組合費の返還【判定表】脱退・退職・二重払いのときの返還義務と仕訳

組合費を返すべきかどうかは、場面によって答えの出どころが違います。二重払い・誤徴収のように、組合が受け取る根拠のないお金は、規約に定めがなくても返還が問題になります。一方、脱退・退職に伴う月割りの精算や前払分の扱いは、労働組合法に規定がなく、規約・規程の定めで決まります。

この記事では、組合の会計担当者が「この組合費は返すのか」を判断できるよう、場面別の判定表を示します。あわせて、返還するときの組合側の仕訳を、決算日をまたぐ場合も含めて自社作例で整理します。組合員ごとに積み立てた闘争積立金などの払戻しではなく、一般会計の組合費そのものの返還に絞って解説します。

法令で決まっていること・規約で決まること

最初に、法律を見れば答えが出る部分と、規約を見なければ答えが出ない部分を分けておきます。ここを混同すると、「法律上必ず返さなければならない」「規約にないから一切返さない」といった両極端な対応になりがちです。

労働組合法第5条第2項に組合費の返還は含まれない

労働組合法は、規約に必ず含めるべき事項として、名称、主たる事務所の所在地、組合員の参与権と均等取扱い、人種・宗教・性別・門地・身分による資格はく奪の禁止、役員の選挙方法、総会の毎年開催、会計報告の公表、同盟罷業の開始手続、規約の改正手続を掲げています（労働組合法 第5条第2項）。この中に、組合費の金額や納入方法、脱退・退職時の返還に関する事項は含まれていません。

つまり、脱退した月の組合費を日割り・月割りで返すか、前払いされた分を返すかは、各組合が規約や会計規程で自ら決める事項です。定めがない状態で脱退者・退職者から返還を求められると、その場で執行機関が判断することになり、組合員の間で扱いがぶれる原因になります。

なお、規約には、会計報告を職業的に資格がある会計監査人による証明書とともに毎年1回以上組合員に公表する旨を含めることとされています（労働組合法 第5条第2項第7号）。返還した組合費も組合の資金の動きですから、会計報告で説明できるよう記録を残しておく必要があります。

チェックオフで控除された組合費の位置づけ

会社が賃金から組合費を差し引いて組合に引き渡すチェックオフは、賃金の全額払いの例外として、過半数組合または過半数代表者との書面による協定がある場合に認められる賃金控除を根拠にしています（労働基準法 第24条第1項）。

そのため、チェックオフの誤りによる返還では、組合と組合員だけでなく会社（給与計算）も当事者になります。誰が誰にいつ返すのかは、チェックオフ協定や会社との覚書で決めておくのが実務上の基本です。返還ルートの決め方は、後半の「会社との調整」で整理します。

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組合費の返還判定表

返還を求められたら、まず「組合がそのお金を受け取る根拠があったか」を確認し、次に「規約・規程に精算の定めがあるか」を確認します。この2段階で場面ごとに当てはめると、目安は次のとおりです。

表の上2行と、3行目以降の違いは、「受け取る根拠がない」のか「受け取る根拠はあったが精算するか」です。前者は規約の定めの有無にかかわらず返還を検討し、後者は規約・規程の定めに従います。どちらに当たるかを先に決めると、判断がぶれません。

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二重払い・誤徴収は規約より先に受領の根拠を確認

民法は、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度で返還する義務を負うと定めています（民法 第703条）。規約で定めた組合費を超えて二重に受け取った部分は、組合が受け取る根拠を説明しにくいお金です。「規約に返還の定めがないから返さない」という理由づけは、この場面では通りにくいと考えておくべきでしょう。

ただし、二重払いかどうかの判断は、帳簿と証憑の突合せが前提です。チェックオフの控除明細、会社からの入金額、組合員本人の口座振替・直接納入の記録を月ごとに並べ、どの月の分が何円重複しているかを特定してから返還額を確定します。本人の申出だけで返還すると、別の月の未納と相殺されていた、といった行き違いが起きます。

返還請求権も債権であり、権利を行使できることを知った時から5年間、または行使できる時から10年間行使しないと時効によって消滅します（民法 第166条第1項）。とはいえ、組合が誤りに気づいた時点で、古い年度の分も含めて調査し、返還の要否を執行機関で決めるのが組合員に対して誠実な対応です。

脱退・退職は資格喪失日と精算の定めで判断

脱退・退職の場面で確認するのは、次の3点です。

1. 資格喪失日: 規約で、脱退は届出の受理日か月末か、退職は退職日か退職月の末日か
2. 精算の単位: 資格喪失月の組合費を日割り・月割りで返すか、返さないか
3. 前払分の扱い: 年払い・半年払いなど一括で納入された分のうち、資格喪失日以後の期間に対応する部分を返すか

