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財務会計

転換社債型新株予約権付社債【仕訳例】発行・転換・償還と一括法・区分法

目次
  1. 結論:場面ごとに動く勘定科目
  2. 一括法と区分法の選択
  3. 一括法を選べる転換社債型の要件
  4. 区分法での払込金額の配分方法
  5. 設例の前提条件
  6. 一括法の仕訳
  7. 区分法の発行時と決算時の仕訳
  8. 発行時の仕訳
  9. 決算時の償却原価法の仕訳
  10. 転換(権利行使)時の仕訳
  11. 区分法での転換仕訳
  12. 資本金と資本準備金の配分
  13. 自己株式を交付する場合と端数の処理
  14. 満期償還時の仕訳
  15. 買入消却の仕訳
  16. 区分法での買入消却仕訳
  17. 取得条項に基づいて取得する場合
  18. 発行会社の実務上の留意点
  19. 外貨建てで発行する場合の換算
  20. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響
  21. 適用指針の公表と改正の経緯
  22. まとめ
  23. 参考文献
  24. よくある質問
  25. 転換社債型新株予約権付社債は一括法と区分法のどちらで処理すべきですか?
  26. 転換時に転換社債型新株予約権付社債の帳簿価額と株式の時価の差額は損益になりますか?
  27. 区分法で行使されなかった新株予約権はどう処理しますか?
  28. 転換時の資本金と資本準備金の割合はどう決めますか?

転換社債型新株予約権付社債(いわゆるCB)を発行したときの仕訳は、一括法なら払込金額の全額を社債として計上し、区分法なら社債の対価部分と新株予約権の対価部分に分けて計上します。転換(権利行使)時は、どちらの方法でも帳簿価額をそのまま資本金・資本準備金へ振り替えるため、損益は生じません。

この記事では、発行会社の経理担当者向けに、発行・決算時の償却・転換・満期償還・買入消却の5つの場面で、一括法と区分法の仕訳を同じ数値の設例で並べて示します。基準の全体像よりも「どの勘定がいくら動くか」に絞って解説します。

結論:場面ごとに動く勘定科目

まず、一括法と区分法で仕訳がどう違うかを場面ごとにまとめます。違いが生じるのは、新株予約権の対価部分を純資産に計上するかどうか、そして社債の発行差額を償却原価法で償却するかどうかの2点です。

発行時 一括法は全額を社債(新株予約権付社債)に計上。区分法は社債と純資産の新株予約権に分けて計上
決算時 一括法は額面発行なら利払い以外の仕訳なし。区分法は社債の発行差額を償却原価法で社債利息として償却
転換時 一括法は社債の帳簿価額、区分法は社債と新株予約権の帳簿価額の合計を資本金・資本準備金へ振り替え。損益は生じない
満期償還時 社債を現金で償還。区分法では残った新株予約権を失効として利益に計上
買入消却時 帳簿価額と支払額の差額を損益に計上。区分法では新株予約権部分の差額も損益に計上

一括法と区分法の選択

転換社債型新株予約権付社債の発行者は、払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分せず普通社債の発行に準じて処理する一括法と、両者を区分したうえで社債部分は普通社債、新株予約権部分は新株予約権の発行に準じて処理する区分法のいずれかを選択できます(金融商品に関する会計基準 第36項、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第18項)。

一括法を選べる転換社債型の要件

一括法を選べるのは「転換社債型」に限られます。転換社債型とは、募集事項において、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと、および新株予約権が付された社債を権利行使時の出資の目的とすることをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債をいいます(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第3項)。この要件を満たさない新株予約権付社債は、発行者側で区分法が強制されます(同 第21項)。

転換社債型に一括法が認められているのは、かつての転換社債と経済的実質が同一であり、区分して処理する必要性が乏しいと考えられるためです(同 第41項)。

区分法での払込金額の配分方法

区分法を採る場合、払込金額は次のいずれかの方法で社債の対価部分と新株予約権の対価部分に配分します(金融商品に関する会計基準 注15)。

  • 社債と新株予約権の払込金額、またはそれらの合理的な見積額の比率で配分する方法
  • 算定が容易な一方の対価を決め、払込金額から差し引いて他方の対価を算定する方法

