会計上の見積りの変更の具体例【判定表】方針変更・誤謬との違いと仕訳
目次
- 会計上の見積りの変更の具体例【判定表】
- 見積りの変更・会計方針の変更・誤謬の訂正の分かれ目
- 3つの定義の違い
- 判定の進め方
- 見積りの変更の会計処理【仕訳例】
- 遡及せず当期・将来で処理する原則
- 仕訳例1:賞与引当金の見積額と支給実績の差額
- 仕訳例2:資産除去債務の見積りの変更
- 耐用年数の変更の要点
- 会計方針の変更と区別が困難な場合(減価償却方法の変更)
- 見積りの変更の注記【記載例】
- 注記する事項
- 注記の文例
- 見積りの変更として処理する前のチェックリスト
- 基準の適用時期と改正
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 見積りの変更による影響額を特別損失に計上できますか。
- 新たな情報による見積りの変更か、過去の誤りかはどう線引きしますか。
- 減価償却方法を変更した場合、見積りの変更の注記だけで足りますか。
会計上の見積りの変更とは、新たに入手可能となった情報に基づいて、過去に行った見積りを見直すことをいいます。耐用年数の見直し、貸倒見積高の見直し、引当金の見積額と実績の差額、資産除去債務の将来キャッシュ・フローの見直しなどが典型例で、過去の財務諸表は修正せず、当期(影響が将来に及ぶ場合は将来にわたり)で処理します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4項(7)、第17項)。
実務で迷うのは、「その変更は本当に見積りの変更なのか、それとも会計方針の変更や過去の誤謬なのか」という線引きです。区分を誤ると、遡及適用や修正再表示の要否、注記の内容まで変わってしまいます。本記事では、決算で出てくる具体例を一覧の判定表にまとめ、仕訳例と注記の記載例まで示します。
会計上の見積りの変更の具体例【判定表】
まず結論として、実務でよく出てくる変更が「会計上の見積りの変更」「会計方針の変更」「過去の誤謬の訂正」のどれに当たるかを一覧にします。右列には処理の要点と根拠条項を記載しています(「基準」は企業会計基準第24号、「適用指針」は企業会計基準適用指針第24号を指します)。
| 有形固定資産の 耐用年数の見直し |
見積りの変更。当期と残存耐用年数にわたる将来の各期に影響するため、将来にわたり処理します(基準 第17項、第56項)。 |
|---|---|
| 残存価額の見直し | 見積りの変更。取得時に見積った金額を新たな情報で見直すものとして、将来にわたり処理します(基準 第4項(7)、第17項)。 |
| 回収不能債権に対する 貸倒見積高の見直し |
見積りの変更。影響は当期のみに生じ、当期の損益で認識します(基準 第17項、第56項)。 |
| 引当金の見積額と 確定した実績との差額 |
計上時に入手可能な情報で最善の見積りを行っていれば見積りの変更。差額は確定した期に、その性質により営業損益又は営業外損益として認識します(基準 第55項)。 |
| 計上時の見積り誤りに 起因する引当額の過不足 |
過去の誤謬。修正再表示の対象になります(基準 第4項(8)、第21項、第55項)。 |
| 資産除去債務の 割引前将来キャッシュ・フロー の見直し |
見積りの変更。調整額を資産除去債務と関連する有形固定資産の帳簿価額に加減します(資産除去債務に関する会計基準 第10項)。 |
| 法令改正等による 資産除去債務の新たな発生 |
見積りの変更と同様に取り扱います(資産除去債務に関する会計基準 第10項)。 |
| 減価償却方法の変更 (定率法から定額法など) |
会計方針の変更ですが、見積りの変更と区別することが困難な場合として、見積りの変更と同様に処理し遡及適用しません(基準 第19項、第20項)。 |
| 棚卸資産の評価方法の変更 (総平均法から先入先出法など) |
会計方針の変更。正当な理由による変更であれば、原則として過去の期間に遡及適用します(基準 第4項(5)、第4-5項(2)、第5項、第6項)。 |
| 重要性が増したことによる 本来の会計処理への変更 |
会計方針の変更に該当しません。従前の重要性の判断に誤りがない限り遡及処理は不要です(適用指針 第8項(1)、第18項)。 |
| 取得時点で入手可能な情報を 使わなかった耐用年数の訂正 |
過去の誤謬。修正再表示の対象になります(基準 第4項(8)、第21項、適用指針 第12項)。 |
表のとおり、同じ「耐用年数の変更」や「引当金の修正」でも、当初の見積りが合理的だったかどうかによって区分が変わります。次の章で、3つの会計上の変更等の定義と分かれ目を確認します。
