会社法監査の往査準備資料【一覧表】現金実査と勘定科目別の依頼資料

会社法監査の往査（会計監査人が会社や事業所を訪れて行う現地での監査作業）に向けて会社が準備する資料は、大きく①勘定科目ごとの明細と裏付け証憑、②議事録・契約書などの全社資料、③現金実査や実地棚卸の対象となる現物の3つに分かれます。この記事では、被監査会社の経理担当者が往査前に揃える資料を勘定科目別の一覧表にまとめ、現金実査の手順と往査当日の流れまでを、会社法と日本公認会計士協会の監査基準報告書の該当箇所に沿って整理します。

「何を、いつまでに、どの形で出せばよいのか」が分からないまま往査を迎えると、資料の追加依頼が何度も続き、往査期間そのものが延びてしまいます。準備資料の範囲を先に押さえておくことが、監査対応の負担を減らす一番の近道です。

会社法監査における往査の位置づけ

会計監査人設置会社の計算書類とその附属明細書は、監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）と会計監査人の監査を受けなければなりません（会社法 第436条第2項第1号）。連結計算書類を作成する会社では、連結計算書類も会計監査人の監査対象です（会社法 第444条第4項）。往査は、この監査の証拠を現地で集める作業にあたります。

会計監査人には、いつでも会計帳簿やこれに関する資料（電磁的記録で作成されている場合はその表示物）を閲覧・謄写し、取締役や使用人に会計に関する報告を求める権限があります（会社法 第396条第2項）。往査で求められる資料の提出や担当者へのヒアリングは、この権限に基づくものです。

また、監査契約を結ぶ段階で、経営者は財務諸表の作成に関連する記録や証憑書類などの全ての情報、監査人が追加で依頼する情報、そして監査人が必要と判断した社内の人への制限のない質問や面談の機会を提供する責任を負うことに合意します（監査基準報告書210 第4項(2)③）。準備資料の一覧は、この合意を実務に落とし込んだものと考えると分かりやすくなります。

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往査前に準備する資料の一覧表

依頼資料のリストは監査人から事前に届くのが一般的ですが、会社側で先回りして揃えておくと、往査初日から作業が進みます。ここでは「全社共通の資料」と「勘定科目別の資料」に分けて整理します。

全社共通で求められる資料

株式会社は会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿とその事業に関する重要な資料を保存しなければなりません（会社法 第432条第2項）。往査で過去の契約書や議事録を求められることもあるため、保存場所と担当者を一覧にしておくと探す手間が省けます。訴訟事件等については、監査人が取締役会や監査役会の議事録、顧問弁護士との文書の閲覧などで網羅性を確かめる手続を行います（監査基準報告書501 第8項）。

勘定科目別の依頼資料

勘定科目ごとに求められる資料は、残高の内訳を示す「明細」と、その明細の正しさを示す「外部の裏付け」の組み合わせです。次の表は、多くの会社で共通して準備する資料をまとめたものです。

明細の合計が試算表の残高と一致していることを、提出前に会社側で確かめておくことが重要です。合計が合わない明細を出すと、差額の説明を求められて作業が止まります。

原本とデータのどちらを出すか

証憑を電子化している会社では「スキャンデータで足りるのか」が論点になります。監査基準報告書では、原本による監査証拠は、コピーや電子媒体に変換された文書による監査証拠よりも証明力が強く、原本以外の文書の信頼性はその作成と管理に関する内部統制に依存することがあるとされています（監査基準報告書500 A31項）。

そのため、電子化した証憑でも、監査人から原本の提示を求められる場面は残ります。実務では、紙の原本をいつまで保管するか、どの証憑はデータで提出してよいかを、往査の前に監査人とすり合わせておくと手戻りを防げます。

現金実査の準備と当日の手順

現金実査は、監査人が現金や手形などの現物を自ら数えて確かめる手続です。監査基準報告書では、実査は資産の現物を実際に確かめる監査手続と位置づけられ、有形資産の実査から実在性に関する証明力のある監査証拠を得られる一方で、権利や評価についての証拠までは必ずしも得られないとされています（監査基準報告書500 A14項、A16項）。

