労働組合の組合員貸付金【仕訳例】生活資金貸付の計上・返済と貸倒れ

労働組合が組合員に生活資金を貸し付けたときは、その貸付金が組合の選んだ「資金の範囲」に含まれるかどうかで記録の仕方が変わります。資金の範囲に含めない貸付金なら、収支計算書には「貸付金支出」「貸付金回収収入」を計上し、貸借対照表には組合員貸付金と固定資産等見返正味財産を両建てで計上します。回収できなくなった残高は、収支計算書を通さず見返勘定を取り崩して消すのが基本の形です。

この記事では、組合員への生活資金貸付に絞り、貸付実行・返済・貸倒れの3場面の仕訳例と、税務・会計監査で確認される点を整理します。

組合員貸付金の位置づけと規約上の整理

組合員への生活資金の貸付けは、組合が規約や貸付規程で定める福利事業の一つとして運営されるのが一般的です。労働組合法は、共済事業その他福利事業のみを目的とする団体を労働組合から除いており（労働組合法 第2条第3号）、裏を返せば、労働条件の維持改善を主目的とする組合が付随して福利事業を行うことは想定されています。

貸付けの原資を「貸付基金」「共済基金」のように福利事業のための基金として特設している場合、その基金を他の目的に流用するには総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。一般会計の繰越金から都度貸し付けるのか、特設した基金から貸し付けるのかで、会計区分と流用時の手続が変わるため、まず規程で原資を明確にしておくことが出発点になります。

また、組合の会計報告は、すべての財源と使途、現在の経理状況を示すものとして、職業的に資格がある会計監査人の証明書を添えて、毎年1回以上組合員へ公表することが規約の必要記載事項とされています（労働組合法 第5条第2項第7号）。組合員貸付金は組合員の資金が個々の組合員に渡る取引なので、残高と回収状況が会計報告から読み取れることが特に求められます。

関連コラム労働組合の共済会計【仕訳例】共済掛金・給付金の区分経理▸

資金の範囲で変わる貸付金の記録方法

労働組合会計基準の収支計算書は、資金の増加を収入、資金の減少を支出として計算します。資金の範囲は「現金預金」「現金預金及び短期金銭債権債務」などが例示されており、組合の規模や資産構成に応じて各組合が選択できます（労働組合会計基準 第3の1、注2）。

組合員貸付金がこの資金の範囲に入るかどうかで、貸付けや回収を収支計算書の収入・支出として扱うかが決まります。実務では、返済が複数年にわたる生活資金貸付は資金の範囲に含めず、収支計算書に貸付金支出・貸付金回収収入の科目を立てて予算と対比できるようにする組合が多く見られます。

固定資産等見返正味財産は、資金の範囲に含まれない資産・負債を貸借対照表に計上することに伴って生じる正味財産の区分です（労働組合会計基準 第4の2、注7）。有形固定資産の取得と同じ考え方を、組合員貸付金にも当てはめると理解しやすくなります。どちらの資金の範囲を採用したかは、重要な会計方針として計算書類に注記します（労働組合会計基準 第1の6）。

以下の仕訳例は、資金の範囲を「現金預金」とし、組合員貸付金を資金の範囲に含めない組合を前提にしています。

関連コラム労働組合の勘定科目【一覧表】収支計算書・貸借対照表で使う科目と線引き▸

貸付実行の仕訳例

組合員Aから生活資金の申込みを受け、貸付規程に基づく審査と執行委員会の承認を経て、600,000円を年1.0%・24回の元金均等返済で貸し付けたケースです（単位：円）。収支計算書の科目で支出を記録すると同時に、貸借対照表に組合員貸付金と見返勘定を計上します（労働組合会計基準 第3の1、注2、注7）。

1行目が収支計算書に表れる記録、2行目が貸借対照表に残高を載せるための記録です。2行目を省くと、収支計算書では支出済みなのに貸借対照表に貸付金が表れず、組合員に渡っている資金の残高が会計報告から見えなくなります。会計監査で残高の計上漏れとして指摘されやすい箇所です。

