リース管理規程【記載例】新リース会計基準の契約登録・判定・承認の条文

リース管理規程は、新リース会計基準のもとで「どの契約を、いつ、誰が、どの基準で判定し、どう記録するか」を社内のルールとして固定するための規程です。新基準では、借手は原則としてすべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上します。そのうえで、リースの識別、リース期間の見積り、短期リース・少額リースの簡便的な取扱いなど、企業が判断や選択をする場面が多く残ります。判断の物差しが担当者ごとに違うと、計上漏れや年度ごとのぶれが起き、監査でも説明がつきません。

この記事では、当事務所が作成した条文例（第1条〜第13条と附則）を章ごとに示し、各条文が基準・適用指針のどの項に対応するかを併記します。契約の洗い出しやExcelでの計算そのものではなく、それらを継続的に回すための社内規程の書き方に絞って解説します。条文中の金額・部署名・承認者は説明用の作例です。

リース管理規程に定める項目の結論

新リース会計基準では、契約の当事者は契約の締結時に、その契約がリースを含むか否かを判断します（リースに関する会計基準 第25項）。また、契約期間中は、契約条件が変更されない限りこの判断を見直しません（リースに関する会計基準 第27項）。つまり、判定の機会は原則として契約締結時の1回です。リース管理規程の中心は、この1回の判定を契約締結前に確実に経理部へ回す仕組みにあります。

規程に盛り込む項目と、その根拠になる基準・適用指針の項は次のとおりです。

リースに関する会計基準は2024年9月13日に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています（リースに関する会計基準 第58項）。3月決算の会社であれば、2028年3月期が適用初年度になります。規程は、適用初年度の期首から運用を始められるよう、それより前に制定しておくことになります。

条文例の全体構成

条文例は、総則・判定・承認・期間・台帳と会計処理・開示と改廃の6つのまとまりで組み立てています。既存の経理規程や固定資産管理規程の中に章として追加する方法もありますが、判定の手続を独立させておくと、契約を起案する営業・総務・情報システムなど経理部以外の部署にも参照させやすくなります。

第1章 総則（目的・定義・適用範囲）の条文例

（目的）
第1条　本規程は、当社が借手となる契約について、契約締結前の登録、リースを含むか否かの判定、承認、リース台帳の管理及び会計処理の手続を定め、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下あわせて「リース会計基準等」という。）に従った会計処理及び開示を行うことを目的とする。

（定義）
第2条　本規程における用語の意義は、次のとおりとする。
（1）リース　原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいう。
（2）借手のリース期間　原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、行使することが合理的に確実である延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を加えた期間をいう。
（3）短期リース　リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう。
（4）少額リース　第7条第2項に定める基準を満たすリースをいう。
（5）主管部署　契約の締結を起案する部署をいう。

（適用範囲）
第3条　本規程は、契約の名称（賃貸借契約、リース契約、業務委託契約、保守契約、利用契約等）にかかわらず、当社が他者の所有する資産を使用するすべての契約に適用する。

定義は、基準・適用指針の用語と一字一句そろえておくのが安全です。リースは「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義されています（リースに関する会計基準 第6項）。借手のリース期間は、解約不能期間に、行使が合理的に確実な延長オプションの期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えた期間です（リースに関する会計基準 第15項）。短期リースは、リース開始日に借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリースをいいます（リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)）。

第3条で契約の名称を列挙しているのは、リースの定義が「契約の一部分」まで含むためです。業務委託や保守サービスの中に、特定の設備や区画を使う権利が組み込まれている契約は珍しくありません。なお、無形固定資産のリースについては新基準を適用しないことができるため（リースに関する会計基準 第4項）、ソフトウェア等をどう扱うかは、第3条のただし書きか会計方針として別に決めておきます。

第2章 契約締結前の登録とリース該当性の判定（第4条〜第6条）

（契約締結前の登録）
第4条　主管部署は、前条の契約を締結しようとするときは、契約締結の〇営業日前までに、リース判定票に次の事項を記入し、契約書案を添えて経理部に提出しなければならない。契約条件を変更する場合も同様とする。
（1）相手先、契約の名称及び対象となる資産（設置場所、台数、区画等）
（2）契約期間、延長オプション及び解約オプションの有無と行使条件
（3）支払条件（固定額、指数又はレートに連動する部分、使用量に応じて変動する部分）
（4）購入オプション、残価保証及び中途解約の違約金の有無
（5）保守、運用その他のサービスが含まれる場合はその内容と対価