実査の対象になりやすいもの

どこまでを実査の対象とするかは、金額の重要性や管理の状況を踏まえて監査人が決めます。会社側は、金庫や保管場所ごとに「何が・いくら・誰の管理で」保管されているかを一覧にして事前に渡しておくと、対象の選定がスムーズです。

現金実査の当日の流れ（例）

1. 実査の開始と対象の確定: 監査人が到着した時点で、保管場所ごとの対象物を確定します。複数の金庫がある場合、数え終わるまで他の金庫を動かさないよう段取りを合わせます。
2. 現物の計数: 管理担当者の立会いのもと、監査人が金種ごとに数えます。会社側は金庫を開け、現物を出すところまでを担当し、計数そのものは監査人に委ねます。
3. 帳簿との照合: 計数結果を現金出納帳や手形の受払記録の残高と照合します。
4. 差異の説明: 未精算の仮払金や立替金の証憑がある場合は、その場で提示して差異の内容を説明します。
5. 記録の確認と返却: 計数結果の記録に双方で確認のうえ、現物を元の保管場所へ戻します。

帳簿残高と実査額の関係は、次の形で説明できるようにしておくと、差異があっても当日中に解消しやすくなります。

小口現金を複数の拠点で持っている会社では、実査の前に各拠点の精算を締めておくことがポイントです。精算前の領収書が大量に残っていると、照合に時間がかかり、差異の原因も追いにくくなります。

実地棚卸の立会への備え

棚卸資産が財務諸表にとって重要な場合、監査人は、実務的に不可能でない限り実地棚卸の立会を行い、経営者の指示と手続の評価、棚卸手続の観察、棚卸資産の実査、テスト・カウントを実施します（監査基準報告書501 第3項）。監査人にとって単に不都合であるというだけでは、立会が実務的に不可能という理由にはならないとされているため（監査基準報告書501 A12項）、日程は早い段階で監査人と調整します。

外部倉庫など第三者が保管している棚卸資産が重要な場合は、第三者への確認や実査などで実在性と状態を確かめる手続が行われます（監査基準報告書501 第7項）。会社側は、外部保管先の一覧と連絡先を往査前に準備しておきます。立会当日の詳細な段取りは、次のコラムで整理しています。

関連コラム実地棚卸の立会｜監査人の確認項目と準備チェックリスト▸

確認状の準備で会社が担うこと

預金・売掛金・借入金などの残高については、監査人が取引先から直接回答を得る「確認」が行われます。確認手続では、確認する情報の決定、確認回答者の選定、確認依頼の立案（監査人に直接返送する旨を含む）、依頼状の送付を監査人が管理することが求められています（監査基準報告書505 第6項）。

会社側の役割は、確認先の正確な宛先や担当部署の情報を提供し、確認依頼書への押印などに協力することです。取引先との関係などを理由に確認依頼の送付に同意しない場合、監査人はその理由を質問し、正当性と合理性について監査証拠を求めることになります（監査基準報告書505 第7項）。送付を控えたい相手先がある場合は、理由を整理して早めに相談します。

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往査当日の流れと会社側の対応

往査の日数や進め方は会社の規模や監査人の計画によって異なりますが、期末監査の往査は概ね次の流れで進みます。

依頼資料管理表で押さえる項目

往査中の依頼は数十件から百件を超えることもあり、メールや口頭で個別に受けていると漏れが生じます。会社側で次の項目を持つ管理表を作り、監査人と共有すると、提出状況のずれを防げます。

• 通し番号と依頼日
• 勘定科目または論点（例: 売掛金、固定資産の減損）
• 依頼された資料名と範囲（期間・拠点・抽出したサンプル番号）
• 社内の担当者と提出期限
• 提出日と提出方法（共有フォルダ、紙、閲覧のみ）
• 状態（未着手・作成中・提出済・追加質問あり）

窓口を経理部内の1人に一本化し、監査人からの依頼はすべて管理表を通すルールにすると、他部署に同じ資料を重複して依頼するといった混乱も避けられます。

子会社や事業所への往査

会計監査人は、職務を行うため必要があるときは、子会社に会計に関する報告を求め、会社や子会社の業務・財産の状況を調査できます（会社法 第396条第3項）。子会社は正当な理由がある場合に限り、この報告や調査を拒むことができます（会社法 第396条第4項）。子会社や地方の事業所へ往査が入る予定がある場合は、親会社の経理部から現地の担当者へ、準備資料と当日の対応者をあらかじめ伝えておきます。

