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財務会計

電力供給契約のリース判定【判定表】新リース会計基準と自家発電設備

目次
  1. 電力供給契約がリースを含むかの結論
  2. 電気・ガス等の供給契約の判定表
  3. 判定に使う3つの確認点
  4. 確認点1 特定された資産があるか
  5. 確認点2 稼働能力の一部分にとどまらないか
  6. 確認点3 使い方を誰が決めているか
  7. 系統から購入する電力・ガス供給契約
  8. 構内に設置される供給設備の扱い
  9. 自家発電設備の扱い
  10. 設備を借りて自社で運転する場合
  11. 第三者が運転して電力・熱を供給する場合
  12. リース部分と保守・運転サービスの区分
  13. 自家発電設備の契約がリースを含む場合の仕訳例
  14. 判定の見直しと契約の棚卸し
  15. 適用時期と早期適用
  16. まとめ
  17. 参考文献
  18. よくある質問
  19. 毎月の電気料金・ガス料金の契約もすべてリースの識別が必要ですか。
  20. 供給会社が構内に設置した設備は、自社のリースになりますか。
  21. 非常用発電機を1年契約でレンタルしている場合はどう処理しますか。
  22. 自家発電設備の保守・運転費もリース負債に含めますか。

電力会社やガス会社と結ぶ通常の供給契約は、系統や導管を通じてエネルギーを買う取引であり、新リース会計基準のリースを含まないのが一般的です。一方で、供給会社が自社の構内に専用の設備を置き、その設備の使い方を自社が決めている場合や、自家発電設備を第三者から借りて運転している場合は、契約の一部がリースに当たることがあります。

新リース会計基準では、契約の名称が「電力需給契約」「ガス供給契約」「エネルギーサービス契約」であっても、中身にリースがあればリースとして会計処理します(リースに関する会計基準 BC14項)。この記事では、電気・ガス・熱の供給契約と構内設備・自家発電設備を契約の形ごとに判定表で整理し、判断の分かれ目になる条項と、リースを含むと判定した場合の仕訳までを公認会計士事務所の実務目線で解説します。記事中の金額は説明用に当事務所が作成した数値です。

電力供給契約がリースを含むかの結論

契約の当事者は、契約の締結時に、その契約がリースを含むかどうかを判断します。判断の物差しは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかです(リースに関する会計基準 第25項、第26項)。

電力供給契約に当てはめると、問われるのは「電気を買っているのか」「電気を生む設備や運ぶ設備を使う権利を得ているのか」の違いです。電気そのものを買うだけなら、顧客は特定の設備を支配していないためリースは含まれません。特定の設備の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを顧客が得て、しかもその設備の使い方を顧客が決めているなら、契約はリースを含みます(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。

なお、リースが含まれていないことが明らかな契約についてまで、細かな識別の検討を行う必要はないとされています(リースに関する会計基準の適用指針 BC10項)。毎月の電気料金・ガス料金の契約をすべて精査するのではなく、構内に供給者所有の設備がある契約や、設備の名前が契約書に出てくる契約から優先して確認するのが効率的です。

関連コラムリースの識別|リースを含む契約の判定フローと事例▸

電気・ガス等の供給契約の判定表

事業会社が結ぶエネルギー関係の契約を、判定の目安とあわせて並べると次のとおりです。結論は個々の契約条項と運用の実態で決まるため、契約の棚卸しで当たりを付けるための一覧として使ってください。

系統から受電する
一般的な電力供給契約
どの発電所の電気かを供給者が決め、顧客は送配電網の能力の一部を使うにすぎないため、通常はリースを含まない
導管で受け取る
都市ガスの供給契約
電力と同じく、導管網の能力の一部を使う取引であり、通常はリースを含まない
地域の熱供給
(冷水・温水・蒸気)
複数の需要家に供給するプラントの一部を使う形なら、通常はリースを含まない
構内に置かれた
供給者所有の計量器
取引量を測るために供給者が管理する設備であり、顧客が使い方を決める余地は通常ない
自社専用として構内に
設置された供給者所有の設備
設備の特定、供給者の入替権、使い方の決定権を個別に確認する(リースを含む可能性がある)
第三者所有の自家発電設備から
電力・熱の供給を受ける契約
自社専用の設備から全量を受け取り、運転の量や時間を自社が決めるなら、供給者に実質的な入替えの権利がない限りリースを含む
非常用発電機などを
借りて自社で運転する契約
設備そのものを借りる典型的なリース。借手のリース期間が12か月以内なら短期リースの簡便的な取扱いを検討する