企業内組合で、規約が組合員の範囲を「会社の従業員」としている場合は、退職により組合員資格を失う時点が規約上はっきりしていることが多いでしょう。一方、退職後も組合員資格を残せる規約や、脱退の効力発生日を定めていない規約では、いつまでの組合費を受け取れるかが曖昧になります。このような場合は、返還の判断の前に規約の定めを確認し、必要なら規約改正で明確にします。単位労働組合では、規約改正に組合員の直接無記名投票による過半数の支持が必要です（労働組合法 第5条第2項第9号）。

年払いの未経過分を月割りで返す定めがある場合、返還額は次の式で計算します。

たとえば、年額48,000円を4月に一括納入した組合員が9月末で退職し、規程で未経過月分を返すと定めている場合は、次のとおりです。

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組合費を返還するときの仕訳

ここからは組合側の会計処理です。収支計算書の収入・支出は資金の増減で計算し、資金の範囲は「現金預金」「現金預金及び短期金銭債権債務」などの例示から、各組合が規模や資産構成に応じて選択できます（労働組合会計基準 注解 注2）。以下の作例は、資金の範囲を「現金預金及び短期金銭債権債務」とする組合を前提にしています（金額の単位はすべて円）。

年度内に二重入金を返す場合

5月分の組合費4,000円が、チェックオフによる会社からの入金と、本人の口座振替の両方で入金されていたことが6月に分かり、本人の口座へ振り込んで返した場合です。誤って計上した収入を正す処理なので、組合費収入を減らします。

脱退・退職に伴う規約上の精算のように、受け取った時点では正当だった組合費を返す場合も、同様に組合費収入を減らす処理が考えられます。ただし、収支計算書では収入と支出を直接相殺せず総額で記載することが原則とされているため（労働組合会計基準 注解 注3）、返還が毎年一定量ある組合では「組合費返還支出」などの支出科目を設けて総額で示す方法もあります。どちらによるかを会計規程で決め、毎年継続して適用します（労働組合会計基準 第1 2（3））。

前述の月割り精算（24,000円）を返す場合も、組合費収入を24,000円減らし、現金預金を同額減らす処理になります。

決算日をまたいで返還する場合

会計年度が4月〜3月の組合で、2月分・3月分の組合費（各4,000円）が二重に入金されていたことが決算作業中に分かり、4月に返還した場合です。二重入金は年度末の時点ですでに組合が返すべきお金だったため、当年度の組合費収入から除き、負債に振り替えます。貸借対照表の流動負債の科目には、未払金・前受組合費・預り金が例示されています（労働組合会計基準 計算書類の科目）。

科目例の預り金は「源泉所得税、社会保険料等の預り金」と説明されていますが、二重入金は組合員のお金を一時的に預かっている状態に近いため、本記事の作例では預り金を使っています。一方、脱退・退職に伴う規約上の精算のように、執行機関の決定で返還額が確定した未払いの返還は、未払金で計上する整理も考えられます。いずれも流動負債として計上する点は同じなので、どちらの科目を使うかを会計規程で決め、継続して適用します（労働組合会計基準 第1 2（3））。

翌年度の4月に返還したときは、預り金を取り崩します。

労働組合会計基準では、会計処理と表示に重要性の原則が適用されます（労働組合会計基準 注解 注1）。返還額が組合の収支全体から見て小さければ、年度末の振替を省き、実際に返金した翌年度の処理とする余地もあります。その場合は、振替を省く金額の上限を会計規程に書き、年度ごとに扱いを変えないようにします。

なお、翌年度分の組合費を年度開始前に前受けしていた組合員が、年度開始前に退職して全額を返す場合は、組合費収入ではなく前受組合費を減らします。前受組合費は、まだ当年度の収入になっていないお金だからです。

関連コラム労働組合の決算整理【仕訳例】未収組合費・前受組合費・未払金の計上▸

チェックオフの返還ルートと会社との調整

チェックオフによる二重控除・誤控除を返すルートは、大きく3つに分かれます。どれを使うかは、チェックオフ協定や会社との覚書で決めておきます。

3つ目のルートは事務が簡単な一方、入金額が控除明細の合計と一致しなくなるため、後で差額の原因を追えなくなりがちです。会社から控除明細と相殺額の内訳を受け取り、収入と返還をそれぞれ総額で記録しておくと、会計監査での説明が容易になります（労働組合会計基準 注解 注3）。

