労働組合のレクリエーション費用の仕訳【仕訳例】参加費収入と福利厚生費

労働組合が主催するレクリエーション行事の費用は、支出の大科目「事業費」の中に「レクリエーション費」などの中科目を設けて計上し、組合員から集めた参加費は収入として別に計上します。参加費を費用から差し引いた純額だけを載せる処理は、収支計算書の総額主義に合いません。

会社の経理では社員旅行や運動会の費用を「福利厚生費」で処理するため、組合の会計でも同じ科目名を使ってよいのか迷う担当者は少なくありません。本記事では、日帰りバス旅行を例にした自社作例の仕訳表を3つ示しながら、科目の決め方、参加費の両建て、組合が取りまとめるだけの場合の預り金処理、会社からの補助と税務の注意点を順に整理します。

レクリエーション費用を計上する科目

会計報告は「すべての財源及び使途」を示すもの

労働組合の規約には、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表することを定めなければなりません（労働組合法 第5条第2項第7号）。

レクリエーション行事は、組合費という財源を組合員の交流や親睦という使途に充てる活動です。参加費を集める行事では、組合費とは別の財源が加わります。会計報告で「何にいくら使い、その一部を誰がいくら負担したか」が読み取れるように記帳しておくことが、科目選びの出発点になります。

基準の科目例の「厚生費」は人件費の中科目

日本公認会計士協会が1985年10月8日に公表した労働組合会計基準は、予算書と収支計算書の科目例を示しています。ここで注意したいのは、科目例の「厚生費」が大科目「人件費」の中科目として置かれ、取扱要領が「労働保険料、社会保険料、その他厚生福利費」とされている点です（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

人件費の区分に置かれていることから、基準の科目例でいう厚生費は、組合の役員・職員に関する保険料などを計上する科目と読むのが自然です。組合員向けの行事費を「厚生費」や「福利厚生費」に入れると、書記局職員の社会保険料と同じ箱に混ざり、人件費が実態より大きく見えてしまいます。会社の経理で使う「福利厚生費」の感覚をそのまま持ち込まないことが、最初の落とし穴です。

事業費の中に行事の中科目を設ける

同じ科目例では、大科目「事業費」の下に「組織部費」「文化部費」「青婦人部費」と、その他の専門部費を入れる「〇〇費」が並んでいます。文化部費の取扱要領は「各種文化祭その他の文化部諸費用」です（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

レクリエーション行事は組合員を対象とする事業なので、この事業費の中に「レクリエーション費」「厚生事業費」などの中科目を設けるのが基準の構成に沿った形です。基準は、示した科目があくまで一般的な例であり、組合の態様や規模に合わせて科目を加除・変更してよいと明記しています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。文化部や厚生部が行事を担当している組合なら、その専門部費の中で補助科目を分けても構いません。

費目ごとの計上先の目安は次のとおりです。

案内チラシのように複数の科目が考えられる費目は、会計処理の原則及び手続を毎会計年度継続して適用し、みだりに変更しないことが求められます（労働組合会計基準 第1の2(3)）。年度ごとに計上先が変わると、予算実績の比較が意味を持たなくなるためです。

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参加費収入は両建てで計上する

参加費と行事費を相殺しない理由

収支計算書には、その会計年度に生じた収入と支出をすべて示すことが求められています（労働組合会計基準 第3の1）。さらに注解は、収入・支出とも総額で記載するのが原則であり、収入と支出をぶつけ合って計算書から一部でも消してはならないと定めています（労働組合会計基準 注解 注3）。

参加費を行事費から差し引いた残りだけを「レクリエーション費」として載せると、組合員が負担した参加費の総額も、行事に実際にかかった総額も、決算書から消えてしまいます。組合員が知りたいのは「組合費からいくら補填したか」だけでなく「行事全体にいくらかかり、参加者がいくら払ったか」です。両建てにしておけば、参加者1人あたりの組合負担額も決算書から逆算できます。

日帰りバス旅行の仕訳例

前提は次のとおりです（単位：円、自社作例）。組合が主催者として旅行会社とバスを契約し、組合員40名から参加費を1人3,000円ずつ現金で集めて預金に入金した。費用はバス借上げ料150,000円、昼食代100,000円、傷害保険料と参加賞10,000円の合計260,000円で、組合の預金から支払った。収入と支出は総額で記載します（労働組合会計基準 第3の1、注解 注3）。

1行目が参加費の受入れ、2行目が行事費の支払です。組合の実質負担は差額の140,000円で、40名で割ると1人あたり3,500円になります。行事費の内訳を補助科目（バス代・飲食代・保険料など）で分けておくと、翌年の予算づくりにそのまま使えます。

行事参加費収入は、基準の科目例にはない中科目です。金額が小さいうちは大科目「雑収入」の中に置き、行事が多く金額が大きい組合では独立した大科目にするなど、組合の規模に合わせて設定します（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

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家族や組合員以外が参加する場合

家族同伴の行事では、組合員と家族とで参加費を変えることがよくあります。家族から受け取った参加費も、組合が主催する行事の対価なので、組合員の参加費と同じく行事参加費収入として総額で計上します。補助科目を「組合員分」「家族分」に分けておくと、組合費で家族分まで補填している割合が説明しやすくなります。

