新リース会計基準の内部統制【チェックリスト】J-SOXの統制点

新リース会計基準（企業会計基準第34号）では、これまで賃貸借処理で済んでいた不動産賃借や設備レンタルの多くが、使用権資産とリース負債として貸借対照表に載ります。経理の処理が増えるだけでなく、「契約を漏れなく拾えているか」「リース期間や割引率の判断は誰が承認したか」という、内部統制の論点が新しく生まれる点が実務上の大きな変化です。

本記事では、契約登録から仕訳・開示までの各工程について、起こりうる誤り（リスク）と、それを防ぐ統制点を対応表とチェックリストで整理します。上場企業の内部統制報告制度（J-SOX）での位置付けや、上場準備企業が整備の段階で残しておくべき証跡もあわせて解説します。リース管理規程の条文づくりを終えた後の、「規程どおりに運用されていることをどう示すか」という段階で使える内容です。

結論：新リース会計基準で押さえる5つの統制点

新リース会計基準の内部統制は、次の5つの工程に統制点を置くと抜け漏れなく設計できます。いずれも、借手が使用権資産とリース負債を計上するという基準の基本構造（リースに関する会計基準 第33項、第34項）から必然的に生じる論点です。

このうち①と④は「網羅性」、②は「評価の妥当性」、③と⑤は「正確性・表示の妥当性」に関わる統制です。以下、なぜ統制が必要になるのかを確認したうえで、工程ごとのチェックリストに進みます。

新リース会計基準で統制点が増える理由

従来の賃貸借処理では、請求書どおりに支払家賃やリース料を費用計上すれば、決算数値はほぼ正しく作れました。新リース会計基準では、借手はリース開始日に、未払の借手のリース料から利息相当額を控除した現在価値でリース負債を計上し、これに開始日までの支払額や付随費用などを加減して使用権資産を計上します（リースに関する会計基準 第33項、第34項）。つまり、支払の事実ではなく、契約内容と見積りから貸借対照表の金額が決まることになります。

この金額を左右するのが、次のような判断です。

• 契約にリースが含まれるか（リースに関する会計基準 第25項、第26項）
• 延長オプション・解約オプションを考慮した借手のリース期間（リースに関する会計基準 第31項、リースに関する会計基準の適用指針 第17項）
• 現在価値の算定に使う割引率（リースに関する会計基準の適用指針 第37項）
• 短期リース・少額リースの簡便的な取扱いを使うか（リースに関する会計基準の適用指針 第20項、第22項）

いずれも担当者の判断次第で金額が変わるため、「誰が・どの資料で・いつ判断し、誰が承認したか」を残す仕組みがないと、監査人に判断の妥当性を説明できません。また、経理部門が契約の存在を知らなければ計上そのものが漏れるため、総務・店舗開発・情報システムなど契約を締結する部門との連携が統制の起点になります。

なお、新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています（リースに関する会計基準 第58項）。3月決算会社であれば2028年3月期が適用初年度となるため、その前の期のうちに統制を整備し、試行しておくのが現実的な段取りです。

J-SOXにおける新リース会計基準の位置付け

上場会社は、事業年度ごとに財務報告に係る内部統制を評価した内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出します（金融商品取引法 第24条の4の4第1項）。内部統制報告書には原則として公認会計士又は監査法人の監査証明が必要ですが、資本の額その他の経営の規模が内閣府令で定める基準に達しない新規上場企業は、上場後3年を経過する日までの間は監査証明を受けなくてよいとされています（金融商品取引法 第193条の2第2項第4号）。監査が免除される期間でも、経営者による評価と内部統制報告書の提出は必要です。

関連コラム内部統制報告制度（J-SOX）の対象会社【判定表と提出書類一覧】▸

評価の枠組みは、企業会計審議会が定める内部統制の基準・実施基準です。直近では2023年4月に改訂の意見書が取りまとめられ、2024年4月1日以後開始する事業年度の内部統制の評価及び監査から適用されています。新リース会計基準への対応は、この改訂後の枠組みのもとで次の3つの領域にまたがります。

評価範囲の決定では、売上高などの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスのほか、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスで、財務報告に及ぼす影響が最終的に大きくなる可能性があるものは、追加的に評価対象に含めることを検討するとされています（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 Ⅱ.2.(2)②ロ）。店舗や拠点を多く賃借している企業では、リース負債が総資産に占める割合が大きくなりやすく、リース期間や割引率という見積りを伴うことから、リースの業務プロセスを個別に評価対象へ追加するかどうかを監査人と早めに協議しておくことが大切です。