再生可能エネルギーの発電設備から電力を長期で買い取る契約(PPA)も同じ物差しで判定しますが、オンサイト・オフサイトの別など固有の論点があるため、別のコラムで詳しく扱っています。

関連コラムPPAと新リース会計基準【判定表】オンサイト・オフサイトのリース該当性▸

判定に使う3つの確認点

表の結論は、次の3つの確認点を順に当てはめた結果です。供給契約では、どの確認点で「リースではない」と決まるかが契約の形によって違うため、確認点ごとにエネルギー契約特有の見方を整理します。

確認点1 特定された資産があるか

資産は、通常は契約に明記されることで特定されます。ただし、契約に明記されていても、供給者が使用期間全体を通じて別の資産に入れ替える実質上の能力を持ち、入れ替えによる経済的利益が入れ替えのコストを上回ると見込まれる場合は、供給者が代替する実質的な権利を持つため、特定された資産には当たりません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。実質上の能力がある例としては、顧客が入替えを妨げることができず、供給者が代替資産を容易に利用できるか合理的な期間内に調達できる場合が挙げられています(リースに関する会計基準の適用指針 BC11項)。

構内に据え付けた受変電設備や発電設備は、入れ替えに工事と停止期間を伴うのが通常です。故障や点検のときに限って交換できるという条項だけでは、使用期間全体を通じて代替する実質上の能力があるとは判断しにくいと考えられ、条項の文言だけで特定された資産に当たらないと結論付けない点に注意が必要です。

確認点2 稼働能力の一部分にとどまらないか

顧客が使える資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場合、その部分は特定された資産に当たりません。ただし、顧客が使える稼働能力がその資産の稼働能力のほとんどすべてで、顧客が使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を持つ場合は、特定された資産に当たります(リースに関する会計基準の適用指針 第7項)。

系統経由の電力や導管経由のガスがリースにならない主な理由はこの確認点にあります。送配電網や導管網は多数の需要家が共有しており、1社の契約はその能力のごく一部です。逆に、自社の工場だけに供給する発電設備や、自社専用の貯蔵設備は、能力のほとんどすべてを自社が使う形になりやすく、この確認点を通過します。

確認点3 使い方を誰が決めているか

顧客が使用を指図する権利を持つのは、使用期間全体を通じて、経済的利益に影響する資産の使用方法を顧客が指図できる場合です。使用方法が事前に決まっているときは、顧客だけが資産を稼働する権利(第三者に指図して稼働させる権利を含む)を持つか、顧客が使用方法を事前に決めるように資産を設計した場合に限られます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。

エネルギー設備では「いつ、どれだけ運転するか」が経済的利益を左右する意思決定です。自社の生産計画に合わせて発電機の起動・停止や出力を指示できる契約であれば、顧客が指図していると考えやすくなります。供給者が自らの判断で運転を決め、顧客は出てきた電気や熱を受け取るだけという契約であれば、顧客は使い方を指図していません。

系統から購入する電力・ガス供給契約

小売電気事業者から受電する契約や、ガス事業者から導管で供給を受ける契約は、確認点1と2の段階でリースではないと判断できるのが一般的です。顧客が受け取る電気やガスは、どの発電所やどの製造設備から来たものかを特定できず、供給者側がネットワーク全体で調整しています。顧客が使えるのは共有設備の能力の一部分にすぎません(リースに関する会計基準の適用指針 第7項)。

基本料金と従量料金で構成される料金体系であっても、リースを含まない以上、支払はこれまでどおり各期の費用(電力料・ガス料等)として処理します。契約電力や最低使用量の取り決めがあることだけで、リースが生じるわけではありません。

構内に設置される供給設備の扱い

判断が分かれやすいのは、供給者が所有する設備が自社の敷地や建物の中に置かれているケースです。計量器のように供給者が取引量を測るために置く設備は、使い方を決めるのが供給者であり、顧客の判断で使い方を変える場面がありません。こうした設備は確認点3で顧客の指図がないと整理できることが多いと考えられます。

これに対し、自社専用の受変電設備や貯蔵設備を供給者が構内に設置し、その設備の容量のほぼ全部を自社が使い、受け入れのタイミングや量も自社が決めているなら、3つの確認点をすべて満たす可能性があります(リースに関する会計基準の適用指針 第5項から第8項)。契約書上は「設備は供給者の所有」「料金に設備費相当を含む」としか書かれていないことも多いため、設備の明細、入替えの条件、運用の決定者を実態で確認することが欠かせません。

