労働組合の役員選挙の費用【仕訳例】選管手当・投票用紙・郵送費の科目

労働組合の役員選挙にかかる投票用紙の印刷代・郵送費・選挙管理委員会の経費は、支出の大科目「会議費」に中科目「選挙費」を設けてまとめて計上するのが、予算と決算を比べやすい方法です。労働組合会計基準の科目例に「選挙費」はありませんが、科目は組合の態様や規模に応じて加除・変更できるとされています。

役員選挙は任期ごとの改選期にだけ発生するため、毎年の科目に埋もれると「今年はなぜ印刷費と通信費が多いのか」を説明しにくくなります。本記事では、3月決算の単位組合が2027年3月に改選を行う想定で、自社作例の仕訳表を3つ示しながら、科目の決め方、年度末をまたぐ郵送費、選挙管理委員会への仮払、選挙管理委員の手当の源泉徴収の要否を順に整理します。

役員選挙の費用が生まれる法的な前提

規約に定める直接無記名投票

単位労働組合の規約には、役員が組合員の直接無記名投票により選挙されることを定めなければなりません。連合団体や全国的規模をもつ労働組合では、単位労働組合の組合員、またはその組合員の直接無記名投票で選ばれた代議員の直接無記名投票により役員を選ぶことを定めます（労働組合法 第5条第2項第5号）。

この規定は、労働委員会の資格審査で規約が適合しているかを確かめられる項目の一つです（労働組合法 第5条第1項、同条第2項）。無記名を守るための投票用紙・封筒・投票箱、職場が分散している組合での郵便投票など、選挙費用の多くはこの「直接無記名」を実際に運用するための支出だと整理すると、科目と予算の考え方がそろいます。

会社に肩代わりしてもらう場合の注意点

投票用紙の印刷や郵送を会社に頼みたくなる場面もありますが、労働組合法は、団体の運営のための経費の支出について使用者の経理上の援助を受けるものを、同法の労働組合から除いています（労働組合法 第2条ただし書第2号）。使用者の側から見ても、労働組合の運営のための経費の支払について経理上の援助を与えることは不当労働行為として禁じられています（労働組合法 第7条第3号）。

第2条第2号のただし書は、労働時間中に時間や賃金を失わずに使用者と協議・交渉することを使用者が許すことを妨げないとし、厚生資金などの支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附と最小限の広さの事務所の供与を除いています（労働組合法 第2条ただし書第2号）。選挙の印刷代や郵送料はこれらに含まれていないため、組合の会計で負担し、組合の帳簿に載せておくのが基本です。会社の施設を投票所に使う場合などの扱いに迷うときは、会社との取り決めの内容を記録に残しておきます。

役員選挙の費用を計上する科目

科目例に無い「選挙費」を加える

日本公認会計士協会が1985年10月8日に公表した「労働組合会計基準」は、予算書と収支計算書の科目例として、大科目「会議費」の下に「大会費」「委員会費」「賃金補償費」「諸会議費」を、大科目「事務局費」の下に「通信費（電話料、郵便料金等）」「印刷費（各種印刷物の印刷代）」「消耗品費」などを並べています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。役員選挙のための科目はここに含まれていません。

一方で、基準自身が、ここに挙げた科目は一般的な例であって、組合の態様や規模に合わせて加えたり除いたり変えたりできると断っています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。そこで実務では、次の2つの方法のどちらかを選ぶことになります。

• 目的別にまとめる方法：会議費に中科目「選挙費」を加え、印刷・郵送・選挙管理委員会の経費を補助科目で分ける。改選期の総額が一目で分かり、選挙のない年との比較もしやすい。
• 形態別に分ける方法：投票用紙は事務局費の印刷費、郵送料は通信費、選挙管理委員会の会議は委員会費に入れる。科目は増えないが、改選期に事務局費が膨らんだ理由を備考欄で説明する必要がある。

どちらを選んでも誤りではありませんが、会計処理の原則と手続、計算書類の表示方法は毎会計年度続けて適用し、みだりに変えないことが一般原則とされています（労働組合会計基準 第1 2（3））。改選期ごとに入れる科目が変わると、前回の選挙と費用を比べられなくなるため、会計規程か経理の申し合わせで決めておきます。

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費目ごとの計上先の目安

目的別に「選挙費」を設けた場合の計上先の目安は次のとおりです。迷いやすいのは、定期大会の場で投票を行う場合と、選挙管理委員が仕事を抜けて開票にあたる場合です。

賃金補償費は、科目例の中で取扱要領を「不就業時間補償費」とする独立した中科目になっています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。選挙のための補償だけを選挙費に混ぜると、年間の賃金補償の総額が見えにくくなるため、補償は賃金補償費に集めておく方が説明しやすくなります。

