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財務会計

利益準備金の積立【計算例】配当の10分の1と資本金4分の1の判定

目次
  1. 利益準備金の積立額を求める算式
  2. 積立額の判定は3ステップ
  3. 利益準備金の積立の計算例
  4. ケース1 配当額の10分の1が限度額の範囲内に収まる場合
  5. ケース2 準備金計上限度額で頭打ちになる場合
  6. ケース3 その他資本剰余金と繰越利益剰余金の両方から配当する場合
  7. ケース4 準備金がすでに資本金の4分の1に達している場合
  8. 中間配当と期末配当が続く年の計算
  9. 利益準備金の積立で起こりやすい誤り
  10. 増資の後は基準資本金額が上がる
  11. 準備金を取り崩した後は再び積立てが生じうる
  12. 自己株式の取得には積立ては生じない
  13. 積立額を含めて剰余金を減らす
  14. 貸借対照表と株主資本等変動計算書での表示
  15. 根拠となる法令と会計基準
  16. まとめ
  17. 参考文献
  18. よくある質問
  19. 利益準備金は資本金の4分の1に達するまで積み立てるのですか。
  20. 配当額の10分の1を積み立てればよいのですか。
  21. その他資本剰余金から配当した場合も利益準備金を積み立てますか。
  22. 中間配当でも準備金の積立ては必要ですか。
  23. 利益準備金を積み立てると繰越利益剰余金はいくら減りますか。

剰余金の配当をするときに積み立てる準備金の額は、配当額の10分の1と準備金計上限度額(資本金の4分の1から、資本準備金と利益準備金の合計額を差し引いた額)のいずれか少ない額です。繰越利益剰余金から配当するなら全額を利益準備金に、その他資本剰余金から配当するなら資本準備金に積み立てます(会社法 第445条第4項、会社計算規則 第22条)。

条文の構造は単純でも、実際の配当決議の場面では「準備金の合計で判定するのか、利益準備金だけで判定するのか」「中間配当のあとに期末配当をするとき、上限はどう変わるのか」「資本剰余金と利益剰余金の両方から配当したら、どちらの準備金にいくら積むのか」といった点で手が止まりがちです。この記事では、算式を一度分解したうえで、4つの計算例と仕訳、年2回配当の計算までを順に示します。

利益準備金の積立額を求める算式

会社法は、剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じた額を、資本準備金または利益準備金として計上するよう求めています(会社法 第445条第4項)。具体的な計上額は会社計算規則が定めており、配当をする日の準備金の額が基準資本金額(資本金の額の4分の1)以上であれば積立額は零、未満であれば次の算式で求めます(会社計算規則 第22条第1項、第2項)。

準備金計上限度額 = 資本金の額 × 1/4 − (資本準備金 + 利益準備金)
積立総額 = 準備金計上限度額と配当額 × 1/10 のいずれか少ない額
利益準備金の積立額 = 積立総額 × 利益剰余金配当割合
資本準備金の積立額 = 積立総額 × 資本剰余金配当割合

算式に出てくる用語は、会社計算規則の定義どおりに押さえておくと判定がぶれません。

基準資本金額 配当をする日における資本金の額に4分の1を乗じた額
準備金の額 資本準備金と利益準備金の合計額(片方だけで判定しない)
準備金計上限度額 基準資本金額から準備金の額を差し引いた額
配当額 配当により減少する剰余金の額(会社法第446条第6号の額。配当財産の帳簿価額の総額など)
資本剰余金配当割合 配当額のうち、その他資本剰余金から減ずると定めた額が占める割合
利益剰余金配当割合 配当額のうち、その他利益剰余金から減ずると定めた額が占める割合

準備金の額が資本準備金と利益準備金の合計である点は、会社法が両者を合わせて「準備金」と総称していることによります(会社法 第445条第4項)。配当額の範囲は剰余金の額の定めに置かれており、配当財産の帳簿価額の総額などが該当します(会社法 第446条第6号)。配当割合の分子となる「その他資本剰余金から減ずるべき額」「その他利益剰余金から減ずるべき額」は、会社が配当の決議で定めた額です(会社計算規則 第22条第1項第2号、第2項第2号、第23条)。

