労働組合の借入金【仕訳例】会館建設・ろうきん借入の返済と利息

労働組合が会館建設などのために金融機関から資金を借り入れたときは、借入金を組合の「資金の範囲」に含めるかどうかで記録の形が決まります。長期の借入金は資金の範囲に含めないのが通常の形で、その場合は収支計算書に「借入金収入」を計上すると同時に、貸借対照表へ長期借入金と固定資産等見返正味財産を計上します。返済した元金は「借入金返済支出」、利息は「支払利息」として収支計算書に表れます。

この記事では、組合がお金を借りる側に立つ場面に絞り、会館建設資金を労働金庫（ろうきん）から借り入れた想定で、借入実行・会館取得・返済と利息の3場面の仕訳例を示します。あわせて、借入を決める大会決議の議案に入れる事項と、会計監査で確認される点を整理します。

労働組合の借入金で使う科目

労働組合会計基準は、収支計算書と貸借対照表で使う科目を例示しています。借入に関係する科目は次のとおりで、収支計算書の科目（収入・支出）と貸借対照表の科目（負債）が対になっているのが特徴です（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

貸借対照表の負債の部は流動負債と固定負債に区分し、正味財産の部には次年度繰越金・積立金と並んで固定資産等見返正味財産を設けます（労働組合会計基準 第4の2、注7）。借入金の記録で迷いやすいのは、最後の固定資産等見返正味財産の使い方です。

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資金の範囲と借入金の関係

労働組合の収支計算書は、資金の増加を収入、資金の減少を支出として計算します。資金の範囲には「現金預金」「現金預金及び短期金銭債権債務」などが例示されており、組合の規模や資産構成に応じて各組合が選択します（労働組合会計基準 第3の1、注2）。

借入金がこの資金の範囲の外にあれば、借入れで現金預金が増えた分は「収入」になり、返済で現金預金が減った分は「支出」になります。反対に、資金の範囲の内側にある借入金（短期金銭債務を資金に含める組合の短期借入金）は、借りても返しても資金の内部での移動にすぎず、収支計算書には表れません。

会館建設のように返済が長期にわたる借入は、資金の範囲に含めず、借入金収入・借入金返済支出として予算と対比できる形にしておくのが実務上も扱いやすい方法です。短期の借入でも金額が大きい場合は、資金の範囲に含めると借入と返済が収支計算書に表れず、予算との対比で管理できなくなるため、資金の範囲から外して予算に科目を立てることを検討します。どの資金の範囲を採用したかは、重要な会計方針として計算書類に注記します（労働組合会計基準 第1の6、計算書類の注記例）。

借入を決める大会決議と予算

労働組合法は、借入そのものについて決議の方法を定めていません。どの機関が借入を決めるかは、組合が規約で定める事項です。ただし、会計報告は職業的に資格がある会計監査人の証明書を付けて毎年1回以上組合員へ公表することが規約の必要記載事項とされており（労働組合法 第5条第2項第7号）、長期の借入は複数年度の会計報告に影響し続けます。会館建設資金のように多額で返済が長期に及ぶ借入は、規約で大会（総会）の決議事項としておくことが望まれます。

法人である労働組合の代表者は、組合のすべての事務について組合を代表しますが、規約の規定に反することはできず、総会の決議に従わなければなりません（労働組合法 第12条の2）。一方で、代表者の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（労働組合法 第12条の3）ため、決議を経ないまま契約が結ばれると、後から組合内部で手続違反を理由に契約を否定することは困難になり得ます。決議を先に取り、その議事録に基づいて契約する順序を守ることが、組合財産を守る内部統制になります。

また、収入及び支出は原則として予算に基づいて行わなければなりません（労働組合会計基準 第2の1(2)）。借入年度の予算には借入金収入と資産購入支出を、返済が始まる年度以降の予算には借入金返済支出と支払利息を計上しておきます。

大会議案には、少なくとも次の事項を盛り込んでおくと、組合員が判断しやすく、監査でも決議の範囲を確認しやすくなります。

代表者個人の債務を組合が保証するなど、組合と代表者の利益が相反する事項については、代表者は代表権を持ちません（労働組合法 第12条の5）。借入の担保や保証の組み方を議案に書く際は、この点も確認しておきます。

