組合会館の固定資産税【判定表】課税・非課税の線引きと法人格の有無

組合会館の固定資産税は、法人である労働組合が所有し、かつ、自ら使用する事務所・倉庫であれば非課税です（地方税法 第348条第4項）。反対に、法人格のない労働組合が個人名義で持っている会館や、法人であっても外部に貸している部分は、この非課税規定の対象から外れ、原則どおり課税されます。

「会館を建てたら毎年税金がかかるのか」「委員長の名前で登記しているが問題はないか」「1階を関連団体に貸しているが、その部分はどうなるか」。組合会館を持つ、または取得を検討している組合の役員から寄せられる疑問を、地方税法の条文に沿って判定表で整理します。

組合会館の固定資産税【判定表】

判定の軸は「法人格の有無」「誰が所有しているか」「組合自身が事務所・倉庫として使っているか」の3つです。会館の建物だけでなく、敷地や備品も含めて次の表で確認します。

1行目から3行目の根拠は、地方税法第348条第4項です。同項は、消費生活協同組合・健康保険組合などと並べて「法人である労働組合」を掲げ、これらが「所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫」には固定資産税を課することができないと定めています（地方税法 第348条第4項）。所有と使用の両方がそろって初めて非課税になるため、貸している部分は外れます。

4行目は納税義務者の定めによるものです。固定資産税は固定資産の所有者に課され、土地・家屋の所有者とは登記簿などに所有者として登記又は登録されている者をいいます（地方税法 第343条第1項・第2項）。法人格のない労働組合の会館は個人名義で登記されていることが多く、その場合は非課税の要件である「法人である労働組合」の所有に当たりません。

8行目は、会社が組合に事務所を貸している場合です。労働組合法は、使用者の経理上の援助を受ける団体を労働組合から除く一方で、最小限の広さの事務所の供与はその援助に含めないとしています（労働組合法 第2条第2号）。この場合の建物の所有者は会社なので、固定資産税は会社に課され、組合の会計には出てきません（地方税法 第343条第1項）。

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非課税の根拠：地方税法第348条第4項の3つの要件

組合会館が非課税になるかどうかは、第348条第4項の文言を3つに分けて当てはめると判断しやすくなります。3つのうち1つでも欠ければ、その部分は非課税になりません。

要件1：法人である労働組合

労働組合は、労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、主たる事務所の所在地で登記することによって法人となります（労働組合法 第11条第1項）。非課税規定が対象にしているのはこの法人である労働組合だけで、登記をしていない労働組合は列挙に含まれません（地方税法 第348条第4項）。

法人住民税の均等割では「労働組合法による労働組合」が、収益事業を行わない限り非課税団体とされ、「法人である」という限定は付いていません（地方税法 第296条第1項第2号）。固定資産税は条文の書き方が異なり、法人格の有無で結論が分かれます。同じ労働組合の税金でも、税目ごとに条文の主体を確認する必要があります。

要件2：所有し、かつ、使用する

条文は「所有し、かつ、使用する」と2つの条件を重ねています（地方税法 第348条第4項）。組合が所有していても、関連団体・共済会・外部のテナントに貸している部分は組合自身が使用していないため、非課税の対象から外れます。賃料をとらずに貸している場合も、組合自身が使っていない点は変わりません。

実務では、会館の一部を貸すかどうかを決める段階で、固定資産税の負担が新たに生じる点を見込んでおくことが大切です。賃料収入は法人税の収益事業（不動産貸付業）に当たり得るため（法人税法施行令 第5条第1項第5号）、法人税の申告と固定資産税の両方の負担を比べたうえで判断します。

要件3：事務所及び倉庫

非課税の対象は「事務所及び倉庫」です（地方税法 第348条第4項）。固定資産税でいう家屋は住家・店舗・工場・倉庫その他の建物をいい（地方税法 第341条第3号）、固定資産には土地・家屋・償却資産の3種類があります（地方税法 第341条第1号）。条文が挙げているのは家屋のうち事務所と倉庫だけなので、会館の中に宿泊室・組合員向けの住宅・駐車場などがあれば、その部分は事務所・倉庫に当たるかを用途の実態で確認することになります。

