新リース会計基準と自己資本比率【計算例】D/EレシオとROAの変化

新リース会計基準（企業会計基準第34号）を適用すると、これまで賃借料として処理していた店舗やオフィスの賃貸借についても、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上します。純資産は大きく動かないまま総資産と負債が増えるため、自己資本比率とROAは下がり、D/Eレシオは上がります。

では、自社の比率はどの程度動くのでしょうか。本記事では、当事務所で作成した仮の数値を使い、適用初年度の期首・1年目末・リース終了までの推移を計算式つきで示します。リース負債が総資産の何％かが分かれば影響の大きさを見積もれる早見表も載せています。

【計算例】新リース会計基準で財務比率はこう変わる

先に結論を示します。後述する作例（年額24,000千円の賃貸借、残り8年、割引率2％）で、リース以外の数値が変わらないとした場合の比率は次のとおりです。

いずれも会社の実態は変わっていないのに、会計処理の変更だけで生じる変化です。どの比率も「分母か分子にリース負債・使用権資産が加わる」ことで動くため、その仕組みから順に確認します。

財務比率が動く仕組み

使用権資産とリース負債の両建て計上

借手は、リース開始日に、未払の借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除した現在価値でリース負債を計上します（リースに関する会計基準 第33項、第34項）。使用権資産は、このリース負債に前払リース料や付随費用などを加減した額で計上します（リースに関する会計基準 第33項）。

前払や付随費用がなければ、使用権資産とリース負債は同額で計上されます。資産と負債が同じだけ増えて純資産は動かないため、自己資本比率は分母の総資産だけが増えて下がり、D/Eレシオは分子の負債だけが増えて上がるという形になります。

リース負債は、貸借対照表で区分して表示するか、リース負債が含まれる科目と金額を注記します。1年以内に支払期限が来る部分は流動負債、それを超える部分は固定負債です（リースに関する会計基準 第50項）。比率を計算するときは、この表示または注記からリース負債の額を拾います。

賃借料から減価償却費と支払利息へ

損益計算書では、これまでの賃借料が使用権資産の減価償却費とリース負債の支払利息に置き換わります。借手のリース料は利息相当額部分と元本返済額部分に分け、前者を支払利息として処理します（リースに関する会計基準の適用指針 第38項）。利息相当額は原則として利息法で各期に配分します（リースに関する会計基準 第36項、リースに関する会計基準の適用指針 第39項）。

所有権が移転しないリースの使用権資産は、耐用年数を原則として借手のリース期間とし、残存価額はゼロとして償却します（リースに関する会計基準 第38項）。リース負債に係る利息費用は、損益計算書で区分して表示するか、含まれる科目と金額を注記します（リースに関する会計基準 第51項）。

利息法では残高の大きい前半ほど利息が多いため、リース期間の前半は費用合計が従来の賃借料を上回り、後半は下回ります。この前半の費用増が純資産を少しずつ押し下げ、自己資本比率とROAの分子に効いてきます。

計上しないことができるリース

すべての賃貸借が比率に影響するわけではありません。借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を費用処理することができます（リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項）。少額リースにも同様の簡便的な取扱いがあります（リースに関する会計基準の適用指針 第22項）。

実務では、比率への影響の大半は本社・店舗・倉庫などの不動産の賃貸借から生じることが多くあります。試算はまず不動産契約を洗い出し、残りのリース期間とリース料を集めるところから始めると効率的です。

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自己資本比率の計算例

試算の前提

当事務所で作成した仮の数値で計算します。3月決算のB社は、適用前の数値が総資産1,000,000千円、純資産400,000千円（新株予約権・非支配株主持分はなし）、有利子負債250,000千円、当期純利益30,000千円、営業利益50,000千円です。自己資本比率は40.0％です。

B社は本社と倉庫を賃借しており、年額24,000千円を毎年度末に支払っています。適用初年度の期首時点で残りの借手のリース期間は8年、期首時点の追加借入利子率は年2％とします。経過措置として、残りのリース料を期首の追加借入利子率で割り引いてリース負債とし、使用権資産をリース負債と同額で計上する方法を選びます（リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第123項）。前払・未払のリース料はなく、税金の影響とリース以外の数値の変動は考慮しません。

