労働組合の会計ソフト【一覧表】収支計算書・特別会計の対応確認項目

労働組合の会計ソフトは、収支計算書を予算額と決算額の対比で出せるか、一般会計と特別会計を会計区分として分けられるか、支部を含めた合算と総合貸借対照表を作れるか、附属明細表と注記まで用意できるかの4点で確認します。企業向けの会計ソフトは損益計算書を前提に作られているため、帳簿の作成はできても、労働組合の計算書類はそのままでは出てこないことが多いからです。

この記事では、特定の製品を比べるのではなく、労働組合法と労働組合会計基準から逆算した「ソフトに求める機能要件」を一覧表にまとめます。導入前の確認や、いま使っているソフトの点検にそのまま使える形にしています。

会計ソフトに求める機能は計算書類の体系から決まる

労働組合の規約には、すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する旨を定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。ソフトの選び方を考えるときの出発点は、この会計報告を何で作るかです。

労働組合会計基準では、計算書類を収支計算書・貸借対照表・附属明細表の3つとし、会計帳簿は複式簿記の原則に従って記帳するものとしています（労働組合会計基準 第1の2）。財産目録は計算書類の体系から外されていますが、貸借対照表の資産・負債の内訳表として作る財産目録は、附属明細表の一部とみなされています（労働組合会計基準解釈指針 1(1)）。つまりソフトには、複式簿記の仕訳から、この3つの計算書類を組み替えなしで出せることが求められます。

労働組合会計基準は、日本公認会計士協会が1985年に公表したもので、各組合の会計規程を定めるときの指針という位置づけです。規程で異なる様式を定めている組合もあるため、ソフトの機能は「基準どおりに出せるか」と「自分の組合の規程どおりに出せるか」の両方で確認します。

労働組合の会計ソフトの確認項目【一覧表】

公認会計士事務所として労働組合の監査に関わるなかで、ソフトの機能不足が原因で手作業の組み替えが発生しやすい項目を中心に並べました。左列が確認項目、右列が確認の観点です。

以下では、表の項目を計算書類ごとに分けて、なぜその機能が要るのかを説明します。

収支計算書に関する確認項目

労働組合の会計で企業会計と最も違うのが収支計算書です。収支計算書は、その会計年度のすべての収入と支出の内容を明らかにするもので、収支の予算額と決算額とを対比して表示し、差異が著しい項目は理由を備考欄に書くものとされています（労働組合会計基準 第3の1、第3の2）。

予算額と決算額の対比表示

組合の収入と支出は、原則として予算に基づいて行われるものとされています（労働組合会計基準 第2の1）。そのため収支計算書は「予算に対してどれだけ使ったか」を見せる様式になっており、ソフト側に予算の登録機能がないと、毎年決算のたびに表計算ソフトで予算列を貼り付ける作業が生じます。補正予算や予備費からの振替を行った場合に、当初予算と補正後予算のどちらを対比に使うかを選べるかも確認しておくと安心です。

資金の範囲と総額表示

収支計算書でいう収入・支出は、資金の増加・減少として計算します。資金の範囲は、現金預金だけとする方法、短期の金銭債権債務まで含める方法、前払金・前受組合費などまで含める方法、正味運転資金とする方法が例示されており、組合ごとに選べます（労働組合会計基準 注解2）。ソフトが「現金預金の増減だけ」を収支とみなす作りだと、未収組合費や未払金を資金に含めている組合では収支の数字が合いません。

また、収入と支出は総額で記載し、収入の項目と支出の項目を相殺して消してはならないとされています（労働組合会計基準 注解3）。行事の参加費収入と会場費支出を差し引きで1行にまとめるような入力をソフトが前提にしていないか、科目設定の段階で見ておきます。

前年度繰越金と次年度繰越金

労働組合会計基準では、前年度繰越金を当年度の予算財源として収入の部の大項目に表示し、収支差額は処分を予定せず次年度繰越金として翌期に繰り越す考え方をとっています（労働組合会計基準解釈指針 2(3)、2(4)）。企業会計ソフトでは期首の繰越額が収入として表示されないため、この行を後から手で足している組合は少なくありません。

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企業向け会計ソフトを使う場合の読み替え

企業向けの会計ソフトの科目は、損益計算書と貸借対照表を作る前提で組まれています。このうち貸借対照表は労働組合でも作りますが、損益計算書の科目（売上高・仕入高など）は労働組合の収支計算書の科目と合わないため、科目名の差し替えと、計算書類の組み替えが必要になります。

