連結計算書類の監査【チェックリスト】会計監査人・監査役と総会報告

連結計算書類は、監査役（監査等委員会・監査委員会）と会計監査人の両方の監査を受け、取締役会設置会社では取締役会の承認を経て、定時株主総会の招集通知に際して株主に提供します。総会では承認決議を受けるのではなく、取締役が連結計算書類の内容と監査の結果を報告します（会社法 第444条第4項〜第7項）。

作成義務があるかどうかの判定が済んだあと、実務で迷いやすいのは「誰が、いつまでに、何を通知し、総会で何を報告するのか」という手続の部分です。この記事では、会社法と会社計算規則の条文に沿って、連結計算書類の監査から総会報告までをチェックリストの形で整理します。個別の計算書類と期限の決まり方が違う点や、株主に監査報告まで提供するかどうかの判断など、決算期に取り違えやすい点もあわせて確認します。

連結計算書類の監査・報告チェックリスト

最初に、決算期の作業順に確認事項を並べます。各項目の根拠条文と詳しい説明は、以降の見出しで取り上げます。

このうち2・7・8は、個別の計算書類と同じ感覚で進めると誤りやすい項目です。特に通知期限は、条文の書きぶりが個別の計算書類とは異なります。

会社法第444条第4項〜第7項の手続の流れ

連結計算書類の監査と報告は、会社法第444条の第4項から第7項に順を追って定められています。項ごとの役割を整理すると次のとおりです。

監査の詳細な手続は法務省令に委ねられており、会社計算規則の第4編（計算関係書類の監査）が、連結計算書類を含む計算関係書類の監査について定めています（会社計算規則 第121条第1項）。条文の流れは「監査 → 承認 → 提供 → 報告」の順で、個別の計算書類と違って総会の承認という工程がありません。

取締役会を置かない会計監査人設置会社の場合

第5項と第6項は取締役会設置会社に限った規定です。取締役会を置かない会計監査人設置会社では、取締役会の承認と招集通知に際しての提供の工程はなく、第4項の監査を受けた連結計算書類を定時株主総会に提出・提供し、内容と監査の結果を報告します（会社法 第444条第7項第2号）。実務上は取締役会設置会社が大半ですが、子会社などで機関設計を簡素にしている場合は、この区分を確認しておきます。

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会計監査人の監査と会計監査報告

会計監査人は、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類と並んで連結計算書類を監査し、会計監査報告を作成します（会社法 第396条第1項）。取締役は、会計監査人に計算関係書類を提供するときに監査役等にも提供しなければならないため（会社計算規則 第125条）、連結計算書類も両者に同じタイミングで渡すことが前提になります。

子会社に対する報告徴収と調査

連結計算書類は企業集団の財産と損益を示す書類なので、監査は子会社の数値にも及びます。会計監査人は、職務を行うため必要があるときは、子会社に会計に関する報告を求め、または親会社と子会社の業務及び財産の状況を調査できます（会社法 第396条第3項）。ただし子会社は、正当な理由があるときは報告や調査を拒むことができます（会社法 第396条第4項）。

実務では、子会社の決算資料が親会社経由でしか届かず、会計監査人の質問への回答に時間がかかる場面がよくあります。親会社の経理部門が子会社側の担当者と資料の提出期限を事前に共有しておくと、連結計算書類の通知期限に間に合わせやすくなります。

会計監査報告に記載される事項

会計監査報告の内容は、監査の方法及びその内容、無限定適正・限定付適正・不適正のいずれかの意見（意見がないときはその旨と理由）、継続企業の前提に関する注記に係る事項、事業報告等との重要な相違等、追記情報、作成日です（会社計算規則 第126条第1項）。連結計算書類も計算関係書類として同じ条文の対象であり、通知期限も「連結計算書類についての会計監査報告」として個別の計算書類とは別に定められています（会社計算規則 第130条第1項第3号）。

連結計算書類の監査報告の通知期限【一覧表】

連結計算書類の監査報告の通知期限は、個別の計算書類と書きぶりが違います。個別の計算書類は「次に掲げる日のいずれか遅い日」とされているのに対し、連結計算書類は「4週間（監査役等は1週間）を経過した日。合意により定めた日がある場合はその日」とされています。

根拠は、会計監査報告が会社計算規則 第130条第1項第1号・第3号、監査役等の監査報告が会社計算規則 第132条第1項第1号・第2号です。連結計算書類の場合、合意日は「いずれか遅い日」の候補の一つではなく、合意があればその日が期限になるという読み方になります。合意日を設ける際は、会計監査人の作業日程と取締役会の開催日の双方から逆算して決めておくと安全です。

