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財務会計

看板の設置場所と新リース会計基準【判定表】屋上・壁面の特定資産

目次
  1. 看板契約で判定するのは「場所」か「看板」か
  2. リースの識別の2段階
  3. 看板の設置場所と特定された資産の判定表
  4. 設置位置が契約に明記されているか
  5. 移設条項と実質的な入替権
  6. 壁面の一部・屋上の一画は「物理的に別個」か
  7. 使用を支配する権利の判定
  8. 経済的利益のほとんどすべて
  9. 表示内容を決めるのは誰か
  10. リースと判定した場合の会計処理【仕訳例】
  11. 借手のリース期間と解約条項
  12. 使用権資産とリース負債の計上
  13. 看板の撤去費用の扱い
  14. 短期リース・少額リースの簡便的な取扱い
  15. 保守・電気代を含む契約の区分
  16. 適用時期と早期適用
  17. 看板契約の確認手順
  18. まとめ
  19. 参考文献
  20. よくある質問
  21. ビルの壁面に看板を出す契約は必ずリースになりますか。
  22. 建物所有者が看板の移設を求められる条項があれば、リースに該当しませんか。
  23. デジタルサイネージの広告枠はリースですか。
  24. 1年更新の看板設置契約は短期リースとして費用処理できますか。

ビルの屋上や外壁に自社の看板を掲げるための契約は、設置位置が契約で特定され、建物所有者に実質的な入替権がなく、広告主が表示内容を決められる場合には「リースを含む契約」に該当する可能性が高いといえます。一方、広告会社が場所や枠を自由に差し替えられる広告掲出契約や、運営会社が放映スケジュールを決めるデジタルサイネージの放映枠の購入は、通常はリースに当たらないと考えられます。

新リース会計基準(企業会計基準第34号)は、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されます。これまで「看板設置料」「広告掲出料」として費用処理してきた契約も、契約の中身を確認して判定し直す必要があります。本記事では、看板の設置場所に関する契約をパターン別に判定表で整理し、リースと判定した場合の仕訳例まで示します。

看板契約で判定するのは「場所」か「看板」か

看板に関する契約を検討するとき、最初に整理したいのは何を使う権利を得ているのかという点です。同じ「看板の契約」でも、対象となる資産は契約の形によって大きく異なります。

自社看板を
他社ビルに設置
看板本体は自社の有形固定資産で、建物所有者から借りているのは屋上・壁面などの設置場所。判定の対象は設置場所の使用権
看板業者から
場所込みで借りる
看板の構造物と設置場所をまとめて使う契約。構造物と場所の双方について特定された資産かを判定する
広告会社の
掲出枠を購入
広告会社が保有・管理する媒体に一定期間広告を出す契約。媒体の差替えや放映時間の配分を誰が決めるかが判定の分かれ目

リースとは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいいます(リースに関する会計基準 第6項)。賃貸借契約という名称でなくても、「設置場所使用料」「広告掲出料」といった名目の契約の中にリースが含まれている場合がある点に注意が必要です。

リースの識別の2段階

契約の締結時に、契約の当事者はその契約がリースを含むか否かを判断します(リースに関する会計基準 第25項)。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、その契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第26項)。

実務上は、次の2段階で確認すると整理しやすくなります。

  1. 資産が特定されているか:設置位置が契約に明記されているか、建物所有者に実質的な入替権がないか、物理的に別個の部分か(リースに関する会計基準の適用指針 第6項、第7項)
  2. 使用を支配する権利が移転しているか:広告主が使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受し、かつ使用を指図する権利を有しているか(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)

なお、判断は契約期間中、契約条件が変更されない限り見直しません(リースに関する会計基準 第27項)。移設や面積変更を伴う契約更改があった場合は、その時点で改めて判定します。

関連コラム新リース会計基準第34号におけるリースの識別と特定された資産の完全解説▸

看板の設置場所と特定された資産の判定表

看板の設置場所でよく見られる契約パターンについて、特定された資産に該当するかの目安を整理しました。最終的な判断は個々の契約条件によりますが、検討の出発点として利用できます。