積立額の判定は3ステップ

配当議案を作るときは、次の順序で確認すると計算漏れを防げます。

  1. 配当をする日の資本金と準備金の残高を確定する:期中に増資や準備金の取崩しがあれば、その後の残高を使います。判定は「配当をする日」の残高で行うと定められているためです(会社計算規則 第22条第1項第1号、第2号)。
  2. 準備金の合計が基準資本金額に達しているか判定する:達していれば積立ては不要です。達していなければ、準備金計上限度額と配当額の10分の1を比べ、少ない方を積立総額とします(会社計算規則 第22条第1項、第2項)。
  3. 配当原資の内訳で按分する:繰越利益剰余金だけが原資なら全額が利益準備金、その他資本剰余金だけなら全額が資本準備金です。両方なら配当割合で按分します(会社計算規則 第22条第1項第2号、第2項第2号)。

3つ目のステップで按分が求められるのは、資本と利益の区分を配当の場面でも崩さないためと読めます。会計基準も、資本剰余金の各項目と利益剰余金の各項目を混同してはならないとしています(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 第19項)。

利益準備金の積立の計算例

以下の4例は、いずれも当社作成の数値です(単位:千円。源泉所得税は省略)。ケース1〜3は共通の前提として、配当をする日の残高を資本金100,000、資本準備金10,000、利益準備金8,000とします。このとき基準資本金額は25,000、準備金の額は18,000で、準備金計上限度額は7,000です。

基準資本金額 = 100,000 × 1/4 = 25,000
準備金計上限度額 = 25,000 − (10,000 + 8,000) = 7,000

ケース1 配当額の10分の1が限度額の範囲内に収まる場合

繰越利益剰余金を原資に30,000を配当します。配当額の10分の1は3,000で、準備金計上限度額7,000より少ないため、積立総額は3,000です。原資はすべてその他利益剰余金なので、全額を利益準備金に積み立てます(会社計算規則 第22条第2項第2号)。繰越利益剰余金は、配当額30,000と積立額3,000の合計33,000だけ減少します(会社計算規則 第23条第2号)。

積立総額 = 30,000 × 1/10 = 3,000(< 7,000)
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
繰越利益剰余金 33,000 未払配当金 30,000
利益準備金 3,000

支払時は、未払配当金30,000を取り崩して預金の減少を計上します。

ケース2 準備金計上限度額で頭打ちになる場合

同じ前提で、繰越利益剰余金から90,000を配当します。配当額の10分の1は9,000ですが、準備金計上限度額は7,000なので、積立総額は少ない方の7,000です(会社計算規則 第22条第2項第2号イ、ロ)。この積立てで準備金の合計は25,000となり、基準資本金額にちょうど達します。

積立総額 = min(90,000 × 1/10 = 9,000、7,000) = 7,000
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
繰越利益剰余金 97,000 未払配当金 90,000
利益準備金 7,000

配当額の10分の1を機械的に積むと9,000になり、上限を2,000超えてしまいます。配当額が大きい年ほど、限度額との比較を省略しないことが大切です。

ケース3 その他資本剰余金と繰越利益剰余金の両方から配当する場合

同じ前提で、配当総額50,000のうち20,000をその他資本剰余金、30,000を繰越利益剰余金から減ずると決議した場合です。配当額の10分の1は5,000で、限度額7,000の範囲内なので積立総額は5,000です。これを配当割合で按分し、資本剰余金配当割合40%分の2,000を資本準備金、利益剰余金配当割合60%分の3,000を利益準備金に積み立てます(会社計算規則 第22条第1項第2号、第2項第2号)。

資本準備金 = 5,000 × 20,000 ÷ 50,000 = 2,000
利益準備金 = 5,000 × 30,000 ÷ 50,000 = 3,000

その他資本剰余金は配当原資20,000と資本準備金への積立2,000の合計22,000、繰越利益剰余金は30,000と3,000の合計33,000がそれぞれ減少します(会社計算規則 第23条第1号、第2号)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
その他資本剰余金 22,000 未払配当金 50,000
繰越利益剰余金 33,000 資本準備金 2,000
利益準備金 3,000

