臨時組合費の徴収【仕訳例】大会決議・特別会計への繰入と余剰金の返金

臨時組合費とは、毎月の組合費とは別に、争議への備えや大型行事など特定の目的のために、規約と大会（総会）の決議に基づいて組合員から一時的に集める資金です。会計では通常の組合費と混ぜずに臨時組合費収入として区分し、目的が決まっている資金であれば特別会計で区分経理するのが実務上の基本です。目的を達成して残った余剰分は、決議で定めた方法（返金・繰越・一般会計への振替）で処理します。

本記事では、徴収の前に規約で確かめるべき点、決議に盛り込む項目、受入れ・特別会計への繰入・余剰分の返金までの仕訳例を、労働組合の会計監査を担当する公認会計士の視点で整理します。

臨時組合費の位置づけと他の資金との違い

臨時組合費は「組合員全員に一律の負担を求める」点で、任意で集めるカンパとは性質が異なります。一方で、毎月の組合費の一部を積み立てる闘争積立金とも、財源の出どころが違います。どの資金に当たるかで、必要な手続と使う勘定科目が変わるため、まず位置づけを確認します。

実務で混同が多いのは、「臨時カンパ」の名目で一律の金額を事実上強制的に集めているケースです。名目がカンパでも、全組合員に同額の負担を求めるなら臨時組合費として扱い、規約上の根拠と決議を整えておくほうが、会計報告や監査の場面で説明がつきやすくなります。

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徴収に必要な規約の根拠と大会決議

労働組合法が規約に求めている事項

労働組合法は、労働組合の規約に含めなければならない事項を列挙しています。組合員がすべての問題に参与し均等の取扱いを受ける権利、総会を少なくとも毎年1回開催すること、すべての財源及び使途などを示す会計報告に職業的に資格がある会計監査人の証明書を添え、毎年1回以上組合員に公表することなどです（労働組合法 第5条第2項第3号・第6号・第7号）。

ここで注意したいのは、組合費の額や臨時徴収の手続そのものは、同項の列挙事項には含まれていないという点です。臨時組合費をどの機関で、どの議決要件で決めるかは、各組合の規約・会計規程の定めによって決まります。したがって「臨時組合費は大会の過半数で決められる」といった一律の答えはなく、自組合の規約を確認することが出発点になります。

なお、規約が同項の要件を備えていることは、労働委員会の資格審査で確認されます。資格審査は、不当労働行為の救済申立てや法人登記のための資格証明書の交付を受ける場合などに、その都度必要になります（労働組合法 第5条第1項・第2項、第11条第1項）。

規約・会計規程で確かめる4つの点

徴収を提案する前に、執行部は次の4点を規約・会計規程で確認しておくと、大会当日の質疑や事後の監査で論点が残りにくくなります。

規約に臨時徴収の根拠が見当たらない場合は、徴収の前に規約改正を検討することになります。単位労働組合の規約改正には組合員の直接無記名投票による過半数の支持が必要なため（労働組合法 第5条第2項第9号）、徴収日程から逆算して早めに議案化しておくのが安全です。

決議（議案）に盛り込む項目

決議の内容があいまいだと、徴収後の会計処理や余剰金の扱いを決め直すために再度の機関決定が必要になります。議案には少なくとも次の項目を書き込んでおくことをおすすめします。

特に最後の「余剰・不足時の扱い」は、徴収時点で書いておかないと後で揉めやすい項目です。目的の事業が予定より小さく終わった場合に、残額をどうするかを先に決めておくことで、事後の決議を省けるうえ、組合員への説明も一貫します。

臨時組合費の仕訳例

ここからは自社作例で仕訳を示します。前提は、組合員400名から1人5,000円、合計2,000,000円の臨時組合費を、争議対策の資金として徴収したケースです（単位：円）。受入れ方は「特別会計で直接受け入れる」方法と「一般会計で受け入れてから特別会計へ繰り入れる」方法の2通りがあり、どちらを採るかは規約・会計規程と決議に従います。

特別会計で直接受け入れる場合

決議で特別会計を設置し、徴収した資金を最初から特別会計の口座に入金する方法です。一般会計を経由しないため、資金の流れが目的別に明確になります。特別会計側で次のように計上します。

一般会計で受け入れて特別会計へ繰り入れる場合

給与からの控除で定期の組合費と一緒に振り込まれる場合など、いったん一般会計の口座で受けざるを得ないときの方法です。一般会計では、受入れを臨時組合費収入として計上し、同額を特別会計への繰入として支出に計上します。

受け手の特別会計では、借方に現金預金、貸方に一般会計からの繰入金収入を2,000,000円計上します。一般会計の繰入支出と特別会計の繰入金収入は、合算した収支計算書を作る際に相殺される内部取引です。定期の組合費収入に混ぜて計上しないことが要点で、混ぜてしまうと、臨時組合費がいくら集まり何に使われたかが会計報告から読み取れなくなります。