屋上の指定位置に
自社看板を設置
位置が契約図面等で明記され、所有者が自由に移設できなければ特定された資産に該当しやすい
外壁の指定面に
袖看板・壁面看板を設置
取付面が明記され、他の面へ移す権利が所有者にない、又は移設に経済的利益がなければ該当しやすい
所有者の都合で
随時移設できる条項あり
他の位置へ容易に移せ、移設が所有者の利益になる場合は実質的な入替権があり、特定された資産に該当しない
修繕時のみ
一時移設できる条項
使用期間全体を通じた代替能力とはいえず、通常は特定された資産の判定を妨げない
野立て看板用の
土地の一区画を賃借
区画が特定され、土地所有者に実質的な入替権がなければ該当しやすい
広告会社の看板に
広告を掲出(面指定なし)
広告会社が掲出面を選べる場合は特定された資産がなく、リースに該当しないことが多い
デジタルサイネージの
放映枠を購入
放映順や時間配分を運営会社が決め、他の広告主と画面を共有する形であれば、通常はリースを含まない

設置位置が契約に明記されているか

資産は、通常は契約に明記されることにより特定されます(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。看板の設置契約では、契約書本文だけでなく、添付の配置図・立面図・設置承諾書に「屋上北東角」「3階から5階の南面」などの位置が書かれていることが多く、こうした書類も含めて確認します。

実務では、契約書には「建物の一部」としか書かれていなくても、看板の構造上ほかの場所へ移せない、許可や申請が特定の位置で取られているといった事情があります。契約書の文言だけで判断を終えず、現地の状況と付随書類を合わせて確認することが重要です。

移設条項と実質的な入替権

資産が契約に明記されていても、次の2つをいずれも満たす場合は、建物所有者(サプライヤー)が資産を代替する実質的な権利を有しており、特定された資産に該当しません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

  • 使用期間全体を通じて、その資産を他の資産に代替する実質上の能力を有している
  • 代替から得られる経済的利益が、代替に生じるコストを上回ると見込まれる

実質上の能力がある場合の例として、顧客がサプライヤーによる入替えを妨げることができず、かつ、サプライヤーが代替資産を容易に利用可能であるか合理的な期間内に調達できる場合が挙げられています(リースに関する会計基準の適用指針 BC11項)。

看板の場合、屋上や壁面の移設には看板の取外し・再設置・構造計算・許可の取り直しなどが伴い、コストが大きくなりがちです。「所有者は看板の移設を求めることができる」という条項があっても、移設費用を所有者が負担し、移設によって所有者が得る利益が乏しいのであれば、2つ目の要件を満たさず、特定された資産に該当すると判断されることが多いと考えられます。

関連コラム月極駐車場と新リース会計基準【判定表】区画指定と入替権の判断▸

壁面の一部・屋上の一画は「物理的に別個」か

顧客が使用できる資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場合、その稼働能力部分は特定された資産に該当しません。ただし、その稼働能力が資産の稼働能力のほとんどすべてである場合は、特定された資産に該当します(リースに関する会計基準の適用指針 第7項)。

屋上の一画や外壁の特定の面は、位置と範囲が定まっていれば物理的に区分できる部分として扱える場合が多いといえます。これに対し、1台の大型ビジョンを複数の広告主が分け合う放映枠は、放映順や時間配分を運営会社が決めるのが通常で、広告主が画面の使用方法を指図する権利を持たないため、リースを含まないと判断されることが多いと考えられます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。

使用を支配する権利の判定

特定された資産の使用期間全体を通じて、顧客が(1)使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、(2)使用を指図する権利の両方を有している場合、使用を支配する権利が顧客に移転しています(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。ここでの使用期間とは、資産が顧客との契約を履行するために使用される期間(非連続の期間を含む)をいいます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(1))。