また、特定監査役・特定取締役が通知を受けた日に監査を受けたものとされ（会社計算規則 第130条第2項、第132条第2項）、期限までに通知がなければ期限の日に監査を受けたものとみなされます（会社計算規則 第130条第3項、第132条第3項）。

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監査役・監査役会の監査報告の内容

会計監査人設置会社の監査役は、連結計算書類と会計監査報告を受領したら監査報告を作成します。記載事項は、監査役の監査の方法及びその内容、会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときはその旨と理由、重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く）、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項、必要な調査ができなかったときはその旨と理由、作成日です（会社計算規則 第127条）。

つまり、監査役は連結計算書類が適正かどうかを自ら直接表明するのではなく、会計監査人の監査の方法と結果が相当かどうかを判断する立場になります。会計監査人を置く前は計算書類の適否を監査役が直接見ていた会社では、上場や大会社化を機にこの立場の違いを監査役会であらためて共有しておくと、監査報告の文案づくりで迷いが減ります。

監査役会設置会社では、各監査役の監査報告に基づいて監査役会の監査報告を作成し、少なくとも1回は会議の開催または同時に意見交換できる方法で内容を審議します（会社計算規則 第128条第1項・第3項）。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、監査等委員会・監査委員会が監査報告を作成し、その内容は委員会の決議で定めます（会社計算規則 第128条の2、第129条）。

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取締役会の承認と招集通知での提供

取締役会設置会社では、監査を受けた連結計算書類を取締役会で承認し（会社法 第444条第5項）、定時株主総会の招集の通知に際して株主に提供します（会社法 第444条第6項）。提供の方法は、招集通知を書面で行うか電磁的方法で行うかに応じて定められています（会社計算規則 第134条第1項）。

監査報告を株主に提供するかどうか

個別の計算書類では、監査報告・会計監査報告も株主に提供する計算書類等に含まれます（会社法 第437条）。一方、連結計算書類の会計監査報告・監査報告は、その内容も株主に提供することを定めたときに提供の対象に含まれる仕組みです（会社計算規則 第134条第2項）。連結計算書類の監査報告を招集通知に載せるかどうかは、会社として決めておく事項になります。

なお、監査報告を株主に提供しない場合でも、総会では連結計算書類の監査の結果を報告する必要があります（会社法 第444条第7項）。招集通知に載せない場合は、総会当日の報告で監査の結果を述べられるよう、シナリオに盛り込んでおきます。

電子提供措置と書面交付請求

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社では、会計監査人設置会社（取締役会設置会社に限る）が定時株主総会を招集するとき、連結計算書類に記載された事項も電子提供措置の対象です（会社法 第325条の3第1項第6号）。連結計算書類の監査報告を株主に提供することを定めた場合は、その監査報告についても電子提供措置をとることができます（会社計算規則 第134条第3項）。

書面交付請求をした株主に交付する書面については、連結計算書類に記載された事項を記載しない旨を定款で定めることができます（会社法 第325条の5第3項、会社法施行規則 第95条の4第1項第4号）。この場合、監査役・会計監査人等から請求があれば、書面に記載した事項が監査をした連結計算書類の一部である旨を株主に通知します（会社法施行規則 第95条の4第2項第3号）。

このほか、前連結会計年度の連結貸借対照表等に表示すべき事項（過年度事項）をあわせて提供できること（会社計算規則 第134条第4項）、招集通知の発出後に修正すべき事情が生じた場合の周知方法を招集通知とあわせて通知できること（会社計算規則 第134条第8項）も定められています。

定時株主総会での報告（第444条第7項）

取締役は、連結計算書類を定時株主総会に提出・提供し、その内容と監査の結果を報告します（会社法 第444条第7項）。条文上、連結計算書類には定時株主総会の承認を求める規定がないため、議案（決議事項）ではなく報告事項として扱います。

個別の計算書類は原則として定時株主総会の承認を要し（会社法 第438条第2項）、会計監査人設置会社で会社計算規則 第135条の要件を満たす場合に限って報告事項になります（会社法 第439条）。連結計算書類は監査意見の内容にかかわらず報告事項であり、承認特則の要件を確認する工程はありません。