見積りの変更・会計方針の変更・誤謬の訂正の分かれ目
3つの定義の違い
企業会計基準第24号は、会計上の変更を「会計方針の変更」「表示方法の変更」「会計上の見積りの変更」の3つと定め、過去の誤謬の訂正は会計上の変更に含めていません(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4項(4))。見積りの変更と隣り合う2つの概念は、次のように定義されています。
| 会計上の見積り | 資産・負債や収益・費用等の額に不確実性がある場合に、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出すること(第4項(3)) |
|---|---|
| 会計上の見積りの変更 | 新たに入手可能となった情報に基づいて、過去に行った会計上の見積りを変更すること(第4項(7)) |
| 会計方針の変更 | 従来採用していた一般に公正妥当と認められた会計方針から、他の一般に公正妥当と認められた会計方針に変更すること(第4項(5)) |
| 誤謬 | 財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと、又は誤用したことによる誤り。事実の見落としや誤解から生じる見積りの誤りを含む(第4項(8)) |
見積りの変更と誤謬は、どちらも「金額を直す」点で見た目は似ています。決定的な違いは、変更の原因が「その後に入手した新しい情報」なのか、「当時すでに入手できた情報の不使用・誤用」なのかにあります。
判定の進め方
実務では、変更の検討を始めたら次の順で確認すると整理しやすくなります。
- 変えるのは「方法」か「金額の前提」か:会計処理の原則及び手続(評価方法・計上基準など)を変えるなら会計方針の変更の検討に進みます。耐用年数・回収可能額・将来キャッシュ・フローなど金額の前提を変えるなら見積りの論点です。
- 当初の見積りは当時として合理的だったか:過去の見積り方法がその時点で合理的であり、変更後も合理的な方法に基づくなら見積りの変更です。当時の見積りが合理的でなかったなら誤謬の訂正になります(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12項)。
- 見直しのきっかけは何か:存在していた不確実性の性質、その後の変化の状況、変更に至った経緯を踏まえて判断します(同適用指針 第21項)。
上場準備の監査対応で多いのは、2.の「当初の見積りは合理的だったか」を説明する資料が残っていないケースです。見積りの変更として処理する場合は、いつ・どの新しい情報を入手したかを決算資料に残しておくと、誤謬との区別を監査人に説明しやすくなります。
見積りの変更の会計処理【仕訳例】
遡及せず当期・将来で処理する原則
会計上の見積りの変更は、変更が変更期間のみに影響する場合には当該変更期間に会計処理を行い、将来の期間にも影響する場合には将来にわたり会計処理を行います(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第17項)。新しい情報に基づく変更なので、過去の財務諸表は修正しません。
影響の及び方は2通りに分かれます。回収不能債権に対する貸倒見積高の見直しは当期の損益と資産にだけ影響し、当期で認識して終わります。一方、有形固定資産の耐用年数の見直しは、当期と残存耐用年数にわたる将来の各期の減価償却費に影響します(同基準 第56項)。
なお、耐用年数の変更等の影響額を変更期間に一時に認識する臨時償却(キャッチ・アップ方式)は廃止されており、当期以降の費用配分に影響させる方法だけが認められています(同基準 第57項)。
仕訳例1:賞与引当金の見積額と支給実績の差額
引当金の見積額と実績額の差額は、計上時に入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていた場合、実績が確定した期に、その性質により営業損益又は営業外損益として認識します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第55項)。
前提:前期末に、当時の業績見込みと支給規程に基づき賞与引当金5,000を計上していました。当期に入り、前期の確定業績を反映して支給額が5,400に決まり、全額を預金から支払いました(単位:千円。社会保険料・源泉所得税は省略)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 5,000 | 現金及び預金 | 5,400 |
| 賞与 | 400 |