経済的利益のほとんどすべて

看板の設置場所を独占的に使い、他社の広告が同じ位置に並ばないのであれば、その場所から生じる宣伝効果は広告主が享受しているといえます。反対に、同じ設置面に複数社の看板が混在し、位置や掲出の割当てを所有者が決める形であれば、経済的利益のほとんどすべてを享受しているとはいえない場合があります。

表示内容を決めるのは誰か

顧客は、使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している場合などにのみ、使用を指図する権利を有しています(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。看板では、何を表示するか、いつ表示内容を変えるか、照明をいつ点灯するかといった判断が、経済的利益に影響を与える使用方法にあたると考えられます。

建物所有者が景観や建物の品位を理由に表示内容へ一定の制約を設けることはよくあります。制約の範囲内で表示内容や変更の時期を広告主が自由に決められるのであれば、使用を指図する権利は広告主にあると判断しやすくなります。これに対し、広告会社が掲出の可否や掲出期間の割当てを決める契約は、使用方法を広告会社が指図しているため、リースを含まない方向に傾きます。

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リースと判定した場合の会計処理【仕訳例】

借手のリース期間と解約条項

借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定します(リースに関する会計基準 第31項、リースに関する会計基準の適用指針 第17項)。看板の設置契約は「1年ごとの自動更新」「3か月前予告で解約可能」といった条項が多く、看板本体の耐用年数や撤去費用の大きさを踏まえて、更新することが合理的に確実かを見積もる必要があります。

使用権資産とリース負債の計上

借手は、リース開始日に、未払の借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除した現在価値でリース負債を計上し、これにリース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用及び資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額で使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。

前提として、屋上の指定位置に自社看板を設置する契約で、借手のリース期間5年、設置場所使用料は年額1,200千円の後払い、割引率3%とします(単位:千円。自社作例)。リース料の現在価値は次のとおりです。

1,200 × (1 − 1 ÷ 1.03⁵) ÷ 0.03 = 5,496(千円未満四捨五入)

リース開始日の仕訳は次のとおりです。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 5,496 リース負債 5,496

利息相当額は借手のリース期間にわたり原則として利息法で配分し、所有権が移転しないリースの使用権資産は、原則として残存価額をゼロ、耐用年数を借手のリース期間として減価償却します(リースに関する会計基準 第36項、第38項)。1年目末の支払と定額法による減価償却の仕訳は次のとおりです(単位:千円)。

支払利息 = 5,496 × 3% = 165
減価償却費 = 5,496 ÷ 5年 = 1,099
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース負債 1,035 現金預金 1,200
支払利息 165
減価償却費 1,099 使用権資産減価償却累計額 1,099

使用権資産は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合に表示するであろう科目に含める方法か、表示区分の中で使用権資産として区分する方法のいずれかで表示します(リースに関する会計基準 第49項)。これまで「広告宣伝費」や「支払賃借料」として毎年1,200千円を費用計上していた契約が、減価償却費と支払利息に置き換わる点が損益計算書上の変化です。

看板の撤去費用の扱い

設置契約で契約終了時の看板撤去・原状回復を義務付けられている場合、その除去費用の扱いも検討対象になります。使用権資産の計上額には資産除去債務に対応する除去費用を加算する定めがあります(リースに関する会計基準 第33項)。看板本体を自社の有形固定資産として計上している場合は、撤去義務がどの資産の除去に関するものかを整理し、二重計上や計上漏れがないようにします。

関連コラム原状回復義務と資産除去債務|賃借建物の計上要否と敷金の簡便法▸

短期リース・少額リースの簡便的な取扱い

リースに該当しても、すべてを貸借対照表に計上しなければならないわけではありません。

短期リース リース開始日に借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリースは、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を原則として定額法で費用計上できる(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)
少額リース 企業の事業内容に照らして重要性が乏しく、リース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリース等は、同様に費用処理できる(リースに関する会計基準の適用指針 第22項)

1年契約の自動更新でも、更新が合理的に確実であれば借手のリース期間は12か月を超えるため、短期リースには当たりません。契約書上の期間だけで判定しないよう注意が必要です。