組合費を組合員以外のための支出に充てる範囲は、予算と行事計画で事前に決めておくのが実務上の基本です。収入及び支出は原則として予算に基づいて行われなければならないため（労働組合会計基準 第2の1(2)）、家族の参加を見込む行事は、予算書の段階で収入・支出の両方に金額を置いておきます。

組合が取りまとめるだけの場合は預り金

主催者が組合か、参加者本人かで分かれる

両建てにするのは、組合が行事の主催者として費用を負担し、参加者から参加費を受け取る場合です。これに対し、旅行会社と契約するのは参加者一人ひとりで、組合は申込みと代金を取りまとめて旅行会社へ送るだけという形もあります。この場合、組合を通るお金は参加者から預かって旅行会社へ渡すものなので、組合の収入・支出ではなく預り金として処理する考え方になります。

どちらに当たるかは、案内文の主催者名、旅行会社との契約・請求書の宛名、キャンセル料を誰が負担するかで判断します。請求書が組合宛てで、キャンセル料も組合が負担するなら、組合が主催者と見るのが自然です。判断が分かれそうな行事は、案内文を作る段階で書き方を決め、決算前に会計監査人とすり合わせておくと手戻りがありません。

取りまとめと組合補助の仕訳例

前提は次のとおりです（単位：円、自社作例）。組合員20名が旅行会社と個別に契約する1泊旅行で、組合は代金1人15,000円を取りまとめて旅行会社へ送金した。あわせて組合から1人2,000円の補助を行い、補助分40,000円は組合の予算から旅行会社へ直接支払った。

取りまとめた300,000円は収支計算書に現れず、組合の負担である補助40,000円だけが支出になります。預り金は送金した時点で残高ゼロになるはずなので、期末に預り金が残っていれば、送金漏れか、実は組合主催の行事だったかのどちらかを疑います。決算前に預り金の残高明細を作り、行事ごとに受入額と送金額が一致しているかを確認しておきます。

なお、取りまとめに伴って旅行会社から手数料や報酬を受け取る場合、その分は預り金ではなく組合の収入です。法人税基本通達は旅行代理店等に係る事業を収益事業の代理業の例に挙げているため（法人税基本通達 15-1-45）、手数料を受け取る取りまとめを繰り返し行う組合は、収益事業に当たるかどうかを税務署や専門家に確認しておくと安心です。

年度をまたぐ参加費と特別会計

年度末に翌年度の行事の参加費を集めたとき

3月決算の組合が、3月中に4月開催の行事の参加費を集めることがあります。発生主義で記帳している組合では、受け取った時点では前受金とし、行事が終わった年度に行事参加費収入へ振り替えます。前提は次のとおりです（単位：円、自社作例）。3月25日に4月の花見の参加費として25名から1人2,000円を受け取り、4月の開催日に収入へ振り替えた。

1行目が3月の受入れ、2行目が4月の振替です。ただし、この前受金が収支計算書にどう現れるかは、組合が選んだ資金の範囲によって変わります。労働組合会計基準は、資金の範囲として現金預金のみとする方法から正味運転資金とする方法までを例示し、組合の規模及び資産構成を勘案して各組合が選択できるとしています（労働組合会計基準 注解 注2）。採用している資金の範囲を計算書類の注記で確認してから処理を決めます。

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旅行積立のように目的を決めて別に集める場合

組合費とは別に、数年後の組合旅行のために毎月一定額を組合員から集めて積み立てる組合もあります。目的を特定して集めた資金で組合活動を行うときは、その活動の状況が分かるよう特別会計を設けることが義務とされています（労働組合会計基準 第6の1(1)）。

この場合、積立金の受入れと旅行代金の支払は特別会計で記帳し、一般会計のレクリエーション費とは分けて管理します。特別会計を設けた場合は会計区分ごとに計算書類を作成し（労働組合会計基準 第6の2）、一般会計と特別会計を総合した貸借対照表も作成します（労働組合会計基準 第7）。旅行を取りやめて積立金を別の目的に使う場合は、規約に沿って大会などの機関で使い道を決めてから振り替えるのが実務上の進め方です。

会社からの補助と税務の注意点

会社が行事費を出したいと申し出たとき

団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるものは、労働組合法上の労働組合に当たらないとされています（労働組合法 第2条ただし書第2号）。使用者の側でも、労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることは、不当労働行為として禁止されています（労働組合法 第7条第3号）。

例外として、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附は除かれています（労働組合法 第2条ただし書第2号、第7条第3号）。会社から行事費の補助を受けるときは、この例外に当たる形で受けられるのかを事前に確かめ、受け入れる場合は寄付金収入などで総額計上します。会計報告には主要な寄附者の氏名を示す必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。

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参加費と消費税

組合員から受け取る通常の組合費は、団体の通常の業務運営のために経常的に要する費用を構成員に分担させるものであれば、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして扱って差し支えないとされています（消費税法基本通達 5-5-3 注1）。一方、名目が会費等であっても、実質的に入場料や施設の利用料等と認められるものは資産の譲渡等の対価に該当するとされています（消費税法基本通達 5-5-3 注2）。