（リース該当性の判定）
第5条　経理部は、前条の提出を受けたときは、契約締結前に、次の各号のいずれも満たすかを判定し、判定結果と理由をリース判定票に記録する。
（1）契約で資産が特定されており、相手先がその資産を他の資産に代替する実質的な権利を有していないこと
（2）当社が、使用期間全体を通じて、その資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有すること
（3）当社が、使用期間全体を通じて、その資産の使用を指図する権利を有すること
2　経理部は、契約条件が変更された場合を除き、契約期間中に前項の判定を見直さない。

（リースを構成しない部分の区分）
第6条　経理部は、リースを含む契約について、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに区分し、契約の対価を独立価格の比率に基づき配分する。
2　前項にかかわらず、経理部長は、別表に定める原資産のグループについて、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを区分せず、合わせてリースを構成する部分として会計処理することを選択できる。

第4条の登録期限を「契約締結前」にしているのは、リースの判定が契約の締結時に行われるためです（リースに関する会計基準 第25項）。締結後に経理部が契約書を受け取る運用だと、判定票の記入が後追いになり、すでに稼働している契約の計上漏れにつながります。判定票の記入項目は、後でリース期間とリース料を算定するときに必要になる情報（オプション、支払条件、残価保証、違約金）から逆算して決めています。

第5条の3つの要件は、適用指針の判定の枠組みをそのまま条文にしたものです。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転する場合、その契約はリースを含みます。使用を支配する権利は、顧客が経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、使用を指図する権利の両方を持つときに移転しているとされます（リースに関する会計基準 第26項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項）。資産が契約に明記されていても、サプライヤーに実質上の代替能力があり、代替によって経済的利益を得る場合は、特定された資産に該当しません（リースに関する会計基準の適用指針 第6項）。第2項の「見直さない」は、基準の定めをそのまま写したものです（リースに関する会計基準 第27項）。

第6条は、借手の原則（区分して処理）と例外（区分しない選択）の両方を書いています。借手は対価を独立価格の比率で配分しますが（リースに関する会計基準 第28項、リースに関する会計基準の適用指針 第11項）、原資産を自ら所有していたと仮定した場合の表示科目ごと、または性質と用途が類似する原資産のグループごとに、区分しない処理を選べます（リースに関する会計基準 第29項）。選んだグループを「別表」として規程に付けておくと、適用範囲が担当者の記憶に頼らずに済みます。

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第3章 短期リース・少額リースの判定基準（第7条）

（短期リース・少額リースの判定）
第7条　当社は、別表に定める原資産のグループに属する短期リースについて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたり定額法により費用として計上する。
2　当社は、次の各号のいずれかを満たすリースを少額リースとし、前項と同様に会計処理する。
（1）当社の固定資産管理規程において購入時に費用処理する基準額（〇〇万円）以下のリース。この場合、借手のリース料と基準額との比較は、通常取引される単位ごとに行う。
（2）当社の事業内容に照らして重要性が乏しいリースで、リース契約1件当たりの借手のリース料が300万円以下のもの
3　前項第2号の金額は、借手のリース期間を対象期間として算定する。ただし、経理部長が定めた場合は、契約期間を対象期間とすることができる。
4　第1項及び第2項の取扱いは、継続して適用し、変更する場合は第13条に定める手続による。

短期リースの簡便的な取扱いは、表示科目ごと、または性質と用途が類似する原資産のグループごとに、適用するか否かを選べます（リースに関する会計基準の適用指針 第20項）。条文例で「別表に定めるグループ」としているのはこのためです。12か月以内の判定は契約期間ではなく借手のリース期間で行うため、1年契約の自動更新で更新が合理的に確実な契約は、短期リースに当たらない場合があります。

少額リースは、次の3つの方法から会社の方針を決めます（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。