アサーション別に見たリースの虚偽記載リスク

実施基準では、業務プロセスのリスクを識別する際に、実在性・網羅性・権利と義務の帰属・評価の妥当性・期間配分の適切性・表示の妥当性のどの要件に影響するかを理解しておくことが重要とされています（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 Ⅱ.3.(3)②）。リースに当てはめると、リスクの所在は次のように整理できます。

実務では、旧基準でオペレーティング・リースとして注記だけで済ませていた契約や、そもそもリースと認識していなかったサービス契約の中に、新たに識別されるリースが含まれます。このため、最も重いリスクは網羅性であり、統制設計もここから始めるのが効率的です。

工程別チェックリスト（リスクと統制の対応）

ここからは、冒頭の5工程ごとに「想定されるリスク」と「それに対応する統制点」を対にして示します。自社のリスク・コントロール・マトリクス（RCM）を作る際のたたき台として使えるよう、統制点は実施者と証跡が特定できる粒度で書いています。

①契約登録とリースの識別

契約の当事者は、契約の締結時に当該契約がリースを含むか否かを判断します（リースに関する会計基準 第25項）。特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、契約はリースを含みます（リースに関する会計基準 第26項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項から第8項）。契約期間中は、契約条件が変更されない限りこの判断を見直さないため（リースに関する会計基準 第27項）、締結時の判断を確実に記録しておくことが後工程すべての前提になります。

リースを構成する部分と構成しない部分を分けずに処理する選択をした場合、その旨と内容は会計方針に関する情報として注記の対象になります（リースに関する会計基準の適用指針 第97項）。選択結果の一覧は、注記の根拠資料としてもそのまま使えます。

②借手のリース期間・割引率・簡便的な取扱いの判断

借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定します（リースに関する会計基準 第31項）。判定にあたっては、オプション期間の契約条件、大幅な賃借設備の改良の有無、解約に関連して生じるコスト、事業内容に照らした原資産の重要性などの経済的インセンティブを考慮します（リースに関する会計基準の適用指針 第17項）。割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率を用います（リースに関する会計基準の適用指針 第37項）。

使用権資産総額に重要性が乏しい場合（未経過の借手のリース料の期末残高が、当該期末残高・有形固定資産・無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10パーセント未満の場合）には、利息相当額を控除しない方法などの簡便法を適用できます（リースに関する会計基準の適用指針 第40項、第41項）。この方法を採る企業は、10パーセント判定を期末ごとに実施し、計算シートを承認して保管することも統制点に加えておく必要があります。

関連コラムリース期間の判定｜延長・解約オプションと新リース会計基準▸

③リース開始日の計上と台帳登録

判断が承認されたら、リース開始日に台帳へ登録し、計上仕訳を起票します。ここでの統制の要点は、台帳の入力値（開始日・リース料・期間・割引率）が契約書と承認済みの判定シートに一致していることと、台帳から生成した金額と総勘定元帳が一致していることの2点です。

たとえば、月額賃料をもとに算定したリース負債の現在価値が48,000千円、リース開始日までに支払った仲介手数料等の付随費用が500千円の事務所賃借契約では、開始日に次の仕訳を計上します（リースに関する会計基準 第33項）。前提条件は自社作成の設例で、単位は千円です。

統制点としては、起票者とは別の担当者が契約書・判定シート・台帳出力を突き合わせて承認すること、月末に台帳の使用権資産・リース負債残高と総勘定元帳残高を照合し差異を調査すること、が基本になります。台帳と元帳の照合は、後述する決算・財務報告プロセスの統制としても位置付けられます。

④期中の契約条件の変更とリース負債の見直し

借手は、リースの契約条件の変更が生じた場合、独立したリースとして処理するか、リース負債の計上額を見直します（リースに関する会計基準 第39項、リースに関する会計基準の適用指針 第44項、第45項）。契約条件の変更がなくても、借手の統制下にあり、かつオプション行使の判断に影響する重要な事象又は重要な状況が生じたときは、借手のリース期間を見直してリース負債を修正します（リースに関する会計基準 第40項、第41項）。