法人格の有無で変わる納税義務者

組合会館の固定資産税で最も差が出るのが、法人格の有無です。法人格がある組合は会館を組合名義で登記でき、要件を満たせば非課税になります。法人格がない組合では、会館が個人名義になっていることが多く、名義人に課税されます。

法人格のない組合：登記名義人に課税される

固定資産税の納税義務者は、登記簿などに所有者として登記されている者です（地方税法 第343条第2項）。会館を委員長個人の名義で登記していれば、納税通知書は委員長個人に届きます。組合の財産であっても、税務上は名義人の固定資産として扱われる点に注意が必要です。

名義人が賦課期日前に亡くなった場合は、その時点で現に所有している者に課税するとされています（地方税法 第343条第2項）。名義人の相続や役員交代のたびに名義の整理が問題になるため、組合が負担する税金であることを大会や執行委員会の決定で明確にし、収支計算書に租税公課として計上しておくと、会計監査でも説明がしやすくなります。

法人登記の後は会館の名義も組合へ移す

法人登記をすると組合は法人になりますが（労働組合法 第11条第1項）、それだけで会館の登記名義が組合に変わるわけではありません。固定資産税は登記簿上の所有者で判定されるため（地方税法 第343条第2項）、会館の名義を個人から法人である組合へ移して初めて、非課税の要件の「法人である労働組合が所有」に当てはまります。

固定資産税の賦課期日は1月1日です（地方税法 第359条）。法人登記と会館の名義変更、組合自身による使用の状況が、1月1日の時点でそろっているかを確認します。

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一部を貸している会館の扱い

法人である労働組合の会館でも、フロアの一部を関連団体やテナントに貸していれば、その部分は「所有し、かつ、使用する事務所」に当たらず課税されます（地方税法 第348条第4項）。どの面積を課税部分とするか、どのように按分するかは、所在地の市町村が評価・課税の中で判断します。

課税部分の税額【計算例】

次の前提で、貸している部分にかかる家屋の固定資産税を試算します。法人である労働組合が所有する会館で、家屋の価格（固定資産課税台帳の登録価格）は6,000万円、延床面積の4分の1を関連団体に貸しており、市町村が床面積の割合で按分すると仮定します。税率は標準税率の1.4%で計算します（地方税法 第349条第1項、第350条第1項）。

残りの4分の3（組合自身が事務所として使う部分）は非課税です。実際の税率は市町村の条例で定められ、標準税率と異なる場合があります。また、土地の税額は家屋とは別に計算されます。正確な課税標準額は、毎年届く課税明細書（所在・家屋番号・床面積・価格などを記載した書類）で確認します（地方税法 第364条第3項）。

収益事業の費用としての扱い

貸している部分の賃料収入が収益事業に当たる場合、法人税の計算上は収益事業とそれ以外の経理を区分しなければなりません（法人税法施行令 第6条）。上の例のように課税された税額が貸付部分に対応するものであれば、収益事業の費用として整理するのが自然です。会館の取得や減価償却も含めた区分経理の考え方は、関連コラムで詳しく扱っています。

関連コラム労働組合の減価償却【仕訳例】組合会館・備品の計上と資産台帳▸

土地・償却資産・都市計画税の扱い

会館の敷地（土地）

第348条第4項が非課税としているのは「事務所及び倉庫」で、敷地である土地は列挙されていません（地方税法 第348条第4項）。会館の建物が非課税になっても、土地の納税通知書が届くことはあり得ます。土地の取扱いは所在地の市町村に確認し、会館の維持費の予算には土地分の固定資産税を見込んでおくのが安全です。

印刷機・空調設備などの償却資産

償却資産は、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産をいい、法人税又は所得税を課されない者が所有するものも含まれます（地方税法 第341条第4号）。収益事業を行わず法人税がかからない労働組合でも、印刷機や空調設備などは償却資産に当たり得ます。非課税規定は事務所及び倉庫に限られているため、償却資産は対象外です（地方税法 第348条第4項）。

ただし、同じ市町村内で所有する償却資産の課税標準となるべき額の合計が150万円未満であれば、免税点により固定資産税は課されません（地方税法 第351条）。財政上その他特別の必要がある場合に、条例で免税点未満でも課税する例外があります。納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに市町村へ申告します（地方税法 第383条）。