年2％・8年の年金現価係数は7.3255なので、リース負債は次のように算定されます。

適用初年度の期首の仕訳は次のとおりです（単位：千円）。

適用初年度の期首

期首は使用権資産とリース負債が同額で両建てされるだけなので、純資産は400,000千円のままです。総資産だけが175,812千円増えます。

リース負債が適用前の総資産の約18％に当たるため、自己資本比率は6ポイント近く下がります。

1年目末

1年目末には、支払った24,000千円を支払利息と元本返済に分け、使用権資産を残り8年の定額法で償却します。

費用は支払利息と減価償却費の合計25,492千円となり、従来の賃借料24,000千円より1,492千円多くなります。この分だけ当期純利益と純資産が減ります。

期首より少し戻るのは、使用権資産の償却で分母が縮む効果が、費用増による分子の減少より大きいためです。

リース負債の規模別に見た早見表

期首に使用権資産とリース負債を同額で計上する場合、適用後の自己資本比率は次の式で求められます。

適用前の自己資本比率が40.0％の会社で、リース負債が適用前の総資産の何％に当たるかによって、期首の比率は次のように変わります。

比率の下がり幅は、適用前の自己資本比率が高い会社ほど、また賃借している不動産が多い会社ほど大きくなります。まずはリース負債の概算額を出し、この式に当てはめるだけでも、社内説明や金融機関との対話の出発点になります。

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D/Eレシオの計算例

D/Eレシオ（負債資本倍率）は、有利子負債を純資産（自己資本）で割った指標です。リース負債は、将来のリース料から利息相当額を控除した現在価値で測定され、利息法で利息を配分する負債です（リースに関する会計基準 第34項、第36項）。借入金に近い性質を持つため、D/Eレシオの試算ではリース負債を有利子負債に含めて計算しておくのが実務的です。ただし、社内の目標値や借入契約の定義によって扱いが異なることがあるので、自社の定義を先に確認します。

B社の数値でリース負債を有利子負債に含めると、次のようになります。

期首の上昇幅は「リース負債÷純資産」で計算でき、B社では約0.44倍です。自己資本比率が分母の増加でなだらかに下がるのに対し、D/Eレシオは分子に直接リース負債が加わるため、変化が大きく見えやすい点に注意が必要です。現預金を差し引いたネットD/Eレシオでも、リース負債の加算分は同じだけ効きます。

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ROAの計算例

ROA（総資産利益率）は、分子にどの利益を使うかで動き方が変わります。ここでは当期純利益ベースと営業利益ベースの両方を、期末総資産で計算します（期中平均で計算する場合も傾向は同じです）。

当期純利益ベース

1年目は費用が1,492千円増えるため、分子が減り、分母は使用権資産の分だけ増えます。

営業利益ベース

支払利息を営業外費用に表示する場合、営業利益からは賃借料24,000千円がなくなり、減価償却費21,976千円だけが残ります。営業利益は2,024千円増えて52,024千円になります。

営業利益は増えても、分母の総資産の増え方のほうが大きいため、ROAは下がります。営業利益の増加を「業績の改善」と受け取られないよう、経営会議や投資家向けの説明では会計処理の変更による影響を分けて示すことをおすすめします。

リース終了までの比率の推移

B社の作例で、リース以外の数値が変わらないとした場合の自己資本比率とD/Eレシオの推移は次のとおりです（適用前は全期間で40.0％・0.63倍）。

使用権資産とリース負債が減るにつれて比率は適用前の水準に戻り、前半に増えた費用も後半の費用減で解消します。ただし、実際の会社では賃貸借の更新や新規出店で新しいリースが次々に加わるため、比率が元に戻るとは限りません。中期経営計画の目標値を見直すときは、リースの入替えを織り込んだ水準で考えるのが現実的です。

試算で押さえておきたい論点

割引率と借手のリース期間

リース負債の額は、割引率と借手のリース期間で大きく変わります。割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率を使います（リースに関する会計基準の適用指針 第37項）。B社の作例で割引率を2％から低くすればリース負債は増え、比率への影響も大きくなります。延長オプションを借手のリース期間に含めるかどうかの判断も、リース負債の額に直結します。

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経過措置の選び方と期首の純資産

適用初年度は原則として過去の期間に遡及適用しますが、累積的影響額を期首の利益剰余金に加減し、期首残高から適用する方法も選べます（リースに関する会計基準の適用指針 第118項）。後者を選ぶ場合、使用権資産を「最初から基準を適用していたかのような帳簿価額」で計上するか、「リース負債と同額」で計上するかをリースごとに選べます（リースに関する会計基準の適用指針 第123項）。

前者を選ぶと、通常は使用権資産がリース負債より小さくなり、その差額だけ期首の純資産が減るため、B社の作例より自己資本比率が下がります。比率への影響を試算するときは、経過措置の選択も前提として明記しておきます。