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借入実行の仕訳例

以下の仕訳例は、資金の範囲を「現金預金」とする組合を前提にしています。大会決議に基づき、組合会館の建設資金として労働金庫から135,000千円を、返済期間15年・年1回の元金均等返済・年利1.2%の条件で借り入れたケースです（単位：千円）。現金預金の増加を借入金収入として記録し、貸借対照表には長期借入金とその見返勘定を計上します（労働組合会計基準 第3の1、注2、注7、労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。

1行目が収支計算書に表れる記録、2行目が貸借対照表に負債を載せるための記録です。2行目を省くと、収支計算書では資金が増えているのに貸借対照表に借入金が表れず、組合が負っている債務が会計報告から見えなくなります。

固定資産等見返正味財産は、長期借入金のような固定負債に対応する部分を個別に表示する場合、正味財産の控除項目になります（労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。借入金収入は組合費のように正味財産を増やす収入ではないため、このように見返勘定を減らして釣り合いを取ると理解すると整理しやすくなります。

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会館の取得と自己資金の取崩しの仕訳例

会館が完成して引渡しを受け、総工費200,000千円を支払ったケースです（単位：千円）。財源は、上の借入金135,000千円と、会館建設のために積み立てていた会館建設積立預金65,000千円の取崩しです。積立預金のような拘束資産は資金の範囲に含めない前提で、取り崩した分を収入として記録し、対応する積立金も減らします（労働組合会計基準 注5、注7、労働組合会計基準解釈指針 3(4)）。

この年度の収支計算書では、借入金収入135,000千円と積立預金取崩収入65,000千円が収入に、資産購入支出200,000千円が支出に計上され、会館関係の収支差額はゼロになります。工事期間中に手付金や中間金を支払う場合は、支払の都度、資産購入支出として記録し、貸借対照表では完成までの間を建設仮勘定（手付金や工事前払金を含め、建設途中の有形固定資産を集める科目）で計上してから、引渡し時に建物へ振り替えます（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

完成時点の固定資産等見返正味財産を純額で見ると、次のようになります。

純額の65,000千円は、会館のうち自己資金で賄った部分に一致します。見返勘定の純額が「会館のうち借金ではなく組合の財産で持っている部分」を示すと考えると、貸借対照表を組合員に説明しやすくなります。会館を担保に供した場合は、担保に供している資産と対応する借入金の額を注記します（労働組合会計基準 第1の6、計算書類の注記例）。

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返済と支払利息の仕訳例

借入から1年後の返済日に、元金9,000千円（135,000千円÷15年）と利息1,620千円（135,000千円×1.2%）の合計10,620千円を返済したケースです（単位：千円）。元金は借入金返済支出、利息は支払利息として収支計算書に計上し、返済した元金と同額だけ長期借入金と見返勘定を戻します（労働組合会計基準 第3の1、注2、注7、計算書類の科目）。

収入及び支出は総額で記載するのが原則で、同じ年度に追加借入と返済がある場合でも、借入金収入と借入金返済支出を相殺して純額だけを示すことはできません（労働組合会計基準 注3）。また、建物の減価償却は現金預金が動かないため収支計算書には表れず、建物と見返勘定を減らす記録だけになります。収支計算書に出るのは元金返済と利息、出ないのは減価償却という区別が、会館を持つ組合の決算で最も取り違えやすい点です。

会館の特別会計から返済する場合

会館の維持管理を特別会計で行っている組合では、一般会計から特別会計へ繰入金支出として資金を移し、特別会計の収支計算書で借入金返済支出と支払利息を計上する形になります（労働組合会計基準 第6、労働組合会計基準解釈指針 5(1)）。特別会計を設けた場合は、一般会計と特別会計を総合した貸借対照表を作成し、会計区分間の貸借は相殺して表示します（労働組合会計基準 第7）。借入金と会館がどの会計区分に属するかを決議の段階で決めておくと、決算時の振替が少なくて済みます。

借入金明細表での開示

附属明細表の一つとして借入金明細表が例示されています（労働組合会計基準 第8、労働組合会計基準解釈指針 7(2)）。借入先ごとの期首残高・当期借入額・当期返済額・期末残高に加え、利率・返済期限・担保を記載しておくと、組合員が返済の見通しを把握できます。科目表では返済期限1年未満を短期借入金、1年以上を長期借入金と区分していますが、資金の範囲に短期金銭債務を含める組合が翌年度返済分を短期借入金へ振り替えると、資金と次年度繰越金がその分変わります。どちらの扱いをとるかを決めて毎年度継続して適用し（労働組合会計基準 第1の2(3)）、翌年度の返済予定額は明細表で示すと、計算書類の読み手に誤解を与えません。