（2）の①と②はどちらか一方を選び、首尾一貫して適用します（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。条文例では、旧基準からの継続性を重視して①を採用し、金額を300万円と置いています。①は旧適用指針の300万円以下で判定する方法を踏襲する目的で設けられたもので、契約1件ごとに適用するか否かを選ぶことは想定されていません（リースに関する会計基準の適用指針 BC43項）。①の金額の算定期間は原則として借手のリース期間ですが、契約期間に代えることもでき、維持管理費用相当額の合理的見積額を控除することもできます（リースに関する会計基準の適用指針 第23項）。第3項のただし書きはこの選択を規程に取り込んだものです。

簡便的な取扱いを適用した短期リースについては、損益計算書で区分表示していない場合、短期リースに係る費用の発生額と含まれる科目を注記します（リースに関する会計基準の適用指針 第100項(1)）。第7条の対象になった契約は、オンバランスしないからといって台帳から外さず、費用の集計ができる形で記録しておく必要があります。

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第4章 判定結果の承認権限（第8条）

（承認）
第8条　第5条から第7条及び第9条の判定結果は、別表の区分に従い承認を受けなければならない。
2　経理部長は、判定に重要な判断を要すると認めた契約について、契約締結前に会計監査人と協議し、その経過をリース判定票に記録する。

承認権限は基準に定めがあるものではなく、会社の職務権限規程に合わせて設計します。判断の難しさに応じて承認者を分けておくと、定型的な契約は早く通し、判断が分かれる契約だけを上位者に集められます。別表の例は次のとおりです。

第2項の会計監査人との事前協議は、判断が分かれやすい契約を決算時にまとめて持ち込まないための定めです。サービスと一体になった契約や、倉庫・データセンターの区画のように代替権の有無で結論が変わる契約は、契約締結の段階で論点を共有しておくと、期末の手戻りを減らせます。

第5章 リース期間の見積りと見直し（第9条）

（借手のリース期間の決定と見直し）
第9条　経理部は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて、借手のリース期間を決定する。
2　前項の判断にあたっては、次の事項を考慮し、その内容をリース判定票に記録する。
（1）オプション期間のリース料、違約金その他の契約条件
（2）大幅な賃借設備の改良の有無と予定
（3）解約に伴って生じるコスト
（4）当社の事業における原資産の重要性
（5）オプションの行使条件
3　主管部署は、次の各号のいずれかの事象が生じたときは、速やかに経理部に報告する。
（1）原資産に大幅な改良を行うことを決定したとき
（2）原資産を使う事業の計画を変更し、延長又は解約の方針が変わったとき
（3）延長オプションを行使したとき、又は解約オプションを行使したとき
4　経理部は、前項の報告を受けたときは、借手のリース期間を見直すべきかを判定し、見直す場合はリース負債の計上額を修正する。

第1項は、借手のリース期間の決め方を定めた基準の定めに対応します（リースに関する会計基準 第31項）。第2項の考慮事項は、適用指針が経済的インセンティブを生じさせる要因として挙げる5つの例をもとにしています（リースに関する会計基準の適用指針 第17項）。「合理的に確実」は、蓋然性が相当程度高いことを示すとされており（リースに関する会計基準の適用指針 BC29項）、「延長するかもしれない」程度では期間に含めません。判断の根拠を判定票に残す定めを置くのは、この閾値の判断が監査で必ず確認されるためです。

第3項と第4項は、リース期間の見直しのきっかけを経理部に届ける経路です。契約条件の変更がなくても、借手の統制下にあり、かつオプションを行使するかどうかの判断に影響を与える重要な事象または状況が生じたときは、借手のリース期間を見直してリース負債を修正します（リースに関する会計基準 第41項）。また、延長オプションの行使などで解約不能期間が変わった場合も、リース負債を見直します（リースに関する会計基準 第42項）。店舗の大規模改装や拠点の統廃合の決定は、経理部ではなく事業部門で起きるため、報告義務を主管部署側に置いておくことが欠かせません。