ただし、社債と新株予約権それぞれの払込金額が経済的に合理的な額と明らかに乖離している場合には、払込金額の比率で配分する方法は適当ではないとされています(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第41項)。実務では、募集事項上の内訳をそのまま使ってよいかどうかを、発行条件の決定過程とあわせて監査人と事前に協議しておくと手戻りを防げます。

なお、取得者(投資家)側は区分せず一括法で処理することとされており、発行者のような選択はありません(金融商品に関する会計基準 第37項、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第20項)。

関連コラム払込資本を増加させる複合金融商品の会計実務解説▸

設例の前提条件

以下の仕訳はすべて次の自社作例で示します。金額の単位はすべて千円です。

発行条件 額面総額100,000、払込金額100,000(額面発行)、期間5年、利率0%(ゼロクーポン)
区分法での配分 新株予約権の対価部分6,000を算定し、残額94,000を社債の対価部分とする
発行差額の償却 定額法(継続適用を前提)。年1,200を償却
転換時の資本組入れ 増加額の2分の1を資本金、残額を資本準備金とする

一括法の仕訳

一括法では、払込金額の全額を普通社債の発行に準じて負債に計上します(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第18項(1))。設例は額面発行のため発行差額が無く、決算時に償却原価法の仕訳は生じません。転換時は社債の帳簿価額をそのまま資本金・資本準備金へ振り替えます(同 第19項(1))。

発行時 現金預金 100,000 / 新株予約権付社債 100,000
決算時 仕訳なし(ゼロクーポン・額面発行のため)
2年目末に全額転換 新株予約権付社債 100,000 / 資本金 50,000・資本準備金 50,000
満期に全額償還 新株予約権付社債 100,000 / 現金預金 100,000
2年目末に額面20,000を
19,500で買入消却
新株予約権付社債 20,000 / 現金預金 19,500・社債償還益 500

一括法は勘定科目が少なく、転換までの間に新株予約権を純資産に計上しないため、仕訳と管理の負担が軽いのが特徴です。一方で、新株予約権部分の価値は財務諸表上に現れません。

区分法の発行時と決算時の仕訳

発行時の仕訳

区分法では、社債の対価部分を普通社債の発行に準じて負債に、新株予約権の対価部分を純資産の部の新株予約権に計上します(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第4項、第18項(2))。設例の払込金額100,000のうち、新株予約権6,000・社債94,000に配分した場合の仕訳は次のとおりです(単位:千円)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金預金 100,000 社債 94,000
新株予約権 6,000

決算時の償却原価法の仕訳

社債を額面より低い価額で計上したことになるため、額面との差額6,000は償却原価法で償還期まで配分し、社債の帳簿価額に加算します(金融商品に関する会計基準 第26項、注5)。償却原価法は利息法が原則ですが、継続適用を条件に定額法も認められており、この考え方は負債に計上された社債にも適用されます(金融商品会計に関する実務指針 第70項、第126項)。償却額は支払利息(社債利息)に含めて処理します(金融商品に関する会計基準 注5)。

(額面100,000 − 社債の対価部分94,000) ÷ 5年 = 年1,200

毎期末の仕訳は「社債利息 1,200 / 社債 1,200」となり、2年目末の社債の帳簿価額は96,400、5年目末(満期)には額面の100,000に達します。

94,000 + 1,200 × 2年 = 96,400

一括法に比べて社債利息が毎期計上される点が、損益計算書上のもっとも大きな違いです。利息法で計算する場合は、実効利子率による各期の配分額を別途算定します。

関連コラム償却原価法の計算例【利息法・定額法】取得差額の配分と仕訳▸

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転換(権利行使)時の仕訳

新株予約権が行使されて新株を発行する場合、一括法では転換社債型新株予約権付社債の帳簿価額を、区分法では社債の対価部分の帳簿価額と新株予約権の対価部分の帳簿価額の合計額を、資本金または資本金及び資本準備金に振り替えます(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第19項(1))。この結果、どちらの方法でも権利行使時に損益は生じません(同 第42項)。

区分法での転換仕訳

設例で2年目末に全額が転換された場合、振り替える額は社債の帳簿価額96,400と新株予約権6,000の合計102,400です。増加額の2分の1を資本金とする前提の仕訳は次のとおりです(単位:千円)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
社債 96,400 資本金 51,200
新株予約権 6,000 資本準備金 51,200