読み替えで特に手間がかかるのが固定資産です。収支計算書では備品の購入額を支出として計上する一方、貸借対照表には有形固定資産として載せ、その相手として固定資産等見返正味財産を計上します（労働組合会計基準 第4の2(3)、注解7、労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。資金の範囲を現金預金とする組合が、パソコン一式を240,000円で購入した場合の仕訳を示します（単位：円）。

1行目が収支計算書に載る支出、2行目が貸借対照表に資産を載せるための仕訳です。企業向けソフトでは2行目を「資産の増加と正味財産の増加」として扱える科目区分が用意されていないことがあり、その場合は決算時に手作業で貸借対照表を組み直すことになります。労働組合会計に対応したソフトを選ぶか、企業向けソフトで帳簿までを作り計算書類は別に組み替えるかは、この手間をどこで負担するかの選択です。

特別会計・会計区分に関する確認項目

労働組合は活動目的に応じて会計区分を設けるものとされ、特別の目的を定めて徴収した資金を財源として活動する場合は、特別会計を設けなければなりません（労働組合会計基準 第1の4、第6の1(1)）。将来の特定の支出に備える資金や、区分して管理したい資金のために特別会計を設けることもできます（労働組合会計基準 第6の1(2)）。

会計区分ごとの計算書類

特別会計を設けた場合は、会計区分ごとに計算書類を作る必要があります（労働組合会計基準 第6の2）。ソフトで確認したいのは、特別会計を一般会計と同じ科目体系の「部門」として持つのか、別の会計単位（別データ）として持つのかです。どちらでも計算書類は作れますが、別データ方式だと総合貸借対照表を最後に手で合算する作業が残ります。

総合貸借対照表と総合収支計算書

特別会計を設けた場合は、一般会計と特別会計を総合した貸借対照表を作り、会計区分間の貸借は相殺して表示します（労働組合会計基準 第7）。特別会計の貸方残高は、その性格に応じて負債または正味財産に区分して載せます（労働組合会計基準 注解10）。一方、目的の異なる会計を合わせても意味がないため、総合収支計算書は作らないものとされています（労働組合会計基準解釈指針 6(2)）。ソフトが「全会計の合算収支計算書」を自動で出す場合も、それを会計報告に載せる必要はありません。

積立金と拘束資産の一致

正味財産の部に積立金を設定する場合、積立金とその見合いの拘束資産は必ず一致させるものとされ、拘束資産には「〇〇預金」のように目的が分かる名称を付けます（労働組合会計基準解釈指針 3(4)、労働組合会計基準 注解5）。ソフトに残高の突合表や、科目ごとのアラートを作れる機能があると、期末の確認が早くなります。共済事業その他福利事業のために特設した基金を他の目的に流用するときは総会の決議が必要なので（労働組合法 第9条）、基金の会計区分は他の会計と混ざらない設定にしておくことが大切です。

関連コラム労働組合の特別会計と闘争積立金｜繰入・取崩の仕訳▸

本部・支部の合算に関する確認項目

本部と一体で運営している支部がある組合は、その支部の収支も含めた計算書類を作成します。この際、本部と支部の間の取引や残高は原則として相殺して表示します（労働組合会計基準 第5）。ただし、支部で大会を開き、役員の選任や予算・決算の承認を独自に行っている場合は、独立して計算書類を作れば足りるとされています（労働組合会計基準解釈指針 4(1)）。

ソフトの確認では、まず自分の組合の支部が「合算が要る支部」か「独立した支部」かを決め、そのうえで次の2点を見ます。

• 支部を部門として登録し、支部別の収支計算書と、本部を含めた合算の計算書類を同時に出せるか
• 本部の支部交付金支出と支部の本部交付金収入など、内部取引を相殺する仕組み（相殺用の科目や消去仕訳）を用意できるか

支部の会計担当者が別の場所で入力する組合では、入力権限を支部ごとに分けられるかも確認しておくと、本部が支部の数字を勝手に直してしまう事態を防げます。

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附属明細表と注記に関する確認項目

収支計算書と貸借対照表を補足する重要な事項については、附属明細表を作る必要があります（労働組合会計基準 第8）。作ることが望ましい明細として、組合費収入・寄付金収入の明細、現金・預金、有形固定資産、特定預金（資産）、借入金、退職給与引当金、正味財産の明細などが挙げられています（労働組合会計基準解釈指針 7(2)）。

また、計算書類には、作成に関する重要な会計方針と、収支・財産の状況を明らかにするために必要な事項を注記します（労働組合会計基準 第1の6）。資金の範囲、減価償却の方法、引当金の計上基準などが典型です。ソフトによっては明細表や注記の出力機能がなく、表計算ソフトで作り直すことになるため、出力帳票の一覧を事前に取り寄せて確認しておくのが確実です。