按分の結果、資本剰余金を原資とした部分の積立ては資本準備金に、利益剰余金を原資とした部分の積立ては利益準備金に入ります。積立総額5,000をまとめて利益準備金に計上する誤りは、混合配当で起こりやすい誤りです。

ケース4 準備金がすでに資本金の4分の1に達している場合

資本金100,000、資本準備金10,000、利益準備金16,000の会社が、繰越利益剰余金から30,000を配当する場合です。準備金の額は26,000で、基準資本金額25,000以上なので、積立額は零です(会社計算規則 第22条第2項第1号)。仕訳は「繰越利益剰余金30,000/未払配当金30,000」だけになります。

ここでの判定は資本準備金と利益準備金の合計で行います。利益準備金16,000だけを見ると25,000に届いていませんが、合計で達していれば積立ては不要です。

関連コラム分配可能額の計算方法【計算例】のれん等調整額と計算シート▸

中間配当と期末配当が続く年の計算

取締役会設置会社は、定款の定めにより、事業年度の途中に1回に限り取締役会決議で金銭による中間配当ができます(会社法 第454条第5項)。中間配当も剰余金の配当なので、準備金の積立ての対象です(会社法 第445条第4項)。年2回配当する会社では、2回目の判定に1回目の積立て後の残高を使う点がポイントです。

ケース1〜3と同じ前提(資本金100,000、準備金の合計18,000、限度額7,000)で、繰越利益剰余金から中間配当40,000、期末配当50,000を行う例で確認します。

中間配当の積立額 = min(40,000 × 1/10 = 4,000、7,000) = 4,000
期末配当時の準備金計上限度額 = 25,000 − (18,000 + 4,000) = 3,000
期末配当の積立額 = min(50,000 × 1/10 = 5,000、3,000) = 3,000

期末配当の10分の1は5,000ですが、中間配当で4,000を積み立てた結果、限度額は3,000に縮んでいます。期首残高のまま限度額7,000で判定すると、期末配当でも5,000を積み立ててしまい、準備金の合計が基準資本金額を2,000超えます。配当の都度、直前の残高で限度額を引き直す計算シートにしておくと安全です。

利益準備金の積立で起こりやすい誤り

増資の後は基準資本金額が上がる

基準資本金額は配当をする日の資本金で計算します(会社計算規則 第22条第1項)。上場準備で第三者割当増資を重ねた会社では、前期まで4分の1に達していた準備金が、増資後の資本金に対しては不足していることがあります。前期の判定結果を引き継がず、配当のたびに資本金の残高を確認します。

準備金を取り崩した後は再び積立てが生じうる

欠損填補や配当原資の確保のために準備金を取り崩すと、準備金の合計が基準資本金額を下回り、次の配当で積立てが必要になる場合があります。取崩しの効力発生日と配当をする日の前後関係も、残高の判定に影響します。

関連コラム準備金の取崩し【仕訳例】欠損填補・配当原資・資本組入れの3パターン▸

自己株式の取得には積立ては生じない

準備金の計上を求める会社法の規定は、剰余金の配当をする場合を対象としています(会社法 第445条第4項)。自己株式の取得も株主への払戻しという点では配当と似ていますが、この規定による準備金の積立ては生じません。株主還元の手段を比べる場面では、この違いも考慮に入れます。

積立額を含めて剰余金を減らす

配当の仕訳で借方に計上する剰余金は、配当額だけでなく準備金への積立額を加えた額です(会社計算規則 第23条)。ケース1でいえば、繰越利益剰余金は30,000ではなく33,000減少します。積立てを別の仕訳に分ける場合も、合計で一致しているかを確認します。

