通算税効果額の仕訳【仕訳例】親会社・子会社の未収入金と法人税等

グループ通算制度を適用している会社では、損益通算などで減った税額を通算会社間で精算することが一般的です。この精算額が通算税効果額です。結論からいうと、通算税効果額は個別財務諸表の損益計算書で法人税等を示す科目に含めて計上し、授受に伴う債権・債務は未収入金・未払金として処理します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第7項、第25項）。

本記事では、親会社が通算税効果額を支払う場合と受け取る場合の仕訳、連結財務諸表での相殺消去までを、自社作成の数値例で確認します。

通算税効果額の定義と会計処理の前提

通算税効果額とは、損益通算や欠損金の通算などグループ通算制度に関する法人税法上の規定を適用することで減少する税額に相当する金額として、通算会社間で授受が行われた場合に、益金の額又は損金の額に算入されない金額をいいます（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第5項(10)）。

通算会社が申告納付する税額は、他の通算会社との損益通算や欠損金の通算を行った後の課税所得をもとに算定されます。その結果生じる税額の減少分を、通算会社間で金銭等により授受することが想定されています。授受を行うかどうかは任意ですが、授受を行った場合は各通算会社で益金不算入・損金不算入となります（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第37項）。

注意したいのは、実務対応報告第42号が通算税効果額の授受を行うことを前提に会計処理と開示を定めている点です。授受を行わない場合の会計処理及び開示は取り扱われていません（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第3項、第38項）。以下の仕訳はすべて、通算グループ内で授受の取決めがあることを前提にしています。

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個別財務諸表での処理と表示科目

個別財務諸表では、通算税効果額を、当事業年度の課税対象利益を基礎として課されるグループ通算制度の対象税金に準ずるものとして扱います（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第7項）。連結納税制度の個別帰属額と同じく法人税に相当する金額であることから、その取扱いを引き継いだものです（同 第44項）。

表示は次のとおりです。損益に計上する通算税効果額は法人税等を示す科目に含め、株主資本又は評価・換算差額等に計上する場合は純資産の部の対応する内訳項目から控除します。授受に伴う債権・債務は未収入金や未払金などに含めて表示します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第25項）。損益計算書で「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示する扱いは、連結納税制度の取扱いを踏襲したものです（同 第57項、第58項）。

なお、自社が申告納付する税金のうち未納付の税額は、通常どおり「未払法人税等」などの科目で流動負債に表示します（法人税等に関する会計基準 第11項）。損益計算書では税引前当期純利益の次に「法人税等」などの適切な科目で表示します（同 第9項）。通算税効果額の精算と、自社の申告納付額は勘定を分けて管理するのが実務上のポイントです。

仕訳例1：親会社が通算子会社へ通算税効果額を支払う場合

通算親会社P社と通算子会社S社の2社グループを考えます。P社は通算前所得5,000、S社は通算前欠損金1,000です（単位：千円）。損益通算によりP社の課税所得は4,000、S社の課税所得は0となります（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第5項(8)）。計算を簡単にするため、グループ通算制度の対象となる税金の税率を30%と仮定すると、P社の申告税額は1,200、損益通算による税額の減少額は300です。グループ内の取決めで、P社がこの300を通算税効果額としてS社へ支払うものとします。

P社の決算時の仕訳は次のとおりです。支払う通算税効果額は法人税等に含めて計上し、相手科目は未払金とします（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第7項、第25項）。

P社の法人税等は合計1,500となり、損益通算がなかった場合の税額（5,000の30%）と一致します。受け取る側のS社では、未収入金300を借方に、法人税等300を貸方に計上します。S社の法人税等は貸方残高（税金費用のマイナス）となり、欠損を出したことによるグループへの貢献分が個別損益に表れます。

仕訳例2：親会社が通算子会社から通算税効果額を受け取る場合

立場を入れ替え、P社が通算前欠損金1,000、S社が通算前所得5,000のケースです（単位：千円、税率30%の仮定は同じ）。S社の税額が損益通算で300減少し、S社がこの300を通算税効果額としてP社へ支払う取決めとします。P社の課税所得は0のため、P社自身の申告税額は生じない前提です。

P社では、受け取る通算税効果額を法人税等の貸方に計上し、相手科目は未収入金とします（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第7項、第25項）。

支払う側のS社では、法人税等1,200／未払法人税等1,200に加え、法人税等300／未払金300を計上します。決済時は、受け取る側が現金預金／未収入金、支払う側が未払金／現金預金で消し込みます。親会社だからといって必ず支払う側になるわけではなく、誰が所得会社で誰が欠損会社かによって仕訳の向きが毎期変わる点に注意が必要です。

連結財務諸表での相殺消去

通算税効果額の未収入金・未払金は、通算グループ内の連結会社相互間の債権債務です。連結財務諸表では、連結会社相互間の債権と債務を相殺消去します（連結財務諸表に関する会計基準 第31項）。仕訳例1（P社が未払金300、S社が未収入金300を計上）の場合、連結修正仕訳は次のとおりです（単位：千円）。