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投票用紙と郵送費の仕訳例

年度末をまたぐ郵送料は未払金で計上する

3月決算の組合が3月に改選を行うと、郵便投票の発送料や返信分の料金の請求が4月以降に届くことがあります。労働組合会計基準では、何を資金に含めるかを「現金預金」「現金預金及び短期金銭債権債務」などの例示から各組合が選ぶとしています（労働組合会計基準 注解 注2）。短期金銭債務を資金の範囲に含めている組合では、3月に使った郵送料は、請求が4月でも3月決算の選挙費に計上します。

前提は次のとおりです（単位：円）。2027年2月に投票用紙・二重封筒・選挙公報を印刷し、代金165,000を組合の口座から支払いました。3月に郵便投票の発送と返信を行い、郵送料は合計86,400で、請求と引落しは4月の予定です。決算日の2027年3月31日時点の仕訳は次のとおりです。未払金は貸借対照表の流動負債の科目例に挙がっています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

4月に引き落とされたときは「未払金 86,400／現金預金 86,400」で消し込みます。現金預金だけを資金の範囲としている組合では、郵送料は引き落とされた翌年度の支出になるため、改選年度の選挙費が実際より少なく見える点に注意が必要です。自組合の計算書類の注記で資金の範囲を確認してから処理を決めます。

余った切手・封筒の扱い

郵便投票のために多めに買った切手や返信用封筒が改選後に残ることがあります。会計処理と計算書類の表示には重要性の原則が適用されるとされているため（労働組合会計基準 注解 注1）、少額であれば購入時の選挙費のままとし、次回の改選で使う処理でも差し支えないと考えられます。金額が大きい場合は、どこから資産に残すかを会計規程で決め、残数を選挙管理委員会の報告に記録しておくと、会計の引継ぎでも確認しやすくなります。

選挙管理委員会の経費の仕訳例

選挙管理委員会への仮払と精算

選挙管理委員会は、立候補者を出す執行部から距離を置いて選挙事務を進める役割を持つため、委員会が使う経費を一括で仮払いし、選挙後にまとめて精算する運用がよく見られます。前提は次のとおりです（単位：円）。2027年2月に選挙管理委員長へ60,000を仮払いし、「仮払金 60,000／現金預金 60,000」と記帳済みです。選挙後の精算で、投票箱の借用料と文具が21,780、開票日の弁当代が26,400と確定し、残りの11,820が戻されました。

選挙が年度末の3月に行われると、精算が4月にずれ込み、仮払金のまま決算を迎えやすくなります。仮払金が残ると、使い終わった経費が資産に残り、改選年度の選挙費が実額より少なく表示されます。開票の翌週など精算の期限を決め、領収書と支出明細を選挙管理委員長から会計担当へ渡す流れを、選挙の日程表に組み込んでおきます。

選挙管理委員への手当と賃金補償

前提は次のとおりです（単位：円）。組合事務専従者ではない一般の組合員5人が選挙管理委員を務め、規程に基づき1人6,000、計30,000の手当を支給しました。あわせて、就業時間中に開票作業にあたったため会社の賃金を控除された委員2人に、控除額と同額の計14,000を補償しました。手当と補償は、いずれも次の判定表のとおり原則として雑所得にあたるため、源泉徴収をしない前提の仕訳です。

手当を支給するときは、委員の名簿、従事した日、支給額の根拠となる規程や委員会の決定を、支出の証憑と一緒に綴っておきます。金額の根拠が無い定額の支給は、会計監査で説明を求められやすい支出です。

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選挙管理委員の手当と源泉徴収の判定表

原則は雑所得、例外は給与等

労働組合の組合事務専従者以外の組合員が、就業時間中に組合活動に従事するなどのために組合から手当・日当その他の名義で受ける金銭等は、その組合員の雑所得の総収入金額に算入するとされています（所得税基本通達23〜35共-2）。雑所得であれば、組合に源泉徴収の義務は生じません。

ただし、組合活動に従事する状態や受け取る金額が組合事務専従者と大差がないなど、専従者との権衡上雑所得とすることが適当でない場合は、専従者が受ける給与等または旅費に準じて扱われます（所得税基本通達23〜35共-2ただし書）。国税庁の質疑応答事例では、毎月定額の手当を受けている執行委員が休日に組合行事に従事して受ける日当は、休日の出勤手当と認められ給与所得に該当するとされています。

給与等にあたる場合は、支給時に源泉所得税を差し引き、貸借対照表の流動負債にある「預り金（源泉所得税、社会保険料等の預り金）」で受けて納付します（労働組合会計基準 計算書類の科目）。選挙管理委員を執行部以外から選んでいる組合でも、書記長など月額の手当を受けている役員が開票の立会いに入るときは、判定が変わる点を事前に確認しておきます。

