース開始日と毎月の仕訳を示します。数値は説明用に作成したもので、金額はすべて税抜です。

• リース会社と複合機3台を1本の契約でリース。月額リース料72,000円（1台24,000円）、契約期間60か月、毎月末払い
• 所有権移転条項・購入オプションはなく、借手のリース期間は60か月と判断
• リース料総額4,320,000円（72,000円 × 60か月）は契約1件当たり300万円を超えるため、少額リースの簡便的な取扱いは適用しない
• 保守は販売店と別契約。当月のカウンター料金は38,000円
• 割引率は年3.0%（月0.25%）と仮定

リース開始日のリース負債は、未払のリース料から利息相当額を控除した現在価値で算定し（リースに関する会計基準 第34項）、同額で使用権資産を計上します（リースに関する会計基準 第33項）。

リース開始日の仕訳は次のとおりです（単位：円）。

1か月目の支払では、リース負債の残高に月利を乗じた利息相当額を支払利息とし、残りをリース負債の返済とします。利息相当額は原則として利息法で配分します（リースに関する会計基準 第36項）。所有権移転条項のない使用権資産は、耐用年数を原則として借手のリース期間とし、残存価額はゼロで償却します（リースに関する会計基準 第38項）。カウンター料金は保守契約の対価として、発生した月の費用に計上します。

1か月目の仕訳は次のとおりです（単位：円）。

旧基準のもとでオペレーティング・リース取引として賃貸借処理をしていた場合、毎月の費用はリース料72,000円とカウンター料金38,000円の合計でした。新基準では、リース料部分が支払利息と減価償却費に置き換わります。1か月目は10,017円＋66,783円＝76,800円とリース料72,000円を上回り、利息は残高の減少とともに小さくなるため、費用は期間の前半に多く計上されます。カウンター料金の処理は変わりません。

比較のため、1台を単独の契約で借り、月額24,000円 × 60か月＝1,440,000円の契約について、事業内容に照らして重要性が乏しいとして契約1件当たりの金額による少額リースの取扱いを選択している場合の仕訳も示します（単位：円）。使用権資産・リース負債は計上せず、リース料を定額で費用計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。

複合機リースの確認チェックリスト

複合機は拠点ごとに契約が分散し、販売店も複数にまたがることがよくあります。適用初年度の前に、次の点を契約ごとに確認しておくと、計上漏れや判定のぶれを防げます。

• 本体のリース契約と保守契約が別契約か一体型か、契約の相手方は誰かを確認したか
• 同じ販売店と同時に結んだ契約で、本体料金とカウンター単価に相互依存関係がないかを確認したか
• 一体型契約について、独立価格で区分するか、工具、器具及び備品などの科目・グループ単位で区分しない処理を選ぶかを決めたか
• カウンター料金に最低料金や基本料金があるか、それがどの契約の対価に当たるかを確認したか
• 少額リースの判定方法（契約1件当たりの金額か新品時の価値か）を決め、1契約に複数台を含む契約の金額を集計したか
• 中途解約の条件や再リースの見込みから、借手のリース期間を判断したか
• 入替え時の旧機の解約金や、契約期間途中の増設の扱いを確認したか

新リース会計基準の適用時期

新リース会計基準と適用指針は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます（リースに関する会計基準 第58項）。3月決算の会社であれば2028年3月期が適用初年度です。複合機の契約は総務部門が管理していて経理が契約書を持っていないことも多いため、契約書と保守契約の写しを集める作業から早めに始めると移行が円滑になります。

まとめ

• オフィスに据え置く複合機のリース契約は、通常リースを含むと判断され、原則として使用権資産・リース負債を計上する
• 販売店との保守契約の保守料・カウンター料金はリースの対価ではなく、発生した月の費用として処理する
• 一体型契約は独立価格の比率で区分するのが原則で、科目・グループ単位で区分しない処理を選ぶと保守相当分まで負債に入る
• 使用量に連動するカウンター料金はリース負債に含めず発生時に費用処理するが、実質的に避けられない最低料金は固定リース料と同様に扱う
• 少額リースの契約1件当たりの判定は契約単位で行うため、複数台をまとめた契約は金額を集計して判定する

複合機の契約形態は販売店やリース会社によって異なり、同じ機種でも判定や配分が分かれることがあります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針

よくある質問

複合機のカウンター料金はリース負債に含めますか。

販売店との保守契約の対価であれば、リースの対価ではないため含めません。リースの対価に含まれる場合でも、印刷枚数に連動する部分は指数又はレートに応じて決まる変動リース料に当たらないためリース負債に含めず（リースに関する会計基準 第35項、BC42項）、発生時に損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第51項）。

複合機の保守料を区分しない処理は、1台ごとに選べますか。

1台ごとには選べません。原資産を自ら所有していた場合に表示する科目ごと、又は性質及び用途が類似する原資産のグループごとに選択します（リースに関する会計基準 第29項）。

複合機3台を1本の契約で借りた場合、少額リースの判定は1台ごとですか。

契約1件当たりの金額で判定する方法では、契約単位の金額で判定します（リースに関する会計基準の適用指針 第22項、BC43項）。減価償却資産の基準額で判定する方法では、通常取引される単位ごとに基準額を適用できます（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。

複合機のリースに新リース会計基準が適用されるのはいつからですか。

2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用され、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています（リースに関する会計基準 第58項）。