監査報酬の値上げ｜JICPA調査でみる5年25%増の実額と対応手順

会計監査人から監査報酬の値上げを提示され、その水準が妥当なのか判断できずに悩む管理部門は少なくありません。結論から示すと、会社法監査の1社当たり平均監査報酬は2019年度の12,937千円から2024年度の16,253千円へ、5年間で25.6%増加しています。値上げは個社の事情というより、監査を取り巻く環境の変化を背景とした業界全体の流れです。

ただし、全体が上がっているからといって、提示された金額をそのまま受け入れる必要はありません。監査報酬は「監査時間×時間単価」で組み立てられており、この2つに分解すれば、値上げの根拠が説明可能なものかどうかを社内で検証できます。本記事では、日本公認会計士協会の監査実施状況調査の実額をもとに値上げの実勢を確認し、提示を受けたときの確認手順と、会社法上必要になる手続までを整理します。

監査報酬の値上げはどの程度進んでいるか

日本公認会計士協会は毎年、会員から提出された監査概要書および監査実施報告書をもとに、監査に関与する人数・監査時間・監査報酬額を集計した監査実施状況調査を公表しています。2024年度（2024年4月期から2025年3月期）の調査では、会社法監査の対象は6,160社でした。会社法監査の1社当たり平均監査報酬の推移は次のとおりです。金額はいずれも消費税等抜きです。

6年連続で上昇しており、下落した年度は一度もありません。直近の2023年度から2024年度への伸びは5.3%で、この5年間ではもっとも大きい上げ幅でした。監査法人からの値上げ提示が近年になって増えている実感は、統計上も裏づけられています。

5年間で何がどれだけ動いたか

報酬額だけを見ていると値上げの理由が見えません。同じ調査から、監査時間と時間当たり単価も併せて確認します。

報酬の伸び25.6%に対し、監査時間の伸びが18.7%を占めています。この5年間の値上げは、その大半が単価の引き上げではなく監査工数の増加によって説明できるという点が重要です。一方で、直近の2024年度に限ると、監査時間の伸びが1.8%にとどまったのに対し、時間当たり単価は3.4%上昇しています。工数増を主因とする局面から、単価そのものが上がる局面へ移りつつあると読めます。

金融商品取引法監査との伸び方の違い

同じ調査で、連結財務諸表を提出する金融商品取引法監査の1社当たり平均監査報酬は、2019年度の52,385千円から2024年度の60,877千円へ16.2%増でした。会社法監査の25.6%増と比べると、伸び率は小さくなっています。

上場会社の監査では、監査上の主要な検討事項の記載など制度対応がすでに一巡しているのに対し、会社法監査のみを受ける非上場の大会社では、内部統制や決算体制の整備状況にばらつきが残ります。実務では、いま監査工数の増加圧力がより強く出ているのは会社法監査の側であり、値上げ幅も相対的に大きくなりやすいと考えられます。

自社の監査報酬の水準を確かめる

値上げの妥当性を判断する前提として、自社の現在の報酬が同規模の会社と比べてどの位置にあるかを押さえておきます。2024年度の会社法監査における売上高区分別の1社当たり平均監査報酬は次のとおりです。

ただし、この数値は平均にすぎません。同じ調査では、たとえば売上高100億円以上500億円未満の区分でも、最低555千円から最高119,763千円まで大きな幅があります。子会社の数、海外拠点の有無、システムの複雑性、内部統制の整備状況によって必要な工数は大きく変わるため、平均との比較だけで「高い」「安い」を結論づけることはできません。平均は、値上げ後の金額が説明の付かない水準に飛び抜けていないかを見る目安として使うのが現実的です。

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監査報酬が上がる仕組み｜時間と単価への分解

監査報酬は、業務の対価としてまとめて提示されますが、その内訳は次の式に分解できます。

値上げの説明を受けるときは、この2つのどちらが動いたのかを必ず確認します。監査時間が増えたのであれば、どの手続にどれだけの時間が上乗せされたのかを具体的に示してもらえます。単価が上がったのであれば、担当者の職位構成の変更など、体制側の理由があるはずです。「全体として上がりました」という説明だけで終わっている場合は、内訳の提示を求めるところから始めます。

監査時間が増える要因

監査時間が増える主な理由は、会社側の事業や体制の変化と、監査人側の手続の厚みの変化に分かれます。会社側の要因としては、子会社や海外拠点の新設、事業の多角化、新規の会計基準の適用、システムの入替えなどが挙げられます。監査人側の要因としては、監査基準や品質管理基準の改訂に伴う手続の追加、不正リスク対応の強化、見積り項目に対する検討の深度化などがあります。