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改選期の予算と会計監査で見られる点

改選年度だけ膨らむ費用の予算

労働組合会計基準は、収入と支出を原則として予算に基づいて行うことを求めています（労働組合会計基準 第2 1（2））。任期が2年の組合なら選挙費は2年に1度しか発生しないため、改選年度の予算書に選挙費を計上し忘れると、印刷や郵送の発注の段階で予算の裏付けが無くなります。前回の改選の決算額と、組合員数や郵便投票の対象者の増減から見積もっておきます。

決選投票や再選挙で予算を超えた場合は、予備費の充当か補正予算で対応します。予備費を使ったときは、収支計算書の脚注に使用した科目と金額を記載する様式が示されています（労働組合会計基準 別表2）。また、収支計算書では予算額と決算額を対比して表示し、差異が著しい項目は備考欄に理由を記載するとされています（労働組合会計基準 第3 2）。

改選年度の支出の山をならしたい組合では、毎年一定額を積み立てる方法も考えられます。将来の特定の支出に備えるため、または特定の資金を区分して管理するために特別会計を設けることができるとされており（労働組合会計基準 第6 1（2））、規模に応じて一般会計の積立金として管理する方法もあります。

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選挙費について会計監査で確かめられる点

労働組合の規約には、すべての財源及び使途などを示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表することを定めなければなりません（労働組合法 第5条第2項第7号）。改選年度の選挙費について確かめられることが多い点は次のとおりです。

改選後は執行部と会計担当が入れ替わることも多く、選挙費の未払金や仮払金が引継ぎの対象から漏れると、新しい役員が前年度の支払に気づかないまま決算を迎えます。改選の年は、選挙費の精算状況を会計の引継ぎ書類に必ず含めておきます。

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まとめ

• 役員選挙の費用は、会議費に中科目「選挙費」を加えて印刷・郵送・選挙管理委員会の経費を補助科目で分けると、改選期ごとの比較がしやすくなります。
• 科目例に「選挙費」はありませんが、科目は組合の態様・規模に応じて加除・変更でき、いったん決めた方法は毎年度継続して使います。
• 短期金銭債務を資金の範囲に含める組合では、年度末の選挙で使った郵送料は請求が翌月でも未払金で計上します。
• 選挙管理委員会への仮払金は選挙後すみやかに精算し、年度末に残さないようにします。
• 一般の組合員である選挙管理委員の手当は原則として雑所得ですが、月額の手当を受けている執行委員が休日に従事して受ける日当などは給与として源泉徴収が必要になります。
• 選挙の印刷や郵送を会社に負担してもらうと、使用者の経理上の援助の問題が生じるため、組合の会計で負担します。

選挙費の科目や源泉徴収の判定は、組合の規約・会計規程や委員の立場によって細部が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準
• 国税庁　法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
• 国税庁　労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当

よくある質問

役員選挙の費用はどの勘定科目で処理しますか。

労働組合会計基準の科目例に選挙専用の科目はありませんが、科目は組合の態様・規模に応じて加除・変更できるとされています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。会議費に中科目「選挙費」を加えて印刷費・郵送費・選挙管理委員会費を補助科目で分けるか、印刷費・通信費・委員会費に分けて計上するかを決め、毎年度同じ方法を続けます（労働組合会計基準 第1 2（3））。

選挙管理委員に支払う手当は源泉徴収が必要ですか。

組合事務専従者以外の組合員が組合活動のために受ける手当・日当は、原則として雑所得とされ、組合の源泉徴収は不要です（所得税基本通達23〜35共-2）。ただし、従事の状態や金額が専従者と大差ない場合や、月額の手当を受けている執行委員が休日に従事して受ける日当などは給与として扱われ、源泉徴収が必要です（所得税基本通達23〜35共-2ただし書）。

3月の選挙で使った郵送料の請求が4月に来た場合、どちらの年度の支出ですか。

短期金銭債務を資金の範囲に含めている組合では、3月決算の選挙費として未払金で計上します。現金預金だけを資金とする組合では、引き落とされた翌年度の支出になります。どちらになるかは、計算書類の注記に記載した資金の範囲で決まります（労働組合会計基準 注解 注2）。

投票用紙の印刷代を会社に負担してもらってもよいですか。

労働組合法は、団体の運営のための経費の支出について使用者の経理上の援助を受けるものを同法の労働組合から除き（労働組合法 第2条ただし書第2号）、使用者による経理上の援助を不当労働行為としています（労働組合法 第7条第3号）。選挙の印刷代や郵送料は条文が挙げる例外に含まれていないため、組合の会計で負担するのが基本です。