一括法の振替額100,000と比べると、区分法では2年分の償却額2,400だけ資本の増加額が大きくなります。その分は既に社債利息として費用処理されているため、純資産の合計で見れば両者の差は利益剰余金と資本金・資本準備金の内訳の違いとして現れます。

資本金と資本準備金の配分

会社法上、株式の発行に際して払込みまたは給付を受けた財産の額は資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない額は資本金に計上せず、資本準備金とすることができます(会社法 第445条第1項〜第3項)。新株予約権の行使があった場合の資本金等増加限度額の計算方法は会社計算規則に定められています(会社計算規則 第17条)。設例のように半額ずつとするかどうかは、将来の資本政策も考慮して、発行決議の段階で方針を決めておくのが実務的です。

自己株式を交付する場合と端数の処理

権利行使に対して新株ではなく自己株式を交付する場合は、自己株式を募集株式の発行等の手続で処分する場合に準じて自己株式処分差額を計算します。このときの処分の対価は、一括法では転換社債型新株予約権付社債の帳簿価額、区分法では社債と新株予約権の帳簿価額の合計額です(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第19項(2))。

交付株式に1株未満の端数があり、端数相当額を金銭で交付するときは、端数部分も含めて上記の処理を行ったうえで、交付する金銭の額をその他資本剰余金から減額します(同 第19項なお書き、第5項なお書き)。

関連コラム新株予約権の会計処理【仕訳例】発行・権利行使・失効と自己新株予約権▸

満期償還時の仕訳

権利行使されないまま満期を迎えた場合、社債は額面で現金償還します。一括法の仕訳は「新株予約権付社債 100,000 / 現金預金 100,000」の1本です。

区分法では、5年目末に社債の帳簿価額が額面100,000に達しているため、償還の仕訳は「社債 100,000 / 現金預金 100,000」です。これに加えて、行使されずに権利行使期間が満了した新株予約権6,000を、失効が確定した会計期間の利益(原則として特別利益)として処理します(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第6項、金融商品に関する会計基準 第36項、第38項(2))。仕訳は「新株予約権 6,000 / 新株予約権戻入益 6,000」のようになります(利益の科目名は一例で、基準は科目名を定めていません)。

株価が転換価額を下回ったまま満期を迎える局面では、区分法を採用している会社だけに特別利益が計上されることになります。決算説明や予算の段階で、この利益が生じる可能性を把握しておくと説明がしやすくなります。

買入消却の仕訳

発行者が取得条項に基づかずに市場などで転換社債型新株予約権付社債を買い入れる場合は、自己社債の取得(区分法の場合は加えて自己新株予約権の取得)に準じて処理します(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第44項)。取得と同時に消却すれば社債は消滅するため、帳簿価額と支払額との差額を当期の損益とします(金融商品に関する会計基準 第10項、第11項)。

区分法での買入消却仕訳

区分法では、社債部分は自己社債の取得に、新株予約権部分は自己新株予約権の取得に準じて処理します(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第44項)。自己新株予約権の取得価額は時価(支払対価の時価のほうが高い信頼性で測定できる場合はその時価)に付随費用を加えて算定し(同 第11項)、消却時は対応する新株予約権の帳簿価額との差額を損益とします(同 第16項)。

ただし、取得条項に基づかない買入れで支払額を社債部分と新株予約権部分にどう分けるかについて、適用指針は「準じて処理する」と示すにとどまり、具体的な配分方法までは定めていません。取得条項に基づき現金で取得する場合は発行時の払込金額の区分に準じて分けるとされているため(同 第23項(1))、どの方法を採るかは事前に監査人と協議しておくことをおすすめします。以下は、新株予約権部分の時価を見積もり、残額を社債部分とした場合の一例です。

設例で、2年目末に額面20,000(発行総額の20%)を19,500で買い入れて直ちに消却し、支払額のうち新株予約権部分の時価を800(付随費用は無いものとします)、社債部分を18,700と見積もったとします。消滅する帳簿価額は次のとおりです。

社債:96,400 × 20% = 19,280
新株予約権:6,000 × 20% = 1,200

自己新株予約権の取得と消却を同日に行うため、ひとつにまとめた仕訳は次のとおりです(単位:千円)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
社債 19,280 現金預金 19,500
新株予約権 1,200 社債償還益 580
自己新株予約権消却益 400