規約・会計規程に書いておく項目

組合費の返還で揉める原因の多くは、規約・規程に定めがないことです。次の項目を定めておくと、返還のたびに執行機関で議論せずに済みます。

• 資格喪失日: 脱退は届出の受理日・月末のいずれか、退職は退職日・退職月末のいずれか
• 資格喪失月の扱い: 当月分を全額徴収するか、日割り・月割りで返すか
• 一括納入の未経過分: 月割りで返すか、返さないか
• 過誤納の返還手続: 申出の方法、調査の担当、返還の決裁者、返還までの期間
• チェックオフの返還ルート: 組合から直接返すか、会社経由で戻すか（協定・覚書とあわせて定める）
• 会計処理: 組合費収入を減らすか返還支出とするか、年度末に負債を計上するときの科目（預り金・未払金）と、計上を省略する金額の基準

このうち資格喪失日や組合員の範囲にかかわる事項を規約で定める場合は、規約改正の手続が必要です。会計処理の方法は会計規程に置き、執行機関の決定で運用できるようにしておくと実務が回りやすくなります。

会計監査で確認される点

組合費の返還は、組合のお金が組合員個人に戻る取引です。金額は小さくても、根拠のない返還や記録のない返還は会計監査で指摘を受けやすい項目です。外部の会計監査では、たとえば次の点が確認されます。

• 返還の根拠（二重入金の突合せ資料、規約・規程の該当条文）が残っているか
• 返還を執行機関や会計規程の決裁者が承認した記録があるか
• 返還額が控除明細・入金記録と一致し、振込先が本人名義の口座か
• 年度末に判明した返還予定額が預り金・未払金などの負債で計上されているか、省略した場合は会計規程の基準内か
• 会社からの引渡額を純額で受け取った月に、収入と返還が総額で記録されているか

実務では、返還の件数が多い組合ほど、返還一覧（組合員名・対象月・金額・理由・承認日・返還日）を作って年度末に会計監査人へ提出しておくと、確認がスムーズに進みます。

まとめ

• 労働組合法の規約記載事項（第5条第2項）に、組合費の返還に関する事項は含まれていません。脱退・退職時の精算は規約・規程の定めによります。
• 二重払い・規約を超える誤徴収は、組合が受け取る根拠のないお金であり、規約の定めの有無にかかわらず返還を検討します。
• 脱退・退職では、規約上の資格喪失日、資格喪失月の扱い、一括納入の未経過分の扱いの3点を確認します。
• 返還の仕訳は組合費収入を減らすのが基本で、決算日をまたぐ場合は年度末に預り金（会計規程によっては未払金）を計上します。返還支出として総額で示すかどうかは会計規程で決めて継続適用します。
• チェックオフの返還ルートは協定・覚書で決め、相殺して受け取った場合も帳簿では総額で記録します。

返還の判断は規約の書きぶりや組合の運用によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　労働基準法
• e-Gov法令検索　民法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準

よくある質問

労働組合を脱退すると組合費は返してもらえますか

労働組合法には脱退時の組合費の返還を定めた規定がなく、規約に必ず含める事項にも入っていません（労働組合法 第5条第2項）。脱退月の組合費を月割りで返すか、一括納入の未経過分を返すかは、その組合の規約・規程の定めによります。まずは規約で脱退の効力発生日と精算の定めを確認してください。

退職後の給与から組合費が引かれていました。返還されますか

規約上の資格喪失日より後の期間に対応する組合費であれば、組合が受け取る根拠を説明しにくいため、返還の対象になりやすいといえます。チェックオフは会社の賃金控除なので（労働基準法 第24条第1項）、組合から直接返すか、会社経由で戻すかを組合と会社の間で確認する必要があります。

組合費を二重に払ってしまった場合はどうなりますか

規約で定めた額を超えて受け取った部分は、法律上の原因なく受けた利益の返還（民法 第703条）の考え方からも、返還を検討すべきお金です。組合側では控除明細と入金記録を月ごとに突き合わせ、重複した月と金額を特定してから返還します。

前年度分の組合費を今年度に返す場合はどう処理しますか

前年度の決算時点で返還が確定していれば、前年度末に組合費収入を減らして預り金（会計規程によっては未払金）を計上し、今年度の返還時にその負債を取り崩します。金額に重要性がない場合は、返還した年度に処理する方法も考えられます（労働組合会計基準 注解 注1）。いずれの方法によるかを会計規程で定め、継続して適用します。