労働組合の物品販売・バザー収入【判定表】収益事業の判定と仕訳・消費税

大会の会場で組合員から寄せられた品物を売るバザー、組合事務所で年間を通じて受け付けるお米や贈答品の斡旋販売、地元の祭りに合わせた模擬店。労働組合の「物を売る」活動は、規模も頻度もさまざまです。どれも組合員の福利のための活動ですが、法人税法上の収益事業に当たるかどうかは、活動の名目ではなく「どの事業に当たり、継続して行っているか」で分かれます。

結論からいうと、組合が自ら仕入れて継続的に販売する物品斡旋は物品販売業として収益事業に当たり、年1、2回程度しか開かないバザーは継続性を欠くため収益事業に当たらないと考えられます。ただし消費税は判定の枠組みが別で、収益事業でないバザーの売上も課税売上高に入ります。この記事では、販売形態ごとの判定表、一般会計と特別会計の仕訳例、消費税の判定を順に整理します。

労働組合の物品販売・バザー収入【判定表】

まず、労働組合でよく見られる販売形態ごとに、法人税法上の扱いの目安を一覧にします。判定の軸は「法人税法施行令が列挙する34の事業のどれに当たるか」と「継続して行われているか」の2つです。

表の各行の根拠を、収益事業の定義から順に確認していきます。

物品販売が収益事業になる仕組み

労働組合の法人税法上の位置付け

登記をした労働組合は法人税法の別表第二に掲げる公益法人等に当たり、登記をしていない労働組合は代表者の定めがある法人でない社団として人格のない社団等に当たります（法人税法 第2条第6号・第8号、別表第二）。人格のない社団等は法人とみなして法人税法が適用されます（法人税法 第3条）。

どちらの場合も、法人税の納税義務は収益事業を行う場合などに限られ、収益事業から生じた所得以外の所得には法人税が課されません（法人税法 第4条第1項、第6条）。組合費だけで運営している限り申告は不要ですが、物品販売が収益事業に当たれば、法人格の有無にかかわらず申告の対象になります。

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物品販売業と「継続して事業場を設けて」の要件

収益事業とは、販売業・製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人税法 第2条第13号）。政令は34の事業を列挙しており、その第1号が物品販売業です（法人税法施行令 第5条第1項第1号）。物品販売業には、動植物など通常物品といわないものの販売も含まれます。

「事業場を設けて」の要件は、店舗を構えることまでは求めていません。常設の店舗・事務所のほか、必要に応じて随時場所を設ける場合や、既存の施設を利用して行う場合も含まれます（法人税基本通達 15-1-4）。組合事務所で注文を受け付け、会議室で品物を受け渡すだけでも、この要件は満たされると考えておくのが安全です。

そのため、労働組合の物品販売で実際に判断が分かれるのは「継続して」の要件と、「そもそも物品販売業なのか（仲介や飲食の提供ではないか）」の2点です。

組合活動の一環でも判定は変わらない

「組合員のための活動だから収益事業ではない」という説明は、法人税法上は通りません。政令に列挙された事業に当たる以上、その公益法人等の本来の目的たる事業であっても法人税が課されます（法人税基本通達 15-1-1）。共済事業として行う事業も、内容に応じて収益事業に当たるかを判定します（法人税基本通達 15-1-3）。福利厚生部や共済会の名前で行う物品斡旋も、判定の対象から外れるわけではありません。

バザーの判定：年1、2回か、定期的か

「継続して行われるもの」の範囲

「継続して行われるもの」には、事業年度を通じて行う事業のほか、通常相当期間にわたって継続して行われるものや、定期的に、若しくは不定期に反復して行われるものが含まれます。例として、縁日における物品販売が挙げられています（法人税基本通達 15-1-5）。

つまり、常設の売り場がなくても、定期的に繰り返す販売会は継続性があると判定されます。毎月の定例会のたびに物品を売る、季節ごとに販売会を開くといった形は、物品販売業として収益事業に当たると考えるのが自然です。

年1、2回程度のバザーの考え方

法人税基本通達には、学校法人等が行うバザーで年1、2回開催される程度のものは物品販売業に該当しないものとする取扱いがあります（法人税基本通達 15-1-10（5））。この取扱いは学校法人等を対象とした定めで、労働組合を名指ししたものではありません。