保守・電気代を含む契約の区分

看板の設置場所使用料に、照明の電気代、定期点検、清掃などの料金がまとめて含まれていることがあります。リースを含む契約は、原則としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分に分けて会計処理し(リースに関する会計基準 第28項)、借手は対価をそれぞれの独立価格の比率に基づいて配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。

一方、借手は、原資産の科目ごと等に、両者を分けずにまとめてリースを構成する部分として会計処理することも選択できます(リースに関する会計基準 第29項)。点検や電気代の金額が小さい契約では、区分の手間と使用権資産の増加額を比べて方針を決めるのが現実的です。

適用時期と早期適用

リースに関する会計基準は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社であれば、2028年3月期が適用初年度となります。

看板の設置契約は、総務部門や広報・販売促進部門が個別に締結していることが多く、経理部門が契約の存在を把握していないケースもあります。適用初年度の期首に向けて、広告宣伝費や支払賃借料の支払先を手掛かりに契約を洗い出しておくと、判定漏れを防げます。

関連コラム新リース会計基準の契約洗い出し|棚卸し手順と調査票の項目一覧▸

看板契約の確認手順

  1. 広告宣伝費・支払賃借料・支払手数料の支払先から、看板の設置場所や掲出に関する契約を抽出する
  2. 契約書・配置図・設置承諾書で、設置位置が特定されているかを確認する
  3. 移設条項の有無と、移設費用の負担者・移設の頻度から実質的な入替権を評価する
  4. 設置面を独占しているか、表示内容と変更時期を自社で決められるかを確認する
  5. リースを含む場合、更新・解約条項から借手のリース期間を見積もり、短期・少額の簡便的な取扱いの可否を判断する
  6. 電気代・点検料などリースを構成しない部分の区分方針と、撤去義務の有無を確認する

看板の契約は金額が小さく見えても、複数拠点・長期契約が重なると使用権資産の計上額が無視できない規模になることがあります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

  • 看板の契約は、自社看板の設置場所を借りるのか、媒体の掲出枠を買うのかで判定対象が変わる
  • 屋上・壁面の設置位置が明記され、建物所有者に実質的な入替権がなければ特定された資産に該当しやすい
  • 設置面を独占し、表示内容を自社で決められる場合は使用を支配する権利が移転し、リースを含む契約となる
  • 運営会社が放映順を決めるデジタルサイネージの放映枠や、面指定のない広告掲出は、通常リースに当たらない
  • リースと判定した場合は使用権資産とリース負債を計上し、短期・少額の簡便的な取扱いの可否も検討する
  • 新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用される
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参考文献

よくある質問

ビルの壁面に看板を出す契約は必ずリースになりますか。

必ずではありません。設置位置が契約で特定され、建物所有者に実質的な入替権がなく、広告主が設置面を独占して表示内容を決められる場合にリースを含む契約となります(リースに関する会計基準 第26項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項、第6項)。

建物所有者が看板の移設を求められる条項があれば、リースに該当しませんか。

移設条項があるだけでは足りません。使用期間全体を通じて代替する実質上の能力があり、かつ移設から得られる経済的利益がコストを上回ると見込まれる場合に限り、特定された資産に該当しないと判断されます(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

デジタルサイネージの広告枠はリースですか。

他の広告主と画面を共有し、放映順や時間配分を運営会社が決める放映枠は、広告主が使用方法を指図する権利を持たないため、通常はリースに当たらないと考えられます。ただし、特定の画面の稼働能力のほとんどすべてを使い、表示内容も自社で決められる契約では、リースを含む場合があります(リースに関する会計基準の適用指針 第7項、第8項)。

1年更新の看板設置契約は短期リースとして費用処理できますか。

更新することが合理的に確実であれば、借手のリース期間は12か月を超えるため短期リースには当たりません。短期リースは、リース開始日に借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まないリースです(リースに関する会計基準 第31項、リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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