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支出後の余剰分を返金する場合

続いて、特別会計で目的の活動に1,640,000円を支出し、残った360,000円を決議どおり組合員400名に1人900円ずつ返金したケースです（単位：円）。特別会計で次のように計上します。

返金を臨時組合費収入から直接差し引いて純額で示す方法もありますが、当事務所では、徴収額と返金額を両建てで示す方法をおすすめしています。会計報告には「すべての財源及び使途」を示すことが求められているため（労働組合法 第5条第2項第7号）、いくら集めていくら返したかが収支計算書から直接読み取れるほうが、組合員への説明と監査の双方で確認しやすいためです。決算日までに返金が終わらない場合は、返金額が確定した時点で未払金として計上しておくと、翌期の返金と期ずれが生じません。

余剰分・不足分の処理と決議の要否

余剰分の処理は、徴収時の決議で定めた方法に従うのが原則です。決議に定めがない場合や、決議と異なる処理をしたい場合は、あらためて機関決定が必要になると考えておくのが無難です。

とくに、臨時組合費を財源にした基金が共済事業その他の福利事業のために特設されたものである場合、その基金を他の目的に流用するには総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。それ以外の目的の基金でも、目的を限定して集めた資金を別の用途に回すことは、組合員の理解を得にくい処理です。実務上は、規約の定めにかかわらず大会での承認を得ておくほうが安全です。

反対に資金が不足する場合は、一般会計からの繰入で補うか、追加の臨時徴収を行うかを選びます。一般会計からの繰入は予算の範囲内で行い、予算を超える場合は補正予算などの手続を検討します。

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会計報告と会計監査で確認されるポイント

臨時組合費は金額が大きく、使途が限定されているため、会計監査でも重点的に確認される項目です。公認会計士による監査の場面では、おおむね次の観点で証憑と帳簿を突き合わせます。

監査の指摘で多いのは、給与からの控除で受け入れた臨時組合費が定期の組合費収入にまとめて計上されているケースと、特別会計の残高が決議なく一般会計に戻されているケースです。いずれも徴収時の決議と会計規程を整えておけば防げる論点です。

臨時組合費と消費税の関係

組合が組合員から受ける会費・組合費等が消費税の課税対象（資産の譲渡等の対価）に当たるかどうかは、組合が組合員に行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかで判定します（消費税法基本通達 5-5-3）。争議対策の資金のように、組合員個人への見返りのない一律の負担であれば、明白な対価関係はないものとして整理できると考えられます。ただし、名目が組合費等でも、実質が出版物の購読料、催しの入場料、研修の受講料、施設の利用料などと認められるものは対価に該当するため（消費税法基本通達 5-5-3（注）2）、使途の内容は決議の段階で明確にしておきます。

まとめ

• 臨時組合費は、規約上の根拠と大会等の決議に基づき、特定目的のために全組合員から一時的に集める資金です。
• 労働組合法は組合費の決定手続を規約の必要記載事項に挙げていないため、決議機関や議決要件は自組合の規約・会計規程で確認します。
• 会計では定期の組合費収入と混ぜずに臨時組合費収入として計上し、目的の決まった資金は特別会計で区分経理します。
• 余剰分の返金・繰越・振替の方法は、徴収時の決議に書き込んでおくと、事後の手続と監査対応が簡単になります。

臨時徴収の決議内容や特別会計の設計は組合ごとの規約によって異なるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 中央労働委員会　労働組合の資格審査について
• 国税庁　消費税法基本通達 第5節 役務の提供

よくある質問

臨時組合費は大会の過半数で決められますか

決議機関と議決要件は労働組合法に定めがなく、各組合の規約・会計規程で決まります。大会の決議によるのか、代議員による機関に委ねているのか、過半数か特別多数かといった点は組合ごとに異なるため、自組合の規約を確認してください。

臨時組合費は一般会計で処理してもよいですか

一般会計で受け入れること自体は可能ですが、定期の組合費収入とは別の臨時組合費収入として計上し、目的の決まった資金は特別会計へ繰り入れて区分経理するのが実務上の基本です。財源と使途が会計報告から読み取れる形にしておくことが重要です。

使い切れなかった臨時組合費はどうすればよいですか

徴収時の決議で定めた方法（返金・特別会計での繰越・一般会計への振替）に従います。決議に定めがない場合や、目的外の使途に回す場合は、あらためて機関決定を得ておくのが安全です。共済事業その他の福利事業のための基金を流用する場合は総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。

臨時組合費の返金は収入から差し引いて表示してもよいですか

純額で示す方法もありますが、徴収額と返金額を両建てで表示するほうが、すべての財源及び使途を示す会計報告（労働組合法 第5条第2項第7号）として分かりやすく、監査でも確認しやすくなります。