貸付けの都度、組合員ごとの貸付台帳に貸付日・金額・利率・返済条件を記録し、総勘定元帳の組合員貸付金残高と一致させておきます。

返済と受取利息の仕訳例

1回目の返済日に、元金25,000円と利息500円（600,000円×1.0%÷12か月）の合計25,500円が組合口座に入金されたケースです（単位：円）。元金部分は貸付金回収収入、利息部分は受取利息収入として収支計算書に計上し、回収した元金と同額だけ組合員貸付金と見返勘定を減らします（労働組合会計基準 第3の1、注3、注7）。

収支計算書は総額で記載するのが原則で、貸付金支出と貸付金回収収入を相殺して純額だけを示すことはできません（労働組合会計基準 注3）。年度中に新規貸付けと回収が両方ある場合も、それぞれを別の科目で記載します。

決算時には、未入金の返済分や経過利息を計上するかどうかを、資金の範囲と重要性に照らして判断します。少額であれば現金主義で足りることもありますが、採用した方法は毎年継続して適用します（労働組合会計基準 第1の2）。

関連コラム労働組合の決算整理【仕訳例】未収組合費・前受組合費・未払金の計上▸

労働組合の会計監査は公認会計士へ 全国対応・オンライン完結｜公認会計士事務所プライムパートナーズ 無料見積り・ご相談はこちら▸

貸倒れと貸倒引当金の処理

組合員貸付金で実務上いちばん判断に迷うのが、返済が止まった残高の扱いです。退職や所在不明で回収の見込みが立たなくなった場合でも、組合が債権を放棄するには、貸付規程に定めた手続（執行委員会の決定や大会への報告など）を経ることが前提になります。

回収不能見込額を引当金で見積もる場合

労働組合会計基準には貸倒引当金についての個別の定めはありません。延滞が続く貸付金について回収不能見込額を見積もって計上する組合は、計上の基準を重要な会計方針として注記します（労働組合会計基準 第1の6）。組合員貸付金を資金の範囲に含めない組合では、引当金の計上も収支計算書を通らないため、決算で「（借）固定資産等見返正味財産 80,000／（貸）貸倒引当金 80,000」のように見返勘定を相手科目にして計上する方法が整合的です。

貸倒れが確定したときの仕訳例

前期末に上記の貸倒引当金80,000円を計上していた組合員Bの残高200,000円について、当期に退職後の所在不明が続き、規程に基づいて回収不能と決定したケースです（単位：円）。引当金を取り崩し、不足分は見返勘定を減らします。現金預金は動かないため、資金の範囲を現金預金とする組合では収支計算書に支出は計上されません（労働組合会計基準 注2、注7）。

収支計算書に表れないぶん、貸倒れの事実は組合員から見えにくくなります。会計報告では、貸倒れとして処理した件数と金額、決定の経緯を注記や附属明細表で示しておくと、組合員への説明責任を果たしやすくなります（労働組合会計基準 第1の6、第8）。

なお、貸付金を資金の範囲に含めている組合では、同じ貸倒れが資金の減少になるため、「（借）貸倒損失 200,000／（貸）組合員貸付金 200,000」のように支出科目で処理し、収支計算書に計上します。

貸付金に関わる税務の確認点

法人格の有無にかかわらず、労働組合の法人税は収益事業を行う場合に限って課税され（法人税法 第4条第1項、別表第二）、金銭貸付業は収益事業の一つに掲げられています（法人税法施行令 第5条第1項第3号）。ただし、組合員等の拠出した資金を主たる原資として組合員等に貸し付け、その利率がすべて年7.3%（その年の利子税特例基準割合が年7.3%を下回る場合はその割合）以下であれば、金銭貸付業に該当しない共済貸付けとして取り扱われます（法人税基本通達 15-1-14、15-1-15）。