第6章 リース台帳と会計処理（第10条・第11条）

（リース台帳）
第10条　経理部は、リースを含むと判定した契約（第7条を適用したものを含む。）をリース台帳に登録し、次の事項を記録する。
（1）契約番号、相手先、原資産、主管部署
（2）リース開始日、借手のリース期間及びその判断の根拠
（3）借手のリース料の内訳、割引率
（4）使用権資産及びリース負債の当初計上額と期末残高
（5）簡便的な取扱いの適用の有無
（6）契約条件の変更及びリース期間の見直しの履歴
2　経理部は、四半期ごとに、リース台帳と主管部署が保有する契約の一覧を照合する。

（会計処理）
第11条　当社は、リース開始日に、リース負債及び使用権資産を計上する。リース負債は、リース開始日において未払である借手のリース料の現在価値により算定し、使用権資産は、リース負債の額にリース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用及び資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額とする。
2　割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利率とし、知り得ない場合は当社の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率とする。
3　利息相当額は利息法により各期に配分し、使用権資産は、所有権が移転すると認められるリースを除き、耐用年数は借手のリース期間、残存価額はゼロとし、定額法により償却する。

第11条第1項は、使用権資産とリース負債の計上額の定めに沿っています（リースに関する会計基準 第33項、第34項）。割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率です（リースに関する会計基準の適用指針 第37項）。利息相当額は原則として利息法で配分し（リースに関する会計基準 第36項、リースに関する会計基準の適用指針 第39項）、所有権移転と認められないリースの使用権資産は、原則として耐用年数を借手のリース期間とし、残存価額はゼロとして償却します。償却方法は定額法等から企業の実態に応じて選択します（リースに関する会計基準 第38項）。

条文例どおりに処理した場合の仕訳を、当事務所の作例で確認します。前提は、本社の複合機と周辺機器を借手のリース期間5年で借り、毎年末に1,200千円を5回支払う契約です。貸手の計算利子率は知り得ず、追加借入利子率を年3%と見積もり、契約締結時に仲介手数料100千円（付随費用）を現金で支払ったものとします（単位：千円、千円未満四捨五入）。リース負債の計上額は次のとおりです。

リース開始日の仕訳です。使用権資産はリース負債に付随費用を加算した額で計上します（リースに関する会計基準 第33項）。

1年目末の支払と決算整理の仕訳です。支払利息は期首のリース負債5,496に3%を乗じた165、残りの1,035がリース負債の元本返済になります（リースに関する会計基準の適用指針 第38項、第39項）。減価償却費は5,596を5年で割った1,119です（リースに関する会計基準 第38項）。

なお、未経過の借手のリース料の期末残高が、その残高と有形固定資産・無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10パーセント未満の場合は、使用権資産総額に重要性が乏しいとして、利息相当額を控除しない方法や定額法で配分する方法を選べます（リースに関する会計基準の適用指針 第40項、第41項）。この方法を使う会社は、第11条に判定の時期と担当を書き加えておきます。第10条第2項の四半期照合は、台帳の網羅性を保つための自社の運用ルールで、台帳に持たせる計算列の詳細は次のコラムで扱っています。

関連コラム新リース会計基準のExcel管理｜利息法・リース料率の計算式と台帳項目▸

第7章 開示と規程の改廃（第12条・第13条・附則）

（開示）
第12条　経理部は、リース台帳に基づき、リース会計基準等が定める注記事項を作成する。第6条第2項その他リース会計基準等が会計方針に関する情報として注記を求める処理を選択した場合は、その旨及び内容を注記する。

（改廃）
第13条　本規程の改廃は、経理担当役員の承認を得て行う。ただし、第6条第2項及び第7条に定める会計処理の選択を変更する場合は、取締役会の承認を得る。

附則
本規程は、2027年4月1日から施行する（3月決算会社の例）。

リースに関する注記は、会計方針に関する情報、リース特有の取引に関する情報、当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報の区分で構成されます（リースに関する会計基準 第55項）。会計方針に関する情報としては、リースを構成しない部分を区分しない選択、指数又はレートに応じて決まる変動リース料の例外的な取扱いの選択、借地権の設定に係る権利金等の処理の選択を行った場合に、その旨と内容を注記します（リースに関する会計基準の適用指針 第97項）。第12条で「第6条第2項」を名指ししているのは、規程上の選択と注記の記載が食い違わないようにするためです。