設備の特定 設置場所・型式・設備番号が契約や付属書類で特定されているか
入替えの条件 供給者がいつでも自由に入れ替えられるか、故障時や点検時に限られるか
能力の使用割合 設備の能力を自社だけで使うか、他の需要家と共用しているか
運用の決定者 受け入れの量・時期や運転の開始・停止を自社が決めるか、供給者が決めるか
設計への関与 自社の仕様で設備を設計させ、使い方が設計で事前に決まっているか
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自家発電設備の扱い

自家発電設備やコージェネレーション設備を自社で購入せず、第三者に設置・所有してもらい、そこから電力や熱の供給を受ける契約があります。設備を自社が借りて自ら運転する場合と、第三者が運転して電力・熱だけを供給する場合とで、判定の焦点が変わります。

設備を借りて自社で運転する場合

設備が特定され、自社だけが運転して全量の電力・熱を使うのであれば、特定された資産の使用を支配する権利が移転しており、リースに当たります(リースに関する会計基準 第26項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。非常用発電機のレンタルもこの類型です。借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まないリースは短期リースとして、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を原則として定額法で費用計上することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。ただし、借手のリース期間には行使が合理的に確実な延長オプションの期間も含めて判断します(リースに関する会計基準 第31項)。1年契約の自動更新を前提に毎年使い続けている場合は、短期リースに当たるかを慎重に検討します。

第三者が運転して電力・熱を供給する場合

設備の保守・運転を第三者が担っていても、それだけでリースが否定されるわけではありません。自社専用の設備から全量の電力・熱を受け取り、自社の操業に合わせて運転の量や時間を指示できるなら、顧客が使用を指図していると判断されます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項(1))。運転方法が契約で事前に固定されている場合でも、自社が自社の仕様で設備を設計させ、その設計で使い方が決まっているときは、使用を指図する権利があるとされます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項(2)②)。

反対に、第三者が自らの判断で運転計画を決め、余剰電力を他に売るなど設備の使い方を自由に変えられる契約では、顧客は指図しておらず、リースを含みません。実務では、契約書の運転条項に加えて、日々の運転指示が誰から出ているかという運用実態まで確認しておくと、監査人との協議もスムーズに進みます。

リース部分と保守・運転サービスの区分

リースを含む契約は、原則としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理します(リースに関する会計基準 第28項)。借手は契約の対価を、それぞれの部分の独立価格の比率で配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。自家発電設備の契約なら、設備を使う権利がリース部分、保守・運転・燃料調達などのサービスがリースを構成しない部分になるのが通常です。

借手は、原資産の科目ごと又は性質・用途が類似する原資産のグループごとに、両者を分けずに合わせてリースとして処理することも選択できます(リースに関する会計基準 第29項)。この選択をするとサービス部分の対価までリース負債に含まれるため、保守・運転費の割合が大きい契約では負債が膨らむ点を踏まえて判断します。

また、リース負債に含める借手のリース料は、固定リース料、指数又はレートに応じて決まる変動リース料などに限られます(リースに関する会計基準 第35項)。発電量に応じて変動する従量料金はリース負債に含めず、発生時に損益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第51項)。ただし、形式上は変動しても実質的に支払が避けられない料金は、固定リース料と同様にリース負債に含めます(リースに関する会計基準 BC43項)。

自家発電設備の契約がリースを含む場合の仕訳例

前提は次のとおりです(単位:千円)。第三者が自社工場内に設置した自家発電設備から電力の供給を受ける5年契約で、自社が運転指示を出すためリースを含むと判定しました。固定の基本料金は年2,400(毎年度末に後払い)で、独立価格の比率により設備の使用部分を2,000、保守・運転サービス部分を400と配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。このほか発電量に応じた従量料金があり、1年目は600でした。割引率は年3%、延長・購入オプションはありません。

リース開始日には、未払の借手のリース料(設備の使用部分)から利息相当額を控除した現在価値でリース負債を計上し、同額で使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。

リース負債 = 2,000 × 4.5797(5年・3%の年金現価係数) = 9,159
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 9,159 リース負債 9,159

1年目の期末には、リース部分の支払を利息法で利息と元本に分け(リースに関する会計基準 第36項)、保守・運転サービス部分と従量料金は費用として処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第10項、第51項)。使用権資産は所有権が移転しないリースとして、借手のリース期間5年・残存価額ゼロの定額法で償却します(リースに関する会計基準 第38項)。

支払利息 = 9,159 × 3% = 275
リース負債の返済額 = 2,000 − 275 = 1,725
減価償却費 = 9,159 ÷ 5年 = 1,832
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース負債 1,725 現金預金 3,000
支払利息 275
保守料 400
動力費 600
減価償却費 1,832 使用権資産減価償却累計額 1,832