会計監査人と監査役の意見が異なる場合

会計監査人が監査する書類には連結計算書類も含まれるため（会社法 第396条第1項）、連結計算書類が法令又は定款に適合するかについて会計監査人が監査役と意見を異にするときは、会計監査人は定時株主総会に出席して意見を述べることができます（会社法 第398条第1項）。また、総会で会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は出席して意見を述べなければなりません（会社法 第398条第2項）。

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個別の計算書類との手続の違い【一覧表】

同じ決算日程の中で並行して進むため、個別の計算書類と連結計算書類の手続の違いを一覧にしておきます。

備置きについては、会社法第442条第1項が計算書類・事業報告・これらの附属明細書と臨時計算書類を掲げており、連結計算書類は列挙されていません。株主・債権者からの閲覧請求に対応する書類の範囲を整理する際の参考になります。

決算期に起きやすい取り違え

• 合意日の効き方: 連結計算書類の通知期限を個別と同じ「いずれか遅い日」で管理してしまい、合意日を早めに置いたのに4週間後まで待つ前提で日程を組んでしまう。
• 監査報告の提供の定め: 連結計算書類の監査報告を招集通知に載せるかどうかを決めないまま、前年の招集通知の体裁を流用してしまう。
• 総会の議案化: 連結計算書類を承認議案として招集通知に掲げてしまう。連結計算書類は報告事項です。
• 上場後最初の事業年度: 事業年度の末日に大会社であり有価証券報告書の提出義務がある会社は、連結計算書類の作成が義務になります（会社法 第444条第3項）。上場前に任意で作成していなかった会社では、作成義務が生じた年度から会計監査人と監査役等の監査、総会での報告まで一連の工程が加わるため、決算日程を組み直します。
• 子会社側の準備不足: 子会社の資料提出が遅れて会計監査人の作業が後ろ倒しになり、連結計算書類の通知期限を合意日に間に合わせられなくなる。

連結計算書類の監査日程や監査役会との連携は、会社の機関設計や子会社の数によって組み方が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 連結計算書類は、監査役（監査等委員会・監査委員会）と会計監査人の監査を受け、取締役会設置会社では取締役会の承認を経て、招集通知に際して株主に提供します（会社法 第444条第4項〜第6項）。
• 定時株主総会では承認決議ではなく、取締役が内容と監査の結果を報告します（会社法 第444条第7項）。
• 通知期限は、会計監査報告が受領から4週間、監査役等の監査報告が会計監査報告の受領から1週間を経過した日で、合意日があればその日です（会社計算規則 第130条第1項第3号、第132条第1項第2号）。
• 連結計算書類の監査報告を株主に提供するかどうかは、会社が定める事項です（会社計算規則 第134条第2項）。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社計算規則
• e-Gov法令検索　会社法施行規則

よくある質問

会計監査報告が限定付適正意見でも、連結計算書類は報告事項のままですか。

報告事項のままです。連結計算書類は、意見の種類にかかわらず、取締役が定時株主総会に提出・提供してその内容と監査の結果を報告するものとされ、総会の承認を求める規定はありません（会社法 第444条第7項）。個別の計算書類のように会社計算規則 第135条の要件で承認と報告が分かれる仕組みは、連結計算書類にはありません（会社法 第439条）。

連結計算書類の監査役の監査報告には何を書きますか。

監査役の監査の方法及びその内容、会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときはその旨と理由、重要な後発事象、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項、調査ができなかったときはその旨と理由、作成日です（会社計算規則 第127条）。

取締役会を置かない会計監査人設置会社では、連結計算書類の手続はどう変わりますか。

取締役会の承認と、招集通知に際しての株主への提供の規定は取締役会設置会社に限られるため（会社法 第444条第5項・第6項）、その工程はありません。監査を受けた連結計算書類を定時株主総会に提出・提供し、内容と監査の結果を報告します（会社法 第444条第7項第2号）。

連結計算書類の監査報告も招集通知で株主に提供しなければなりませんか。

連結計算書類の会計監査報告・監査報告は、その内容も株主に提供することを定めたときに提供の対象となります（会社計算規則 第134条第2項）。提供しない場合も、総会では監査の結果を報告します（会社法 第444条第7項）。

会計監査人は連結計算書類の監査のために子会社を調査できますか。

職務を行うため必要があるときは、子会社に会計に関する報告を求め、子会社の業務及び財産の状況を調査できます（会社法 第396条第3項）。子会社は正当な理由があるときは拒むことができます（会社法 第396条第4項）。