損益計算書側では、P社の法人税等（借方300）とS社の法人税等（貸方300）を合算すると通算税効果額は打ち消し合い、連結上の法人税等には両社の申告税額1,200だけが残ります。期末に未決済の残高がある場合は、親会社と子会社の残高が一致しているかを連結精算表の作成前に照合しておくと、相殺差異の発生を防げます。

あわせて、グループ通算制度の対象税金に係る繰延税金資産と繰延税金負債は、連結貸借対照表上、通算グループ全体の合計を相殺して投資その他の資産又は固定負債の区分に表示します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第27項）。

繰延税金資産の回収可能性と通算税効果額

通算税効果額そのものは当期の税金に準ずるものですが、繰延税金資産の回収可能性の判断にも影響します。個別財務諸表では、回収可能性適用指針第11項(5)及び(6)を適用する際に通算税効果額の影響を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額を、まず自社単独の一時差異等加減算前通算前所得の見積額と相殺し、その後に損益通算による益金算入見積額と相殺します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第11項）。

企業の分類は、通算グループ全体の分類と通算会社の分類をそれぞれ判定します。将来減算一時差異については、通算グループ全体の分類が通算会社の分類と同じか上位であれば通算グループ全体の分類に応じて判断し、下位であれば通算会社の分類に応じて判断します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第13項）。連結財務諸表では通算グループ全体で回収可能性を判断し、個別財務諸表の繰延税金資産の合計額との差額を連結上修正します（同 第14項）。

なお、住民税及び事業税などグループ通算制度の対象とされていない税金は、対象税金とは区別して税効果会計基準等を適用します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第8項）。

実務で確認しておきたい論点

通算税効果額の仕訳自体は単純ですが、決算実務では次の点で迷いやすくなります。

• 授受の取決めの有無：実務対応報告第42号は授受を前提としており、授受を行わない場合の定めはありません。その場合は「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」に該当すると考えられています（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第38項）。
• 連帯納付義務の注記：通算会社が負う連帯納付義務は、偶発債務としての注記を要しません（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第30項）。
• 適用している旨の注記：実務対応報告第42号に従って会計処理を行っている場合は、その旨を税効果会計に関する注記とあわせて注記します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第28項、第29項）。
• 債権債務の科目：自社の申告納付分（未払法人税等）と、通算会社間の精算分（未収入金・未払金）を混同しないよう、補助科目や取引先コードで分けて管理します。

適用時期と改正の経緯

実務対応報告第42号は2021年8月12日に公表され、2022年4月1日以後に開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されています（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第31項）。

その後、2026年7月7日に改正が行われています。2026年に改正された法人税等に関する会計基準で適用対象となる税金の定め方が見直されたことを受け、グループ通算制度の対象とされているかどうかにより表現を見直した改正です（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第36-2項）。改正後の適用時期は2026年改正の法人税等に関する会計基準と同様で、2028年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用され、公表日以後開始する年度の期首からの早期適用も認められています（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第33-2項、法人税等に関する会計基準 第20-7項）。通算税効果額を法人税等に含め、債権債務を未収入金・未払金とする基本的な処理の考え方は、この改正の前後で変わっていません。

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まとめ

• 通算税効果額は、損益通算などで減少した税額に相当する金額として通算会社間で授受され、税務上は益金不算入・損金不算入となる金額です。
• 個別財務諸表では法人税等に準ずるものとして、損益計算書の法人税等を示す科目に含めて計上します。
• 授受に伴う債権・債務は未収入金・未払金で処理し、自社の申告納付分（未払法人税等）とは分けて管理します。
• 連結財務諸表では、通算会社間の未収入金と未払金を相殺消去します。
• 実務対応報告第42号は2022年4月1日以後開始年度から適用されており、2026年7月7日の改正は表現の見直しです。

通算税効果額の取決め内容や回収可能性の判断はグループごとに異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　実務対応報告第42号 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第27号 法人税等に関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準

よくある質問

通算税効果額は損益計算書のどこに表示しますか

損益に計上する通算税効果額は、法人税等を示す科目に含めて個別財務諸表の損益計算書に表示します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第25項）。支払う側は税金費用の増加、受け取る側は税金費用の減少として表れます。

通算税効果額の未収・未払は未払法人税等に含めますか

含めません。通算税効果額に係る債権及び債務は、未収入金や未払金などに含めて個別財務諸表の貸借対照表に表示します（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第25項）。未払法人税等は自社が申告納付する税額の未納付分に使います。

通算税効果額の授受を行わない場合はどう処理しますか

実務対応報告第42号は授受を行うことを前提としており、授受を行わない場合の会計処理及び開示は定めていません。この場合は「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」に該当すると考えられています（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第3項、第38項）。

通算会社の連帯納付義務は偶発債務として注記が必要ですか

不要です。通算会社が負っている連帯納付義務については、偶発債務としての注記を要しないとされています（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 第30項）。