貸借対照表と株主資本等変動計算書での表示

個別貸借対照表では、利益剰余金を利益準備金とその他利益剰余金に区分し、資本剰余金を資本準備金とその他資本剰余金に区分します(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 第6項)。積み立てた利益準備金は、利益剰余金の区分のうち利益準備金の行に表示されます。

株主資本等変動計算書では、株主資本の各項目の当期変動額を変動事由ごとに表示します(株主資本等変動計算書に関する会計基準 第6項)。剰余金の配当は変動事由の一つで、当期変動額に表示したうえで配当に関する事項を注記します(株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針 第6項(3)、第7項)。実務では、配当の行に繰越利益剰余金の減少と利益準備金の増加を並べて示し、利益剰余金合計では積立額が相殺される形になります。

関連コラム株主資本等変動計算書の注記記載例|増減表と配当注記のひな形▸

準備金の積立てのルールは会計基準ではなく会社法と会社計算規則に置かれており、会計基準は純資産の部の区分と株主資本等変動計算書での表示を定めています。会社法は2005年7月26日に公布され、会社計算規則は2006年5月1日に施行されています(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 第27項、第28-2項)。現在の配当実務は、この枠組みのもとで行われています。

会社法 第445条第4項 配当により減少する剰余金の額の10分の1を準備金として計上する義務
会社計算規則 第22条 基準資本金額・準備金計上限度額と、資本準備金・利益準備金への按分
会社計算規則 第23条 配当後に減少するその他資本剰余金・その他利益剰余金の額
純資産の部の
表示に関する会計基準
資本準備金・利益準備金を区分して表示
株主資本等変動計算書に
関する会計基準・適用指針
剰余金の配当を変動事由として表示し、配当に関する事項を注記

配当の決議内容(原資の内訳や効力発生日)と準備金の計算は、計算書類の作成と会計監査人による監査の双方に関わります。個別の配当議案や資本政策との関係は、具体的なケースごとに公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

  • 積立額は、配当額の10分の1と準備金計上限度額(資本金の4分の1−準備金の合計)のいずれか少ない額です(会社法 第445条第4項、会社計算規則 第22条)。
  • 判定に使う準備金は資本準備金と利益準備金の合計で、合計が資本金の4分の1以上なら積立ては不要です。
  • その他資本剰余金と繰越利益剰余金の両方から配当するときは、配当割合で資本準備金と利益準備金に按分します。
  • 年2回配当する会社は、2回目の判定に1回目の積立て後の残高を使います。増資や準備金の取崩しの後も、限度額を引き直します。
  • 剰余金は配当額に積立額を加えた額だけ減少します(会社計算規則 第23条)。
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参考文献

よくある質問

利益準備金は資本金の4分の1に達するまで積み立てるのですか。

判定に使うのは利益準備金だけでなく、資本準備金と利益準備金の合計額です。配当をする日の合計額が資本金の額の4分の1以上であれば、積立額は零です(会社法 第445条第4項、会社計算規則 第22条第2項第1号)。

配当額の10分の1を積み立てればよいのですか。

配当額の10分の1が準備金計上限度額を超える場合は、限度額までの積立てで足ります。積立総額は、準備金計上限度額と配当額の10分の1のいずれか少ない額です(会社計算規則 第22条第1項第2号、第2項第2号)。

その他資本剰余金から配当した場合も利益準備金を積み立てますか。

その他資本剰余金を原資とする部分は、利益準備金ではなく資本準備金に積み立てます。両方を原資とする配当では、配当総額に占める各原資の割合で資本準備金と利益準備金に按分します(会社計算規則 第22条第1項第2号、第2項第2号)。

中間配当でも準備金の積立ては必要ですか。

必要です。中間配当も剰余金の配当であり、準備金の計上の対象になります(会社法 第445条第4項、第454条第5項)。期末配当の判定では、中間配当で積み立てた後の準備金の残高を使って限度額を計算します。

利益準備金を積み立てると繰越利益剰余金はいくら減りますか。

配当額と利益準備金への積立額の合計だけ減少します(会社計算規則 第23条第2号)。たとえば30,000を配当して3,000を積み立てる場合、繰越利益剰余金は33,000減少します。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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