関連コラム新リース会計基準の経過措置｜適用初年度の選択肢と遡及適用の実務▸

使用権資産総額に重要性が乏しい場合

未経過の借手のリース料の期末残高が、その残高と有形固定資産・無形固定資産の期末残高の合計に占める割合が10％未満であれば、使用権資産総額に重要性が乏しいと認められます（リースに関する会計基準の適用指針 第41項）。この場合、利息相当額を控除せずリース料の総額で使用権資産とリース負債を計上する方法などを選べます（リースに関する会計基準の適用指針 第40項）。

この方法では、リース負債が現在価値より利息相当額の分だけ大きく計上されるため、比率への影響は原則的な方法よりわずかに大きくなります。実務負担の軽減と比率の見え方の両面から選択を検討します。

前期との比較と分析上の断層

累積的影響額を期首に反映する方法を選ぶと、前期の数値は従来の処理のまま残り、比較情報も新たな表示方法に従った組替えを行いません（リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第136項）。そのため、適用初年度は前期と比べて自己資本比率やD/Eレシオが不連続に動きます。月次の経営指標や過去推移のグラフでは、適用初年度に会計処理の変更による断層があることを注記しておくと、誤った読み取りを防げます。

適用時期

新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています（リースに関する会計基準 第58項、リースに関する会計基準の適用指針 第112項）。

なお、2026年10月16日には、金融商品に関する会計基準の改正に伴い、新リース会計基準と適用指針についても貸倒引当金の取扱いに関する改正が行われました。この改正部分の適用時期は、改正後の金融商品に関する会計基準と同様とされています（リースに関する会計基準 第58-2項、リースに関する会計基準の適用指針 第112-2項）。本記事で扱う使用権資産とリース負債の計上方法や、上記の適用時期が変わる改正ではありません。

3月決算の会社であれば、2027年4月1日に始まる事業年度が適用初年度となり、その期首から比率が変わります。予算や中期経営計画の目標値、借入契約の指標は適用初年度より前に見直しておくことが望ましいため、上の早見表などで影響の大きさを早めに把握しておくことが大切です。

まとめ

• 新リース会計基準では、使用権資産とリース負債が両建てで計上されるため、純資産がほぼ変わらないまま総資産と負債が増えます。
• 自己資本比率は「適用前の比率÷（1＋リース負債÷適用前の総資産）」で概算でき、リース負債が総資産の20％なら40.0％の比率は33.3％になります。
• D/Eレシオはリース負債を有利子負債に含めると「リース負債÷純資産」だけ上昇します。
• ROAは、営業利益が増えても分母の総資産の増加が大きく、利益の種類にかかわらず下がるのが通常です。
• 割引率・借手のリース期間・経過措置の選択で影響額が変わるため、試算の前提を明記して比較します。

比率への影響は、賃貸借契約の内容や経過措置の選択によって会社ごとに大きく異なります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針

よくある質問

新リース会計基準で自己資本比率はどのくらい下がりますか。

期首に使用権資産とリース負債を同額で計上する場合、適用後の自己資本比率は「適用前の比率÷（1＋リース負債÷適用前の総資産）」で概算できます。たとえば適用前が40.0％で、リース負債が総資産の10％なら36.4％、20％なら33.3％になります。

適用初年度の期首に純資産は減りますか。

使用権資産をリース負債と同額で計上する方法を選べば、期首の純資産は変わりません。使用権資産を最初から基準を適用していたかのような帳簿価額で計上する方法を選ぶと、差額だけ期首の利益剰余金が減るのが通常です（リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第123項）。

D/Eレシオの計算にリース負債を含めるべきですか。

リース負債は利息相当額を控除した現在価値で測定される負債で、借入金に近い性質を持つため、含めて試算しておくのが実務的です。ただし社内目標や借入契約で定義が決まっている場合は、その定義に従います。リース負債の額は貸借対照表の区分表示または注記で確認できます（リースに関する会計基準 第50項）。

営業利益が増えるのにROAが下がるのはなぜですか。

賃借料が減価償却費と支払利息に置き換わり、支払利息を営業外費用に表示すると営業利益は増えます。一方で、分母の総資産には使用権資産が加わり、その増加率が利益の増加率を上回ることが多いため、ROAは下がるのが通常です。

短期リースや少額リースも比率に影響しますか。

借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースや、少額リースについて簡便的な取扱いを選べば、使用権資産とリース負債を計上しないため、貸借対照表を通じた比率への影響はありません（リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項、第22項）。