往査後の手続と期限

往査が終わると、監査人は残りの手続を進め、会計監査報告の作成に向かいます。各事業年度の計算書類とその附属明細書についての会計監査報告は、計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日、附属明細書を受領した日から1週間を経過した日、または特定取締役・特定監査役・会計監査人の間で合意した日のいずれか遅い日までに通知されます（会社計算規則 第130条第1項第1号）。往査で未了事項が残ると、この日程に影響するため、追加資料は期限内に提出します。

監査の終盤には経営者確認書の提出を求められます。経営者確認書には、財務諸表の作成に関連すると認識している情報や監査人が依頼した全ての情報と、それを入手する機会を提供した旨が記載されます（監査基準報告書580 第10項(1)）。日付は監査報告書日より後であってはならないとされています（監査基準報告書580 第13項）。往査で提出を約束した資料が残ったままだと、この記載と矛盾することになるため、依頼資料管理表の「未提出」をゼロにしてから確認書の準備に入ります。

関連コラム経営者確認書【記載例】会社法監査で求められる確認事項と署名者・日付▸

往査対応で手戻りが起きやすい点

• 明細と試算表の不一致: 決算整理の途中で明細を出し、その後の修正が反映されていない。提出版の日付と試算表の版を揃えます。
• 期末後の修正の連絡漏れ: 往査中に決算修正を入れたのに監査人へ伝えず、検証済みの数値が変わってしまう。修正は一覧にして都度共有します。
• 議事録の未整備: 取締役会で決議した事項の議事録が往査時点で未完成。決算に関係する決議は特に早めに整えます。
• 原本の所在不明: 契約書の原本がどこにあるか分からず、提出が遅れる。保管場所の一覧を作っておきます。
• 確認先情報の誤り: 宛先や担当部署が古く、確認状が戻ってこない。取引先マスタを往査前に見直します。

まとめ

会社法監査の往査で準備する資料は、全社共通の資料（試算表・議事録・契約書など）と、勘定科目ごとの明細と裏付け証憑、そして現金実査や実地棚卸の対象となる現物に整理できます。会計監査人には会計帳簿等の閲覧・謄写や報告を求める権限があり（会社法 第396条第2項）、会社は監査契約で必要な情報を提供することに合意しています（監査基準報告書210 第4項(2)③）。

往査の負担を減らすには、明細と試算表の一致を事前に確かめ、依頼資料管理表で提出状況を見える化し、現金実査や立会の段取りを前もって監査人とすり合わせることが効果的です。往査の範囲や必要な資料は会社の業種・規模・監査人の計画によって変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社計算規則
• 日本公認会計士協会　監査実務指針等

よくある質問

往査の準備資料は、いつまでに揃えればよいですか。

監査人から届く依頼資料リストの期限に従うのが基本です。期末監査の往査では、初日から作業が始まるよう、往査の1〜2週間前に提出状況を確認し、未提出の資料と提出予定日を監査人に伝えておくと進行が安定します。

スキャンした証憑のデータだけで監査に対応できますか。

データで提出できる範囲は監査人と協議して決めます。原本による監査証拠は電子化された文書による証拠より証明力が強いとされているため（監査基準報告書500 A31項）、原本の提示を求められる場合に備えて保管期間と保管場所を整理しておきます。

現金実査では会社の担当者が現金を数えてもよいですか。

現金実査は監査人が現物を自ら確かめる手続です（監査基準報告書500 A14項）。会社側は金庫の開扉や現物の提示、帳簿との差異の説明を担い、計数は監査人に委ねるのが一般的な進め方です。

実地棚卸の立会を日程の都合で省略してもらうことはできますか。

棚卸資産が重要な場合、立会は実務的に不可能でない限り実施されます。監査人にとって単に不都合であることは立会を行わない理由にならないとされているため（監査基準報告書501 第3項、A12項）、実地棚卸の日程は早めに監査人と調整します。

子会社の往査を断ることはできますか。

会計監査人は職務上必要があるときに子会社の業務・財産の状況を調査でき、子会社が拒めるのは正当な理由がある場合に限られます（会社法 第396条第3項、第4項）。日程や対応者の調整が必要な場合は、親会社の経理部を通じて監査人と相談します。