もっとも、大会や行事に合わせてたまたま年1、2回開く程度であれば、事業として継続して行っているとはいいにくく、継続性の要件からみても収益事業には当たらないと考えられます。当事務所でも、大会や組合の行事に合わせて年1、2回開く程度のバザーは、収益事業に当たらないものとして扱うのが通常と考えています。一方で、開催回数が増えた、常設の販売コーナーを置いた、外部の業者と組んで規模を大きくした、といった変化があれば判定をやり直します。判断に迷う規模であれば、所轄税務署に事前に確認しておくと安心です。

バザー会場の模擬店

バザー会場で焼きそばや飲み物を出す模擬店は、物品販売業ではなく料理店業その他の飲食店業（法人税法施行令 第5条第1項第16号）の該当性を判定します。自ら調理せず、仕出しを受けた飲食物を提供する形もこの事業に含まれます（法人税基本通達 15-1-43）。

ただし、収益事業になるには継続性が必要な点は物品販売業と同じです。バザーと同じ日に年1、2回だけ出す模擬店であれば、バザー本体と同様に継続性を欠くと考えられます。

物品斡旋・共同購入の判定

組合が仕入れて売る場合

組合が業者から米・贈答品・防災用品などを仕入れ、組合員に販売して代金を受け取る形は、組合自身が売り手です。通年で注文を受け付けているなら継続性も事業場の要件も満たし、物品販売業として収益事業に当たります（法人税法施行令 第5条第1項第1号）。

配送や代金の回収を業者に任せていても、売上と仕入の損益を組合が負っているなら判定は変わりません。業務の全部または一部を委託契約で他の者に行わせている場合も、その公益法人等が自ら収益事業を行っているものとして扱われます（法人税基本通達 15-1-2）。

物品販売業の号には価格水準による除外は置かれていないため、仕入値に近い価格で売っていても、それだけで収益事業から外れることはありません。同じ構造は、組合が自ら飲料を仕入れて売る自動販売機でも問題になります。

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業者と組合員を仲介する場合

組合は案内と申込みのとりまとめだけを行い、売買契約は業者と組合員の間で直接結ばれ、組合は業者から手数料を受け取る。この形では組合は物を売っていないため、物品販売業には当たりません。代わりに、他の者のために商行為の媒介を行う仲立業（法人税法施行令 第5条第1項第19号、法人税基本通達 15-1-46）などに当たるかを判定します。継続して手数料を受け取っていれば、こちらも収益事業になり得ます。

実務では、同じ「斡旋」という言葉でも、契約書や注文書の名義、代金の流れ（組合口座を通るか）によって、売り手が組合か業者かが変わります。判定の前に、業者との契約の当事者と、組合員が誰に代金を支払っているかを確認することが出発点です。

実費弁償で行う事務処理の受託

事務処理の受託の性質を持つ業務が、規約や契約に基づいて実費弁償（受け取る金額が業務に必要な費用を超えないこと）で行われ、その旨について所轄税務署長から事前に確認（期間はおおむね5年以内）を受けていれば、確認された期間中は収益事業としない取扱いがあります（法人税基本通達 15-1-28）。

ただし、この取扱いは事務処理の受託（請負業）を前提としたものです。事業の性格からみて物品販売業など他の事業に当たるかどうかで判定すべきものは、請負業としては扱われません（法人税基本通達 15-1-29）。組合が自ら仕入れて売る物品斡旋に当然に当てはまるものではないため、利用を考える場合は事前に所轄税務署と相談します。

会費徴収の手段としての頒布

会員に有償で物品を頒布していても、その頒布が物品の用途や頒布価額などからみて、専ら会員から事業規模に応じて会費を徴収する手段として行われていると認められる場合は、物品販売業に当たりません（法人税基本通達 15-1-9（注）3）。組合員の希望に応じて購入される一般的な商品の斡旋は、通常この取扱いの対象にはなりません。

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物品販売・バザー収入の仕訳例

ここでは、収益事業に当たらないバザーは一般会計で、収益事業に当たる物品斡旋は特別会計で管理している組合を前提に仕訳例を示します。組合は消費税の免税事業者で、金額は税込、単位は円です（数値はいずれも当事務所の作例です）。

年1回のバザー（一般会計）

前提: 定期大会の会場で組合員からの寄贈品を販売し、売上金182,000円を現金で受け取った。会場の備品レンタル代22,000円を現金で支払った。収益事業に当たらないため、一般会計の収入・支出として計上します。