行事の参加費は、参加した人だけが支払い、交通や食事の提供と結び付いているため、組合費とは性格が異なり、対価に当たると考えられる収入です。課税事業者かどうかの判定や、課税事業者である組合の申告に影響しうるため、参加費を雑収入に混ぜず中科目で分けておくと、税務の集計もしやすくなります。

有料の催し物と興行業

行事の内容によっては、法人税の収益事業の判定も必要になります。たとえば組合員や家族を対象に入場料を取って演芸会や音楽会を開く場合は、興行業に当たるかを確認します。法人税基本通達は、学生、生徒、児童その他催物に参加することを業としない者を参加者又は出演者等とする興行で、その興行のために直接要する会場費、人件費その他の経費の額を賄う程度の低廉な入場料によるものなどについて、所轄税務署長の確認を受けたものは興行業に該当しないものとしています（法人税基本通達 15-1-53）。確認を受けていない有料の催し物は、この取扱いの対象になりません。

バス旅行や運動会のように、参加費で実費の一部を賄う親睦行事が収益事業のいずれかに当たるかどうかは、行事の内容や継続性によって個別に判断することになり、一律には決まりません。参加費を集める行事を定期的に開いている組合は、行事の一覧を作って一度まとめて確認しておくと安心です。

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予算対比と会計監査で見られる点

収支計算書は予算額と決算額を対比して表示し、差異が著しい項目はその理由を備考欄に記載します（労働組合会計基準 第3の2）。レクリエーション行事は参加者数で収入も支出も大きく動くため、差異の理由を書く機会が多い科目です。参加者数の予定と実績を行事ごとに控えておくと、備考欄の説明がすぐに書けます。

外部の会計監査では、行事費の支出が承認された予算の範囲内か、参加費の受入額が参加者名簿の人数と単価に一致しているかがよく確認されます。実務で多い指摘は次のようなものです。

• 参加費を担当役員が現金で預かったまま行事費の支払に充て、差額だけを組合の口座に入れている（相殺されて総額が記帳されていない）
• 参加者名簿が残っておらず、参加費の受入額が正しいか検証できない
• 行事費の領収書が旅行会社の総額請求書1枚だけで、飲食代や景品代の内訳が分からない
• 取りまとめた代金の預り金が期末に残ったままになっている

現金で集めた参加費は、行事費の支払に充てる前にいったん組合の口座へ全額入金するルールにしておくと、総額での記帳と監査での照合が一度に片付きます。

まとめ

• レクリエーション行事の費用は、大科目「事業費」の中に「レクリエーション費」などの中科目を設けて計上する。基準の科目例の「厚生費」は人件費の中科目なので混ぜない
• 組合が主催する行事の参加費は、行事参加費収入として収入の部に総額で計上し、行事費と相殺しない（労働組合会計基準 注解 注3）
• 参加者が個別に契約し、組合は取りまとめるだけの行事は預り金で処理し、組合の補助分だけを支出にする
• 年度をまたぐ参加費は前受金で処理し、収支計算書への表れ方は採用している資金の範囲で確認する。目的を定めて別に集める旅行積立は特別会計を設ける
• 会社からの補助は経費援助の禁止との関係を事前に確認し、参加費の消費税や有料の催し物の収益事業判定にも注意する

行事の形や会社との関係によって処理が変わる部分もあるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• 国税庁　消費税法基本通達 第5章 第5節 役務の提供
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第19款 代理業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第26款 興行業

よくある質問

労働組合のレクリエーション費用は福利厚生費で処理してよいですか。

労働組合会計基準の科目例では、厚生費は人件費の中科目で、取扱要領は労働保険料、社会保険料その他厚生福利費とされています。組合員向けの行事費は、大科目「事業費」の中に「レクリエーション費」などの中科目を設けて計上すると、人件費と混ざらず決算書が読みやすくなります。

参加費を差し引いた純額で行事費を計上してもよいですか。

認められません。労働組合会計基準は、収入と支出を総額で記載し、直接相殺して収支計算書から除去してはならないとしています（労働組合会計基準 注解 注3）。参加費は収入の部に、行事費は支出の部にそれぞれ総額で計上します。

組合が旅行代金を集めて旅行会社に送るだけの場合も収入になりますか。

参加者が旅行会社と個別に契約し、組合は代金を取りまとめて送金するだけであれば、組合の収入ではなく預り金として処理する考え方になります。組合が補助する分だけを行事費として支出に計上します。主催者がどちらかは、案内文や請求書の宛名で確認します。

行事の参加費に消費税はかかりますか。

通常の組合費は対価に当たらないものとして扱って差し支えないとされていますが、名目が会費等でも実質的に入場料や利用料等と認められるものは資産の譲渡等の対価に該当するとされています（消費税法基本通達 5-5-3）。行事の参加費は参加した人だけが支払う性格のため、対価に当たると考えられる収入として区分しておくのが安全です。