実務で見落とされやすいのは、会社側の準備不足が工数に転嫁されている場合です。資料の提出が遅れる、依頼された資料の粒度が合わず作り直しになる、担当者が交代して監査人が毎年ゼロから説明を受ける、といった状況は、そのまま監査時間の増加として跳ね返ります。

時間単価が上がる要因

時間当たり単価は、監査に従事する人員の構成と人件費の水準を反映します。監査実施状況調査では、2024年度の会社法監査の時間当たり平均単価は13,403円でした。金融商品取引法監査（連結あり）の12,647円より高い水準です。

同調査では、監査時間数に占める公認会計士以外の監査補助者の比率が年々増加しているため、時間当たり平均単価の利用には留意が必要である旨が付されています。単価の比較は、あくまで大まかな水準感の確認にとどめるのが適切です。

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値上げの提示を受けたときの確認手順

値上げの提示は、多くの場合、翌事業年度の監査契約の更新に先立って行われます。次の順序で確認すると、社内での説明と意思決定がしやすくなります。

1. 増加額と増加率を確定する。前年度の契約金額と提示額を並べ、金額差と増加率を数字で押さえます。
2. 時間と単価に分解してもらう。前年度の実績時間と翌年度の見積時間、それぞれの単価の前提を提示してもらいます。
3. 増加時間の内訳を手続単位で確認する。どの領域の手続が増えるのか、その原因が自社側にあるのか制度改正によるものかを切り分けます。
4. 自社側の要因を洗い出す。資料提出の遅延、決算早期化の未達、内部統制上の指摘事項など、改善すれば工数を減らせる項目を特定します。
5. 同規模の水準と照らす。値上げ後の金額が、売上高区分別の平均から説明の付かない水準になっていないかを確認します。

この5点を押さえたうえで交渉に臨むと、単なる値引き要求ではなく、工数の削減余地を根拠とした建設的な協議になります。翌年度以降の改善を条件に据えて、値上げ幅を段階的に受け入れる整理も現実的な選択肢です。

報酬の変更に必要な会社法上の手続

監査報酬の改定は、当事者間の合意だけで完結するものではありません。会計監査人設置会社では、会社法上の手続を経る必要があります。なお、大会社は資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社をいい（会社法 第2条第6号）、大会社は会計監査人を置かなければならないとされています（会社法 第328条第1項、第2項）。会計監査人は公認会計士または監査法人でなければなりません（会社法 第337条第1項）。

監査役会等の同意

取締役は、会計監査人または一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監査役の同意を得なければなりません。監査役が2人以上あるときはその過半数の同意が必要です（会社法 第399条第1項）。監査役会設置会社では監査役会の同意、監査等委員会設置会社では監査等委員会の同意、指名委員会等設置会社では監査委員会の同意に読み替えられます（会社法 第399条第2項から第4項）。

値上げの場面でこの規定が持つ意味は大きく、監査役会等は「金額が上がったから承認する」のではなく、増加分の内容を検討したうえで同意することが求められます。したがって、実務では前項の確認手順で整理した時間と単価の内訳を、監査役会等へ説明できる資料として残しておく必要があります。

事業報告での開示

会計監査人設置会社は、会計監査人の氏名または名称のほか、当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額と、その報酬等について監査役会等が会社法第399条第1項の同意をした理由を、事業報告の内容としなければなりません（会社法施行規則 第126条第2号）。公開会社でない場合はこの第2号の事項は除かれます。

つまり、値上げに同意した理由は、社内の議事録にとどまらず事業報告として株主に開示されるということです。「監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠を検討した結果、相当と判断した」といった記載が実際に書けるだけの検討過程を残しておくことが、開示の面からも欠かせません。会計監査人は計算書類およびその附属明細書等を監査し、会計監査報告を作成します（会社法 第396条第1項）。監査の範囲そのものが変わる場合は、その点も同意理由の検討材料になります。

値上げ幅を抑えるための実務

社内側で工数を減らす

監査報酬のうち、会社が自らコントロールできるのは監査時間の側です。実務で効果が出やすいのは次のような取組みです。決算日程を前倒しし、監査人が期末に集中せずに手続を進められるようにすること。依頼資料リストを前年度のうちに固め、フォーマットを標準化して毎年同じ形で提出できるようにすること。監査上の指摘事項を翌年度の期首までに解消し、同じ論点の再検討を発生させないこと。担当者の異動があっても引継ぎができるよう、決算作業の手順書を整備しておくこと。