寄贈品は受け入れた時点では金銭の動きがないため、売れた時点で売上金を収入に計上するのが実務的です。売上金は当日中に数えて記録を残し、早めに組合の口座へ入金します。

通年の物品斡旋（収益事業の特別会計）

前提: 1年間に贈答品を330,000円で仕入れて普通預金から支払い、組合員から代金396,000円を普通預金で受け取った。決算日に未販売の在庫26,400円が残っている。売上の全額が収益事業（物品販売業）の収入になります（法人税法施行令 第5条第1項第1号）。

組合事務所の電気代などのうち物品斡旋に係る部分を12,000円と配賦した場合、収益事業の所得は次のとおりです。

仲介して手数料を受け取る場合

前提: 業者と組合員の直接取引を仲介し、業者から半年分の手数料19,800円が普通預金に振り込まれた。収益事業に当たる場合、計上するのは手数料の額だけで、組合員が業者に支払った代金は組合の帳簿に載りません。

区分経理と共通費の配賦

収益事業を行う公益法人等と人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と、それ以外の事業から生ずる所得に関する経理を区分しなければなりません（法人税法施行令 第6条）。この区分経理は収益・費用だけでなく、資産・負債の経理も含みます（法人税基本通達 15-2-1）。物品斡旋の在庫や、組合員からの未収代金も、収益事業の資産として区分します。

物品斡旋の担当者の人件費や事務所の光熱費のように一般会計と共通する費用は、従事割合や使用割合など費用の性質に応じた合理的な基準で、継続して配賦します（法人税基本通達 15-2-5）。一方、一般会計の事務所を使わせているからといって、収益事業から一般会計へ家賃を払ったことにして費用にすることはできません（法人税基本通達 15-2-5（注））。

新たに物品斡旋を始めて収益事業に当たることになった場合は、開始した日以後2か月以内に、開始時の収益事業に係る貸借対照表などを添付して収益事業の開始の届出書を所轄税務署長に提出します（法人税法 第150条第1項）。以後は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出します（法人税法 第74条第1項）。収支が赤字でも、収益事業を行っている限り申告は必要です。

消費税の判定：収益事業でないバザーも課税売上

対価を得た販売はすべて課税売上高に入る

消費税は、法人税の収益事業とは別の枠組みで課税されます。課税の対象となる資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のことです（消費税法 第2条第1項第8号）。そして、法人が行う資産の譲渡はそのすべてが「事業として」に当たるとされ（消費税法基本通達 5-1-1（注）2）、人格のない社団等も法人とみなして消費税法が適用されます（消費税法 第3条）。

このため、年1、2回で法人税の収益事業に当たらないバザーの売上も、対価を得た物品の販売として課税売上高に含めて納税義務を判定します。法人税では申告不要のバザーでも、消費税の計算からは外れない点が、最も誤解されやすいところです。

基準期間の課税売上高1,000万円の判定

前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えておらず、かつ適格請求書発行事業者として登録していない組合は、消費税の納税義務が免除されます（消費税法 第9条第1項）。ただし、特定期間（原則として前事業年度開始の日以後6か月）の課税売上高が1,000万円超となったときは、この免除を受けられません。特定期間の判定は、課税売上高に代えて給与等の支払額で行うこともできます（消費税法 第9条の2第1項・第3項）。作例の組合で、基準期間の課税売上高が次のとおりだった場合の判定です。

この例では1,000万円以下のため、登録をしていなければ免税事業者のままです。ただし、物品斡旋の売上は売上総額で課税売上高に入るため、取扱量が増えると線に近づきます。組合会館の貸付けなど他の課税売上がある組合では、合算して2期先の納税義務まで試算しておきます。

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食品の販売と軽減税率

バザーや斡旋で売る食品（酒類を除く）の譲渡は軽減税率の対象です。一方、テーブルや椅子など飲食の設備がある場所で飲食させる食事の提供は軽減税率の対象から除かれ、標準税率になります（消費税法 第29条、別表第一第1号イ）。模擬店で持ち帰り用に包んで渡すか、会場の席で食べてもらうかで税率が変わる点は、課税事業者の組合では記録の取り方に影響します。

なお、2026年9月15日に閣議決定された大綱で飲食料品に係る消費税率を2年間引き下げる方針が示され、国税庁が特設サイトで内容を案内しています。案内の内容は法案が可決・成立した場合のものとされているため、食品の斡旋販売を行う課税事業者の組合は、成立後の内容と適用期間を確認しておく必要があります。