この上限は契約日の属する年の割合で判定し、変動金利の場合は契約期間を通じた金利がおおむね上限以下である必要があります（法人税基本通達 15-1-15）。利率を定めるときは、国税庁が公表するその年の割合を確認したうえで、規程に利率の決め方を書いておくのが安全です。

消費税の納税義務がある組合では、特定収入割合の計算で貸付金回収収入を特定収入に含めないよう注意します。回収収入は金額が大きくなりやすく、誤って含めると調整計算の結果が大きくずれます。

会計監査で確認される点のチェックリスト

公認会計士事務所プライムパートナーズ／株式会社プライムパートナーズコンサルティングが労働組合の会計監査で組合員貸付金を確認するときは、残高の正しさだけでなく、規程どおりに貸し付け・回収されているかを見ます。事前に次の点を整えておくと、監査がスムーズに進みます。

特に台帳と元帳の不一致、借用証書の未回収、退職者の残高放置は、組合員貸付金で繰り返し見られる論点です。特設した基金から一般会計へ資金を戻す場合は、総会の決議を経ているかも確認対象になります（労働組合法 第9条）。

まとめ

• 組合員貸付金の記録方法は、組合が選んだ資金の範囲に貸付金を含めるかどうかで決まる（労働組合会計基準 注2）。
• 資金の範囲に含めない場合は、貸付金支出・貸付金回収収入を収支計算書に計上し、貸借対照表には組合員貸付金と固定資産等見返正味財産を両建てする。
• 貸倒れは見返勘定（引当金があれば引当金）の取崩しで処理し、件数・金額・経緯を注記や明細で開示する。
• 税務では、拠出資金を原資とする組合員向け貸付けで、利率が上限以下なら金銭貸付業に該当しない共済貸付けとなる（法人税基本通達 15-1-15）。
• 監査に向けては、貸付規程・台帳と元帳の一致・延滞債権の一覧を整えておく。

資金の範囲の選び方や貸倒れの判断は組合の規模や規程によって異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第５号 労働組合会計基準
• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• 国税庁　法人税基本通達 第15章第1節第4款 金銭貸付業
• 国税庁　消費税法基本通達 第6章第3節 利子を対価とする貸付金等関係
• e-Gov法令検索　消費税法施行令

よくある質問

組合員に無利息で貸し付けても問題ありませんか。

無利息でも、組合員等の拠出に係る資金を主たる原資として組合員等に貸し付けるものであれば、利率の上限以下として金銭貸付業に該当しない共済貸付けの取扱いを受けられます（法人税基本通達 15-1-15）。受取利息が生じないため、仕訳は貸付実行と元金の回収だけになります。無利息とする場合も、対象者や限度額は貸付規程で定めておきます。

貸付金の返済を受けたとき、組合の収入として扱いますか。

貸付金を資金の範囲に含めていない組合では、元金部分を貸付金回収収入として収支計算書に計上します。ただし、組合費のような正味財産を増やす収入ではないため、同額の組合員貸付金と固定資産等見返正味財産を減らします（労働組合会計基準 注7）。消費税の計算では、貸付回収金は特定収入から除かれます（消費税法施行令 第75条第1項第4号）。

退職した組合員の残高はいつ貸倒れとして処理できますか。

退職しただけでは貸倒れにはなりません。督促の経過や所在の確認を記録したうえで、貸付規程に定めた手続に従って回収不能を決定した時点で処理します。決定前に回収が危ぶまれる場合は、計上基準を注記したうえで貸倒引当金を見積もる方法があります（労働組合会計基準 第1の6）。

貸付のために特設した基金を、ほかの活動費に使えますか。

共済事業その他福利事業のために特設した基金を他の目的に流用するときは、総会の決議を経る必要があります（労働組合法 第9条）。執行委員会の判断だけで一般会計に振り替えることはできないため、決議の内容と金額を議事録に残し、会計報告にも反映させます。