従来は全額を電力料などの費用として処理していた契約でも、リースを含むと判定すると、基本料金の一部が支払利息と減価償却費に置き換わります。費用の総額はほぼ変わらなくても、営業費用と金融費用の内訳、貸借対照表の資産・負債が変わる点が実務上の影響です。

判定の見直しと契約の棚卸し

契約がリースを含むかどうかの判断は、契約条件が変更されない限り、契約期間中に見直しません(リースに関する会計基準 第27項)。設備の増設、運転の決定権の移管、供給範囲の拡大など契約条件を変えたときは、変更後の条件で改めて判定します。

従来の基準は典型的なリース取引を主な対象としていましたが、新しい適用指針は役務提供相当額の割合にかかわらずリースを含む契約のリースを対象とするため、適用対象となる契約に役務提供等が含まれるケースが増える可能性があるとされています(リースに関する会計基準の適用指針 BC16項、BC22項)。保守・運転などのサービスが大きな割合を占めるエネルギー関係の契約も、サービス契約だからという理由だけで検討対象から外さないことが大切です。エネルギー関係の契約は総務部門や工場が管理していることが多く、経理部門の契約台帳から漏れやすい領域です。適用前の棚卸しの段階で、構内設備の有無と運用の実態を拾い上げておくことをおすすめします。

関連コラム新リース会計基準の契約洗い出し|棚卸し手順と調査票の項目一覧▸

適用時期と早期適用

リースに関する会計基準(企業会計基準第34号)と適用指針(企業会計基準適用指針第33号)は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社であれば、2028年3月期が強制適用の適用初年度です。

適用初年度は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として扱い、原則として新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。エネルギー関係の契約は契約期間が長いものも多いため、適用初年度の期首時点で残っている契約を判定対象に含めて準備を進めます。

まとめ

  • 系統経由の電力や導管経由のガスを買う通常の供給契約は、共有設備の能力の一部を使うにすぎず、通常はリースを含みません(リースに関する会計基準の適用指針 第7項)。
  • 判断が分かれるのは、供給者所有の設備が構内にある契約と自家発電設備の契約です。設備の特定、入替えの条件、能力の使用割合、運用の決定者を確認します(リースに関する会計基準の適用指針 第5項から第8項)。
  • 第三者が保守・運転を担っていても、自社が運転の量や時間を指示する、または自社仕様で設計させた設備であれば、リースを含みます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。
  • リースを含む場合は、設備の使用部分と保守・運転サービスを独立価格の比率で区分し、従量料金はリース負債に含めず発生時に損益に計上します(リースに関する会計基準 第28項、第35項、リースに関する会計基準の適用指針 第11項、第51項)。
  • 新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます(リースに関する会計基準 第58項)。

エネルギー関係の契約は、契約書の文言だけでは設備の使い方が読み取れないことが多く、運用の実態まで確認して初めて結論が出ます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

毎月の電気料金・ガス料金の契約もすべてリースの識別が必要ですか。

契約がリースを含むかどうかは契約の締結時に判断しますが、リースが含まれていないことが明らかな場合にまで細かな識別の検討を行う必要はないとされています(リースに関する会計基準 第25項、リースに関する会計基準の適用指針 BC10項)。系統や導管から供給を受けるだけの契約は、共有設備の能力の一部を使う取引として、通常はリースを含まないと整理できます。

供給会社が構内に設置した設備は、自社のリースになりますか。

設置場所が自社の構内というだけでは決まりません。計量器のように供給者が取引量を測るための設備は、使い方を決めるのが供給者であり、通常はリースに当たりません。自社専用の設備で、能力のほとんどすべてを自社が使い、受け入れの量や時期を自社が決めている場合は、リースを含む可能性があります(リースに関する会計基準の適用指針 第5項から第8項)。

非常用発電機を1年契約でレンタルしている場合はどう処理しますか。

設備を借りて自社で使う契約はリースに当たります。借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まなければ、短期リースとして使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を原則として定額法で費用計上できます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。ただし、延長を行使することが合理的に確実な期間は借手のリース期間に含めるため、毎年更新して使い続けている場合は12か月を超えると判断されることがあります(リースに関する会計基準 第31項)。

自家発電設備の保守・運転費もリース負債に含めますか。

原則として、保守・運転サービスはリースを構成しない部分として区分し、リース負債には含めません(リースに関する会計基準 第28項、リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。ただし、借手が原資産のグループごとに両者を分けずに処理する方法を選択した場合は、サービス部分の対価もリース負債に含まれます(リースに関する会計基準 第29項)。

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