証憑保存・データ管理と監査対応

会計報告は職業的に資格がある会計監査人の証明を受けて公表するため（労働組合法 第5条第2項第7号）、監査で仕訳から証憑までをたどれることが前提になります。ソフトの機能面では、次の点が監査の進めやすさに直結します。

物品販売業や不動産貸付業など法人税法上の収益事業を行う組合は、収益事業から生ずる所得に関する経理と、それ以外の経理とを区分して行う必要があります（法人税法施行令 第5条第1項、第6条）。収益事業を特別会計として分けて管理できるかも、ソフト選びの確認項目に入れておきます。請求書や領収書を電子データで受け取る場合の保存の考え方は、次の記事で扱っています。

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導入前に組合側で決めておくこと

ソフトの機能を比べる前に、組合側の前提が決まっていないと、どのソフトを選んでも設定の段階で止まります。実務では次の順で整理しておくと、ソフトの確認項目に答えが出しやすくなります。

1. 規約と会計規程を確認する：計算書類の種類と様式、会計区分、資金の範囲、減価償却の扱いが規程でどう定められているかを書き出します。
2. 会計区分を確定する：一般会計のほかに、どの特別会計を持つか、支部を合算するかを決めます。
3. 科目体系を整える：予算書と収支計算書の科目を一致させ、ソフトに登録する大科目・中科目の一覧を作ります。
4. 期首残高を固める：前年度の監査済みの貸借対照表から、会計区分ごとの期首残高を登録できる状態にします。
5. 旧方式と並行して確かめる：最初の数か月は従来の帳簿とソフトの残高を突き合わせ、科目や部門の設定の誤りを早めに直します。

会計年度の途中でソフトを切り替えると、期中の数字を移し替える作業と、その正しさを確かめる作業が増えます。可能であれば、決算と監査が終わった新年度の期首から切り替えるのが無難です。どのソフトが自分の組合の規程や会計区分に合うかは組合ごとに異なるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 労働組合の会計ソフトは、会計報告に使う計算書類（収支計算書・貸借対照表・附属明細表）を組み替えなしで出せるかで確認します（労働組合法 第5条第2項第7号、労働組合会計基準 第1の2）。
• 収支計算書は予算額と決算額の対比表示が必須で、資金の範囲・総額表示・繰越金の表示にソフトが対応しているかが要点です（労働組合会計基準 第3の2、注解2、注解3）。
• 特別会計を設ける組合は、会計区分ごとの計算書類と総合貸借対照表が必要で、総合収支計算書は作りません（労働組合会計基準 第6の2、第7、労働組合会計基準解釈指針 6(2)）。
• 支部を含めた合算、附属明細表と注記、操作履歴や年度の締めなど監査対応の機能も一覧表で事前に確かめておきます。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• e-Gov法令検索　法人税法施行令

よくある質問

企業向けの会計ソフトでも労働組合の会計はできますか。

帳簿の作成は可能です。ただし、企業向けソフトは損益計算書を前提にしているため、予算額と決算額を対比した収支計算書や、固定資産等見返正味財産を含む貸借対照表は、科目の読み替えや表計算ソフトでの組み替えが必要になることが多いです（労働組合会計基準 第3の2、第4の2(3)）。決算のたびに発生するこの手間を許容できるかで判断してください。

特別会計ごとにソフトのデータを分ける必要はありますか。

必ずしも分ける必要はありません。特別会計を部門として同じデータで管理しても、会計区分ごとの計算書類を作れれば足ります（労働組合会計基準 第6の2）。ただし、一般会計と特別会計を総合した貸借対照表を、会計区分間の貸借を相殺して作る必要があるため（労働組合会計基準 第7）、データを分ける場合は最後の合算方法を決めておいてください。

会計ソフトで作った計算書類でも会計監査は受けられますか。

受けられます。会計報告は職業的に資格がある会計監査人の証明を受けて公表するもので（労働組合法 第5条第2項第7号）、作成手段は問われません。監査では仕訳から証憑までをたどるため、操作履歴や証憑番号の管理、決算承認後のデータの締めができるソフトだと確認が進めやすくなります。

財産目録を出力できないソフトでも問題ありませんか。

労働組合会計基準では財産目録を計算書類の体系に含めていないため、出力できなくても基準上の問題はありません（労働組合会計基準 第1の2）。従来どおり財産目録を作る場合は、貸借対照表の資産・負債の内訳表として附属明細表の一部とみなされます（労働組合会計基準解釈指針 1(1)）。規約や会計規程で財産目録の作成を定めている組合は、規程に合わせて出力方法を確認してください。