第13条ただし書きで、会計処理の選択の変更を取締役会の承認事項にしているのは、選択の変更が会計方針の変更に当たりうるためです。簡便的な取扱いの対象を毎期変えられる状態にしておくと、期間比較ができなくなります。

リース管理規程で起きやすい不備

• 判定票が「リース契約」にしか回らない：適用範囲を契約の名称で限定すると、業務委託・保守・倉庫利用などに含まれるリースが漏れます。第3条のように「資産を使用するすべての契約」を対象にします。
• 判定が契約締結後になっている：判定は契約の締結時に行うため（リースに関する会計基準 第25項）、稟議の流れに経理部の判定を組み込み、判定票なしでは契約を締結できない運用にします。
• 少額の判定方法を契約ごとに使い分けている：第22項(2)の①と②はどちらかを選んで首尾一貫して適用します（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。規程で方法を1つに決めておきます。
• リース期間の見直しの報告ルートがない：改装や拠点戦略の変更は経理部の外で決まります。主管部署の報告義務と、報告すべき事象の例を規程に書いておきます。
• 簡便的な取扱いの契約を台帳から外している：短期リースの費用は注記の対象になるため（リースに関する会計基準の適用指針 第100項(1)）、オンバランスしない契約も台帳で費用を集計できるようにします。

規程を作る前提として、現在締結している契約の一覧が必要です。既存契約の棚卸しの手順と調査票の項目は、次のコラムで整理しています。

関連コラム新リース会計基準の契約洗い出し｜棚卸し手順と調査票の項目一覧▸

まとめ

• リースを含むか否かの判定は契約の締結時に行い、契約条件が変わらない限り見直さないため、リース管理規程の中心は契約締結前の登録と判定の手続です。
• 判定は、特定された資産、経済的利益のほとんどすべての享受、使用の指図の3点で行い、結果と理由を判定票に残します。
• 短期リースはグループごとに適用を選び、少額リースは3つの方法から会社の方針を決めて首尾一貫して適用します。
• 借手のリース期間は「合理的に確実」の判断根拠を記録し、見直しのきっかけとなる事象を主管部署から経理部へ報告させます。
• リースに関する会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されるため、規程は適用初年度の期首より前に制定しておきます。

条文例はあくまで一般的な作例で、契約の種類や組織の規模によって必要な条文は変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針

よくある質問

リース管理規程は必ず作らなければなりませんか。

基準が規程の作成そのものを求めているわけではありません。ただし、リースを含むか否かの判定は契約の締結時に行うため（リースに関する会計基準 第25項）、判定を確実に行う社内手続がないと計上漏れが起きやすくなります。判定の手続と選択した会計処理を文書で残しておくことが、監査対応の面でも有効です。

少額リースの300万円基準は新リース会計基準でも使えますか。

事業内容に照らして重要性が乏しく、リース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリースについて簡便的な取扱いが認められており、これは旧適用指針の300万円以下で判定する方法を踏襲する目的で設けられたものです（リースに関する会計基準の適用指針 第22項(2)①、BC43項）。新品時の価値が少額であるリースの方法とはどちらかを選び、首尾一貫して適用します。

契約期間1年の自動更新契約は短期リースとして規程に定めてよいですか。

短期リースの判定は、契約期間ではなくリース開始日の借手のリース期間が12か月以内かどうかで行います（リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)）。更新することが合理的に確実であれば、更新期間も借手のリース期間に含まれるため、短期リースに当たらない場合があります（リースに関する会計基準 第31項）。

一度リースではないと判定した契約は、後から見直す必要がありますか。

契約期間中は、契約条件が変更されない限り、契約がリースを含むか否かの判断を見直しません（リースに関する会計基準 第27項）。契約条件を変更する際には、条文例の第4条のように改めて判定票を提出させ、判定をやり直します。

リース期間はどのようなときに見直しますか。

借手の統制下にあり、かつ延長・解約オプションを行使するかどうかの判断に影響を与える重要な事象または状況が生じたときに見直します（リースに関する会計基準 第41項）。延長オプションの行使などで解約不能期間が変わった場合も見直しの対象です（リースに関する会計基準 第42項）。