見直しの見落としは、経理部門が「事象が起きたこと」を知らないことから生じます。とくに見落としやすいのが、賃借物件への大規模な内装工事などの設備投資です。大幅な賃借設備の改良はリース期間の判定要因の一つであるため（リースに関する会計基準の適用指針 第17項）、固定資産の取得稟議とリース台帳の見直しを連動させる統制が有効です。

たとえば、③の事務所で大規模な改装工事を行い、延長オプションの行使が合理的に確実になったと判断した結果、修正後のリース料の現在価値がリース負債を12,000千円上回ったとします。リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減するため（リースに関する会計基準の適用指針 第46項）、見直し日に次の仕訳を計上します。前提条件は自社作成の設例で、単位は千円です。

なお、リース負債に含めなかった変動リース料は発生時に損益に計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第51項）。この費用額は注記の対象にもなるため、⑤の集計と合わせて勘定を分けて記録しておくと後工程が楽になります。

⑤表示・注記データの集計

リース負債は、貸借対照表日後1年以内に支払期限が到来する部分を流動負債、1年を超える部分を固定負債に区分します（リースに関する会計基準 第50項）。注記の開示目的は、リースが財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに及ぼす影響を財務諸表利用者が評価できるようにすることにあり、会計方針に関する情報、リース特有の取引に関する情報、当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報を記載します（リースに関する会計基準 第54項、第55項）。

具体的には、短期リースに係る費用の発生額や、リース負債に含めていない借手の変動リース料に係る費用の発生額（区分表示していない場合）、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額、使用権資産の増加額、科目ごとの使用権資産の減価償却の金額などが求められます（リースに関する会計基準の適用指針 第100項、第102項）。これらは期末に慌てて集めると再現性がなく、監査で数値の根拠を示せない典型的な項目です。

新リース会計基準の対応、影響額の簡易試算から 公認会計士が対応方針までご案内｜公認会計士事務所プライムパートナーズ 無料試算・ご相談はこちら▸

リース管理システム・Excel台帳のIT統制

リースの計算は件数が増えるほどシステムやスプレッドシートに依存します。実施基準では、ITに対する統制活動を全般統制と業務処理統制に分け、業務処理統制の例として入力情報の完全性・正確性・正当性を確保する統制、例外処理の修正と再処理、マスタ・データの維持管理、アクセスの管理を挙げています（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 Ⅰ.2.(6)②）。リースに置き換えると、次の点が統制点になります。

• 入力の正確性：契約書と入力内容の照合、必須項目（開始日・期間・割引率）が空欄だと登録できない設定
• マスタ・データの維持管理：割引率表、勘定科目の対応、簡便的な取扱いの区分フラグの変更を承認制にする
• アクセスの管理：台帳の登録・修正権限を経理の担当者に限定し、承認者と分ける
• 計算ロジックの変更管理：Excel台帳の場合は、計算式のシートを保護し、変更履歴と検証結果を残す

Excel台帳は導入しやすい反面、計算式の上書きや行の挿入による参照ずれが起きても気付きにくいという弱点があります。件数が少ない段階はExcelで運用し、契約数の増加や上場審査のタイミングでシステムへ移行する企業も多いため、どちらの場合でも上記の統制が働く状態を作っておくことが大切です。

関連コラムリース管理システム比較の観点｜ツールが解決すること・しないこと▸

適用初年度の移行時に必要な統制

適用初年度は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として原則は遡及適用しますが、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も認められています（リースに関する会計基準の適用指針 第118項）。後者を選ぶ場合、旧基準でオペレーティング・リースに分類していたリースや新たに識別されたリースについては、期首時点の残りのリース料を期首時点の追加借入利子率で割り引いてリース負債を計上するなどの経過措置があり（リースに関する会計基準の適用指針 第123項）、特性が類似した複数のリースへの単一の割引率の適用などの方法も選べます（リースに関する会計基準の適用指針 第124項）。

移行時の期首残高の算定は一度きりの作業ですが、金額が大きく、決算・財務報告プロセスの統制として評価の対象になり得ます。最低限、次の点を押さえておくと監査対応が円滑です。

• 期首時点で存在する契約の洗い出し方法（どの部門・どのデータから網羅性を確認したか）と結果の記録
• 選択した経過措置と、リース1件ごとに選択した方法の一覧（リースに関する会計基準の適用指針 第123項、第124項）
• 期首の追加借入利子率の算定根拠と承認記録
• 適用初年度の注記に使う、期首のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均と、旧基準の未経過リース料との差額の説明資料（リースに関する会計基準の適用指針 第125項）