不足額400は、賞与と同じく販売費及び一般管理費(営業損益)に含めます。前期の財務諸表は修正しません。
これに対し、前期末の5,000が「支給規程の改定を見落として旧規程で計算していた」など、計上時に入手できた情報を使わなかったことによる不足であれば、過去の誤謬に該当し、修正再表示の対象になります(同基準 第4項(8)、第21項、第55項)。同じ400の不足でも、原因によって処理が分かれる点に注意が必要です。
関連コラム誤謬の訂正【仕訳例】修正再表示と前期損益修正の違い▸
仕訳例2:資産除去債務の見積りの変更
資産除去債務の割引前将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合、その調整額は資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理します(資産除去債務に関する会計基準 第10項)。キャッシュ・フローが増加する場合はその時点の割引率を、減少する場合は負債計上時の割引率を適用します(同基準 第11項)。
前提:賃借事務所の原状回復費用について、当期に業者から新たな見積書を入手し、割引前将来キャッシュ・フローが増加しました。増加部分をその時点の割引率で割り引いた調整額は800でした(単位:千円)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 建物附属設備 | 800 | 資産除去債務 | 800 |
増額した800は、関連する有形固定資産の残存耐用年数にわたり減価償却を通じて費用配分されます(同基準 第7項、第51項)。変更時に一括で費用処理するわけではない点が、引当金の差額処理との違いです。
関連コラム資産除去債務の注記記載例|増減表と見積り変更の文例▸
耐用年数の変更の要点
耐用年数の変更は、当期と将来の各期に影響する見積りの変更の代表例です(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第17項、第56項)。過去に定めた耐用年数がその時点での合理的な見積りに基づき、変更も合理的な見積りによるものであれば見積りの変更に、当時の耐用年数が合理的な見積りに基づいていなかったものを事後的に直すなら誤謬の訂正に該当します(同適用指針 第12項)。期首帳簿価額を変更後の残存耐用年数で配分する計算例は、次のコラムで扱っています。
関連コラム耐用年数の変更【計算例】見積りの変更の会計処理と仕訳・注記▸
会計方針の変更と区別が困難な場合(減価償却方法の変更)
会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合は、見積りの変更と同様に取り扱い、遡及適用は行いません(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第19項)。有形固定資産等の減価償却方法と無形固定資産の償却方法は会計方針に該当しますが、その変更はこの取扱いによります(同基準 第20項)。
減価償却方法の変更は、計画的・規則的な償却方法の中での変更であり、変更の場面では固定資産の経済的便益の消費パターンに関する見積りの変更を伴うと考えられているためです(同基準 第62項)。ただし会計方針である以上、変更には正当な理由が必要です。
実務で間違えやすいのは注記です。処理は見積りの変更と同じでも、注記は会計方針の変更の項目(変更の内容・正当な理由)に、見積りの変更の影響額を加えた内容になります(同基準 第19項ただし書、第11項(1)(2)、第18項(2))。
関連コラム減価償却方法の変更【仕訳例】定率法から定額法への切替と注記▸
見積りの変更の注記【記載例】
注記する事項
会計上の見積りの変更を行った場合には、次の事項を注記します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第18項)。
- 会計上の見積りの変更の内容
- 当期に影響を及ぼす場合は当期への影響額
- 当期への影響がなくても将来の期間に影響を及ぼす可能性があり、かつ影響額を合理的に見積ることができる場合は、その影響額(合理的に見積ることが困難な場合はその旨)
注記の文例
本社移転の決定により、移転後に使用しない建物附属設備の耐用年数を短縮したケースの文例です(数値は作例)。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社事務所を2027年9月に移転する方針を決定したことに伴い、移転後に利用見込みのない建物附属設備について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,000千円減少しております。