これらは短期的な効果は限定的ですが、複数年にわたって工数増を抑える効果があります。値上げの協議の場でも、翌年度に向けた具体的な改善計画として示せる材料になります。

監査法人の見直しを検討する場合

社内の改善余地を検討してもなお負担が重い場合、会計監査人の交代が選択肢になります。ここで押さえておきたいのが任期の規定です。会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、その定時株主総会で別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなされます（会社法 第338条第1項、第2項）。

このみなし再任があるため、交代を検討するのであれば定時株主総会より前に意思決定を終えておく必要があります。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容は、監査役設置会社では監査役が、監査役会設置会社では監査役会が決定します（会社法 第344条第1項、第3項）。取締役会だけで進められる事項ではない点に注意が必要です。

逆算すると、報酬の協議は定時株主総会の数か月前には始めておくべきということになります。値上げの提示を受けてから慌てて他の監査法人に打診しても、監査の引継ぎや初年度の残高確認に要する時間を考えると、間に合わないことが少なくありません。

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まとめ

会社法監査の1社当たり平均監査報酬は、2019年度の12,937千円から2024年度の16,253千円へ25.6%増加しました。この間の監査時間の伸びは18.7%であり、値上げの大半は工数の増加によって説明できます。ただし直近の2024年度は、監査時間の伸び1.8%に対して時間当たり単価が3.4%上昇しており、局面が変わりつつあります。

値上げの提示を受けたときは、増加額を時間と単価に分解し、増加時間の内訳を手続単位で確認したうえで、自社側に改善余地があるかを洗い出します。報酬の決定には監査役会等の同意が必要であり（会社法 第399条第1項）、同意した理由は事業報告として開示されます（会社法施行規則 第126条第2号）。検討の過程を資料として残しておくことが、交渉と開示の双方で効いてきます。監査報酬の水準や監査法人の見直しの判断は、自社の事業構造や内部統制の状況によって結論が変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 日本公認会計士協会　監査実施状況調査（2024年度）
• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則

よくある質問

監査報酬の値上げはどのくらいの幅が一般的ですか。

統計上の平均でみると、会社法監査の1社当たり平均監査報酬は2023年度の15,430千円から2024年度の16,253千円へ5.3%増加しました。ただし個社ごとの提示幅は、子会社の増減や新規基準の適用の有無によって大きく異なります。平均は水準感の目安であり、自社の提示額の妥当性は増加時間の内訳で判断します。

監査報酬の値上げを断ることはできますか。

監査報酬は契約当事者間の合意で決まるため、提示額をそのまま受け入れる義務はありません。ただし、監査に必要な工数を確保できない金額では監査契約が成立せず、会計監査人が不在となる事態を招きます。断るかどうかではなく、増加分の内訳を確認し、自社側で削減できる工数を切り分けて協議するのが現実的です。

監査報酬の改定に監査役会の同意は必要ですか。

必要です。取締役が会計監査人の報酬等を定める場合には監査役の同意を得なければならず、監査役が2人以上あるときはその過半数の同意が必要です（会社法 第399条第1項）。監査役会設置会社では監査役会、監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会の同意に読み替えられます（会社法 第399条第2項から第4項）。

監査法人を変更すれば監査報酬は下がりますか。

必ず下がるとは限りません。監査報酬は監査に必要な工数を反映するため、自社の事業構造や内部統制の状況が変わらなければ、必要な工数も大きくは変わらないためです。加えて、交代の初年度は開始残高の検証など追加の手続が生じます。監査法人の規模区分によって時間単価の水準に差はありますが、変更は報酬だけでなく監査体制との適合で判断します。

値上げに同意した理由は開示する必要がありますか。

会計監査人設置会社は、当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額と、その報酬等について監査役会等が同意をした理由を、事業報告の内容としなければなりません（会社法施行規則 第126条第2号）。公開会社でない場合はこの事項は除かれます。開示に耐える記載ができるよう、報酬見積りの検討過程を資料として残しておく必要があります。

監査法人の交代はいつまでに決めればよいですか。

会計監査人の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、別段の決議がなければ再任されたものとみなされます（会社法 第338条第1項、第2項）。したがって定時株主総会より前に意思決定を終える必要があります。議案の内容は監査役会設置会社では監査役会が決定するため（会社法 第344条第1項、第3項）、実務では総会の数か月前から協議を始めます。