整備・運用の評価で残しておく証跡

統制は「あること」だけでなく「実施した記録」がなければ、運用状況の評価で有効と判断できません。リース関連の主な統制について、残しておくべき証跡を整理します。

上場準備企業では、上場申請の直前期から監査法人による内部統制の検証が進むため、少なくとも数か月分の運用記録がそろっている状態を目標にします。規程の条文例は別のコラムで紹介していますので、本記事のチェックリストと組み合わせ、規程と運用記録が対応しているかを確認してください。

関連コラムリース管理規程【記載例】新リース会計基準の契約登録・判定・承認の条文▸

実務で起きやすい不備のパターン

新リース会計基準への対応で、整備・運用の評価の段階で問題になりやすいのは次のようなケースです。

• 経理部門だけで統制を完結させている：契約部門の関与がなく、網羅性の統制が「経理が知っている契約」の範囲にとどまっている。
• 判定の結論だけが残り、根拠がない：「リース期間10年」とだけ記載され、延長オプションをどう評価したかが説明できない。
• 割引率を一度決めたまま見直していない：新規契約にも数年前の利率表を使い続け、承認の記録もない。
• 見直しのトリガーが定義されていない：大規模改装や拠点閉鎖の決定があっても、リース期間の見直しが検討されない。
• 注記データを期末にまとめて手集計している：短期リース費用や変動リース料の集計範囲が年度ごとに異なり、再現できない。

いずれも、統制の設計段階で「誰が・いつ・何を見て・どこに記録するか」を決めておけば防げるものです。適用初年度の決算で慌てないよう、試行期間を設けて運用してみることをおすすめします。

まとめ

• 新リース会計基準では、契約内容と見積りから使用権資産・リース負債の金額が決まるため、契約登録、重要な判断の承認、台帳登録、期中の見直し、表示・注記の5工程に統制点を置く。
• 最も重いリスクは網羅性。契約締結フローへのリース該当性チェックと、支払データとの定期的な突合を組み合わせる。
• 借手のリース期間・割引率は見積りを伴うため、判定シートと承認記録を残し、J-SOXの評価範囲への追加要否を監査人と協議する。
• 設備投資稟議とリース期間の見直しを連動させるなど、部門をまたぐ統制を設計する。
• リース管理システムやExcel台帳のIT統制、適用初年度の期首残高算定の統制も忘れずに整備する。

統制の設計は、リース件数や契約の種類、利用しているシステムによって最適な形が異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針
• 金融庁　財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）の公表について
• e-Gov法令検索　金融商品取引法

よくある質問

新リース会計基準の対応で、J-SOXの評価範囲は必ず広がりますか。

必ず広がるわけではありません。評価範囲は財務報告への金額的・質的影響から企業ごとに決めるもので、リース負債の金額が大きい場合や、リース期間・割引率といった見積りの影響が大きい場合に、リースの業務プロセスを追加的に評価対象とするかを検討します（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 Ⅱ.2.(2)②ロ）。早い段階で監査人と協議しておくと安心です。

リースの内部統制で最初に整備すべきものは何ですか。

契約の網羅的な把握の仕組みです。契約締結の稟議にリース該当性のチェック欄を設け、経理の確認を経る流れにすることに加え、支払データと台帳の定期的な突合で登録漏れを検出する統制を組み合わせるのが効果的です。

短期リースや少額リースにも内部統制は必要ですか。

必要です。簡便的な取扱いを使うと貸借対照表には計上しませんが、要件を満たすかの判定を誤ると計上漏れになります。また、短期リースに係る費用の発生額は、損益計算書で区分表示していない場合に注記の対象となるため（リースに関する会計基準の適用指針 第100項）、対象契約を区分して費用を集計する統制も求められます。

上場後3年間は内部統制監査が免除されると聞きましたが、整備は後回しでよいですか。

後回しにはできません。一定規模に満たない新規上場企業は上場後3年を経過する日までの間は内部統制報告書の監査証明が免除されますが（金融商品取引法 第193条の2第2項第4号）、経営者による評価と内部統制報告書の提出は必要です（金融商品取引法 第24条の4の4第1項）。また、財務諸表監査ではリースの計上額の根拠が確認されるため、統制の整備は上場準備の段階から必要になります。