借入金と支払利息の税務の確認点

借入金の利子は消費税の非課税取引に当たり（消費税法 第6条第1項、別表第二第3号）、組合が支払う利息は仕入税額控除の対象になりません。消費税の納税義務がある組合が特定収入の調整計算を行う場合、借入金の収入は、返済のために補助金等の交付を受けることが法令で定められているものを除き、特定収入から除かれます（消費税法 第60条第4項、消費税法施行令 第75条第1項第1号）。借入年度は借入金収入の金額が大きくなるため、特定収入割合の計算に誤って含めないよう注意が必要です。

会館の一部を外部に賃貸している場合、その賃貸は不動産貸付業として法人税の課税対象となる収益事業に当たり得ます（法人税法施行令 第5条第1項第5号）。収益事業を行う組合は収益事業とそれ以外の経理を区分しなければならない（法人税法施行令 第6条）ため、会館の取得資金に充てた借入金の利息のうち、賃貸部分に対応する額をどう区分するかを、借入の時点で決めておきます。

会計監査で確認される点のチェックリスト

公認会計士事務所プライムパートナーズ／株式会社プライムパートナーズコンサルティングが労働組合の会計監査で借入金を確認するときは、残高の正しさに加え、規約と決議どおりに借り入れ、返済されているかを見ます。次の資料をそろえておくと、監査がスムーズに進みます。

特に、見返勘定の計上漏れで借入金が貸借対照表に表れていないケースと、元金と利息をまとめて一つの支出科目で処理しているケースは、借入金で繰り返し見られる論点です。

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まとめ

• 長期借入金は資金の範囲に含めず、借入時は借入金収入、返済時は借入金返済支出、利息は支払利息として収支計算書に計上する（労働組合会計基準 注2、計算書類の科目）。
• 貸借対照表には、借入金と同額の固定資産等見返正味財産を計上し、返済の都度戻す。会館取得後の見返勘定の純額は、自己資金で賄った部分に一致する。
• 借入の決定機関は規約で定める事項であり、会館建設のような多額の借入は大会決議事項とし、決議を先に取ってから契約する。
• 支払利息は消費税の非課税取引で、借入金の収入は原則として特定収入に含めない（消費税法施行令 第75条第1項第1号）。
• 監査に向けては、大会議事録・契約書・残高証明書・借入金明細表をそろえ、見返勘定との整合を確認しておく。

資金の範囲の選び方や特別会計の設け方は、組合の規模や規約によって異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第５号 労働組合会計基準
• e-Gov法令検索　消費税法
• e-Gov法令検索　消費税法施行令
• e-Gov法令検索　法人税法施行令

よくある質問

借入金の返済額は収支計算書の支出になりますか。

借入金を資金の範囲に含めていない組合では、元金の返済額を借入金返済支出として収支計算書に計上します。ただし、組合の正味財産を減らす費用ではないため、同額の長期借入金と固定資産等見返正味財産を戻す記録もあわせて行います（労働組合会計基準 注7、労働組合会計基準解釈指針 3(5)）。利息部分は支払利息として別の科目で計上します。

大会決議を経ずに結んだ借入契約は無効になりますか。

法人である労働組合の代表者は規約に反することができず総会の決議に従う必要がありますが、代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できません（労働組合法 第12条の2、第12条の3）。そのため、相手方が決議の欠如を知らなければ、組合が契約に拘束される場合があります。手続違反を後から争うより、決議を先に取ってから契約する運用を徹底することが重要です。

翌年度に返済する部分を短期借入金に振り替える必要はありますか。

科目表では返済期限1年未満を短期借入金、1年以上を長期借入金と区分しています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。資金の範囲に短期金銭債務を含める組合では、振り替えると資金と次年度繰越金が変わるため、採用する扱いを決めて継続して適用し（労働組合会計基準 第1の2(3)）、翌年度の返済予定額は借入金明細表で示すと分かりやすくなります。

金融機関に支払う利息に消費税はかかりますか。

借入金の利子は消費税の非課税取引に当たるため、消費税はかかりません（消費税法 第6条第1項、別表第二第3号）。組合が支払う利息は仕入税額控除の対象にならず、課税仕入れの集計から外して記録します。