社債償還益580は社債の帳簿価額19,280と社債部分の支払額18,700の差額、自己新株予約権消却益400は新株予約権の帳簿価額1,200と自己新株予約権の取得価額800の差額です。同じ取引でも一括法では社債償還益500だけが計上されるため、方法の違いが損益の額と科目の両方に表れます。

取得条項に基づいて取得する場合

取得条項に基づき、株価が転換価額を上回る局面で発行者が取得する場合は、対価の種類で処理が分かれます。現金を対価とする場合、一括法では自己社債の取得に準じ、区分法では払出額を発行時の払込金額の区分に準じて社債部分と新株予約権部分に分けます(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第23項(1))。自社の株式を対価とし、取得と同時の消却が募集事項等に示されている場合などは、新株予約権が行使されたときに準じて処理します(同 第23項(2)①)。現金と株式の両方を対価とする設計では要件の当てはめが細かく定められているため(同 第23項(3))、発行前に条項と会計処理の対応を確認しておくことが重要です。

発行会社の実務上の留意点

外貨建てで発行する場合の換算

外貨建ての転換社債型新株予約権付社債では、一括法の場合、発行時は発行時の為替相場、決算時は決算時の為替相場で換算し、換算差額は当期の為替差損益とします。権利行使時に資本金等へ振り替える額は権利行使時の為替相場で換算します(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第25項)。区分法の場合、社債部分は同様に決算時・行使時の相場で換算する一方、新株予約権部分は発行時の為替相場のまま据え置きます(同 第26項)。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響

一括法で処理している新株予約権付社債は、1株当たり当期純利益の算定上「転換証券」に当たります(1株当たり当期純利益に関する会計基準 第11項)。潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定では、転換負債に係る当期の支払利息や、社債金額と異なる価額で発行した場合の差額の当期償却額などの合計額から、課税されたと仮定した場合の税額相当額を控除した金額を当期純利益調整額とします(同 第29項(1))。

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適用指針の公表と改正の経緯

払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理は2007年に公表され、公表日以後に終了する事業年度から適用されています。その後、2018年に実務対応報告第36号(権利確定条件付き有償新株予約権)の公表に伴う改正が行われています(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第29項、第29-2項、第33-2項)。なお、金融商品に関する会計基準は2026年にも改正されていますが、金融資産の譲渡に関する改正であり、本記事の仕訳には影響しません(金融商品に関する会計基準 第41項(7))。

まとめ

  • 発行者は一括法と区分法を選択でき、一括法は全額を社債、区分法は社債と新株予約権に分けて計上します。
  • 区分法では社債の発行差額を償却原価法で償却し、毎期社債利息が計上されます。
  • 転換時は、一括法では社債の帳簿価額、区分法では社債と新株予約権の帳簿価額の合計を資本金・資本準備金へ振り替え、損益は生じません。
  • 満期償還時、区分法では行使されなかった新株予約権を原則として特別利益に計上します。
  • 買入消却では帳簿価額と支払額の差額が損益となり、区分法では新株予約権部分の消却損益も生じます。

どちらの方法を採るかで、毎期の損益、転換時の資本の増加額、償還時の特別利益が変わります。CBによる資金調達を検討している段階で、発行条件と会計処理をセットで設計しておくことをおすすめします。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

転換社債型新株予約権付社債は一括法と区分法のどちらで処理すべきですか?

発行者はどちらも選択できます(金融商品に関する会計基準 第36項、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第18項)。一括法は仕訳が簡素で、区分法は新株予約権部分を純資産に計上し社債の発行差額を償却するため、毎期の利息費用と満期時の特別利益に違いが出ます。

転換時に転換社債型新株予約権付社債の帳簿価額と株式の時価の差額は損益になりますか?

なりません。一括法では社債の帳簿価額、区分法では社債と新株予約権の帳簿価額の合計を資本金または資本金及び資本準備金へ振り替えるため、権利行使時に損益は生じません(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第19項、第42項)。

区分法で行使されなかった新株予約権はどう処理しますか?

権利行使期間が満了して失効したときは、失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益(原則として特別利益)として処理します(払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第6項、金融商品に関する会計基準 第36項、第38項(2))。

転換時の資本金と資本準備金の割合はどう決めますか?

会社法上、払込みまたは給付に係る額の2分の1を超えない額は資本金に計上せず資本準備金とすることができます(会社法 第445条第2項・第3項)。新株予約権行使時の資本金等増加限度額の計算は会社計算規則 第17条によります。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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