資産除去債務の見積りを変更した場合は、資産除去債務に関する会計基準による注記として、変更の概要及び影響額も記載します(資産除去債務に関する会計基準 第16項(4))。
見積りの変更として処理する前のチェックリスト
決算で「見積りの変更」として処理する前に、監査対応の実務で確認しておきたい観点を整理しました。
- 変更の根拠となる新しい情報(移転決定の議事録、新たな見積書、得意先の状況変化の資料など)と、その入手時期を特定できるか
- 当初の見積りが、その時点で入手可能な情報に基づく合理的な見積りだったことを説明できるか(できなければ誤謬の検討へ)
- 変えるのが見積りの前提ではなく会計処理の方法になっていないか(評価方法の変更などは会計方針の変更)
- 減価償却方法の変更の場合、正当な理由と、会計方針の変更としての注記項目を用意しているか
- 影響が当期のみか将来にも及ぶかを区別し、将来分の影響額を合理的に見積れるかを確認したか
- 差額の表示区分を、変更内容の性質に合わせて営業損益又は営業外損益で整理したか
基準の適用時期と改正
企業会計基準第24号は2009年に公表され、2011年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用されています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第23項)。
その後、2020年に、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の注記を充実させる改正が行われ、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されています(同基準 第25-2項、第28-2項)。この改正は会計方針の開示に関するもので、本記事で扱った見積りの変更の会計処理・注記(第17項・第18項)の内容は変わっていません。
まとめ
- 会計上の見積りの変更は、新たに入手可能となった情報に基づく見積りの見直しで、遡及せず当期(影響が将来に及ぶ場合は将来にわたり)で処理します。
- 耐用年数・残存価額・貸倒見積高・引当金の見積額・資産除去債務の将来キャッシュ・フローの見直しが典型例です。
- 当初の見積りが当時として合理的でなかった場合は、見積りの変更ではなく過去の誤謬として修正再表示の対象になります。
- 減価償却方法の変更は会計方針の変更ですが、見積りの変更と同様に処理し、注記は方針変更の項目に影響額を加えます。
- 注記では、変更の内容と当期への影響額(将来への影響額)を記載します。
見積りの変更か誤謬かの判断は、当初の見積り資料や変更の経緯によって結論が変わり、個別性の高い論点です。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
お問い合わせはこちら参考文献
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第18号 資産除去債務に関する会計基準
よくある質問
見積りの変更による影響額を特別損失に計上できますか。
見積りの変更による差額や、実績が確定したときの見積金額との差額は、その性質により営業損益又は営業外損益として認識するとされています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第55項)。また、耐用年数の変更等の影響額を一時に認識する臨時償却は廃止されています(同基準 第57項)。
新たな情報による見積りの変更か、過去の誤りかはどう線引きしますか。
過去の見積りの方法がその時点で合理的であり、その後の変更も合理的な方法に基づく場合は見積りの変更、当時の見積りが合理的なものでなかった場合は誤謬の訂正です(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12項)。判断にあたっては、存在していた不確実性の性質、その後の変化の状況、変更に至った経緯を踏まえます(同適用指針 第21項)。
減価償却方法を変更した場合、見積りの変更の注記だけで足りますか。
足りません。減価償却方法の変更は見積りの変更と同様に処理しますが、注記は会計方針の変更の内容と正当な理由に加え、見積りの変更による影響額を記載します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第19項、第20項、第11項(1)(2)、第18項(2))。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