課税事業者になった組合と特定収入

法人である労働組合や人格のない社団等が課税事業者になると、組合費などの資産の譲渡等の対価以外の収入（特定収入）の割合が僅少でない場合には、簡易課税制度を適用している場合を除き、仕入控除税額を調整する特例が適用されます（消費税法 第60条第4項、別表第三）。バザーや物品斡旋の売上は対価の収入なので特定収入には当たりませんが、組合費が収入の大半を占める組合では調整の影響が大きくなります。

関連コラム労働組合の消費税｜特定収入の調整計算と仕入税額控除の計算例▸

会計監査で確認される点

物品販売やバザーの収入は、現金で受け取ることが多く、行事ごとに担当者が変わるため、帳簿への記録が漏れやすい収入です。当事務所が外部の会計監査で確認する主な点は次のとおりです。

• バザーの売上金の集計記録（集計日・金額・集計者2名の確認）と、口座への入金額が一致しているか
• 物品斡旋の注文書・請求書の名義から、組合が売り手か仲介者かを説明できるか
• 収益事業に当たる・当たらないの判断と、その理由（開催回数・販売形態）が記録に残っているか
• 収益事業に当たる物品斡旋が特別会計で区分され、在庫・未収代金も区分されているか
• 共通費の配賦基準が文書化され、毎期同じ方法で計算されているか
• 収益事業でないバザーの売上も、消費税の課税売上高の集計に含めているか

役員の交代で、物品斡旋をいつ始めたか、届出や申告をしているかが引き継がれていないことがあります。業者との契約書、届出書・申告書の控え、判定の記録を一式にして保管しておくと、監査でも引継ぎでも確認が早く済みます。

まとめ

労働組合が自ら仕入れて継続的に販売する物品斡旋は物品販売業として収益事業に当たり、組合活動の一環であることや原価販売であることは判定を変えません。年1、2回程度のバザーは継続性を欠くため収益事業に当たらないと考えられますが、開催回数や形態が変われば判定をやり直します。業者と組合員の売買を仲介して手数料だけを受け取る形は、物品販売業ではなく仲立業などの該当性を判定します。

消費税は法人税とは別に判定し、収益事業でないバザーの売上も課税売上高に含めます。販売形態の違いは、帳簿に載せる金額（売上総額か手数料か）と課税売上高に表れるため、契約の当事者と代金の流れを確認したうえで判定と記録を残すことが、税務と会計監査の両方への備えになります。販売の実態によって結論が変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令
• e-Gov法令検索　消費税法
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第1款 共通事項
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第2款 物品販売業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第11款 請負業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第17款 飲食店業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第20款 仲立業
• 国税庁　法人税基本通達 第15章 第2節 収益事業に係る所得の計算等
• 国税庁　消費税法基本通達 第5章 第1節 通則
• 国税庁　消費税率引下げ特設サイト

よくある質問

年1回のバザーの売上でも、法人税の申告が必要ですか。

年1、2回程度しか開かないバザーは継続性を欠くため、収益事業に当たらないと考えられ、それだけで法人税の申告が必要になることは通常ありません。継続性の範囲には定期的・不定期に反復して行われるものが含まれるため、開催回数が増えた場合は判定をやり直します（法人税法 第2条第13号、法人税基本通達 15-1-5）。

原価で組合員に売っている物品斡旋も収益事業ですか。

組合が自ら仕入れて継続的に販売している場合は、原価販売でも物品販売業として収益事業に当たります。物品販売業には価格水準による除外の定めがなく、組合の本来の目的たる事業であっても政令に列挙された事業に当たれば法人税が課されます（法人税法施行令 第5条第1項第1号、法人税基本通達 15-1-1）。

業者を紹介して手数料を受け取るだけなら、物品販売業になりませんか。

売買契約が業者と組合員の間で直接結ばれ、組合が手数料だけを受け取る形であれば、組合は物を売っていないため物品販売業には当たりません。ただし、他の者のために商行為の媒介を行う仲立業などに当たるかを判定する必要があります（法人税法施行令 第5条第1項第19号、法人税基本通達 15-1-46）。

収益事業に当たらないバザーの売上は、消費税の計算から除けますか。

除けません。人格のない社団等も法人とみなして消費税法が適用され、法人が行う資産の譲渡はすべて事業として行うものに当たるため、対価を得たバザーの売上は課税売上高に含めます（消費税法 第2条第1項第8号、第3条、消費税法基本通達 5-1-1（注）2）。