都市計画税

都市計画税は、市街化区域内に所在する土地及び家屋に課される税で（地方税法 第702条第1項）、税率は0.3%を超えることができません（地方税法 第702条の4）。第348条第4項により固定資産税を課することができない家屋には、都市計画税も課することができないとされています（地方税法 第702条の2第2項）。非課税の判定は固定資産税と連動し、組合自身が使う事務所部分は都市計画税もかかりません。

課税される場合の納付と会計処理【仕訳例】

固定資産税は、市町村が税額を計算して納税通知書を送る普通徴収の方法で納めます（地方税法 第364条第1項）。納期は4月・7月・12月・2月の中で市町村の条例により定められます（地方税法 第362条第1項）。会館を取得した場合は、取得後に最初に迎える1月1日の所有者として、その年の4月から始まる年度分から課税されます（地方税法 第359条）。

先の計算例の21万円を、第1期の納期に全期分まとめて普通預金から納付した場合の仕訳は次のとおりです（単位：円）。労働組合の会計では、収支計算書の支出の部に租税公課として計上します。

4回に分けて納める場合は、納付のたびに同じ科目で計上します。法人格のない組合で、委員長個人に届いた納税通知書の税額を組合の資金で納める場合も、組合の会計では租税公課として処理し、納税通知書の写しを証憑として保存します。

減免と非課税の違い

非課税は法律が課税できないと定めるもので、第348条第4項の要件を満たす組合会館には、そもそも固定資産税がかかりません。一方の減免は、天災その他特別の事情がある場合などに、市町村長が条例の定めるところにより税額を減らし、又は免除する仕組みです（地方税法 第367条）。

法人格のない組合の会館や、貸付部分のように非課税の要件を満たさない資産について減免を受けられるかどうかは、各市町村の条例によります。減免の対象・要件・申請期限は市町村ごとに異なるため、所在地の条例を個別に確認する必要があります。

組合会館の固定資産税チェックリスト

会館の取得・法人登記・一部の貸付けといった節目では、次の点を確認しておくと、課税の見落としや名義のずれを防げます。

• 組合は法人登記をしているか（登記事項証明書で確認）
• 会館の土地・建物の登記名義は、法人である組合になっているか
• 1月1日時点で、組合自身が事務所・倉庫として使っている範囲はどこまでか
• 関連団体・外部への貸付けや、宿泊室・住宅など事務所以外の用途の部分はないか
• 課税明細書の床面積・価格と、組合の固定資産台帳の内容に食い違いはないか
• 印刷機・空調設備などの償却資産の申告（1月31日まで）の要否を確認したか
• 納付した固定資産税を収支計算書の租税公課に計上し、納税通知書を保存しているか

外部の会計監査では、収支計算書の租税公課と納税通知書・課税明細書の突合に加え、会館の登記名義と貸借対照表の固定資産の計上が整合しているかを確認します。個人名義の会館を組合の資産として計上している場合は、組合の財産であることを示す決定記録があるかも見られます。

まとめ

• 法人である労働組合が所有し、かつ、自ら使用する事務所及び倉庫には、固定資産税を課することができない（地方税法 第348条第4項）
• 法人格のない組合は非課税規定の対象外で、会館の登記名義人に固定資産税が課される
• 法人登記の後も、会館の名義を組合へ移さなければ非課税の要件を満たさない。判定は1月1日の状況による
• 関連団体や外部に貸している部分、事務所・倉庫以外の用途の部分は課税される
• 敷地の土地と償却資産は非課税規定に列挙されていない。償却資産は合計150万円未満なら免税点で課税されない
• 固定資産税が非課税の事務所部分は都市計画税も課されない
• 減免は非課税とは別の仕組みで、対象・要件は各市町村の条例による

課税部分の範囲や按分の方法は、会館の使い方や市町村の判断によって結論が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　地方税法
• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　法人税法施行令

よくある質問

労働組合の会館には固定資産税がかかりますか。

法人である労働組合が所有し、かつ、自ら使用する事務所及び倉庫には、固定資産税を課することができないとされています（地方税法 第348条第4項）。法人格のない組合の会館や、法人であっても外部に貸している部分は、この非課税規定の対象外となり課税されます。

法人格のない労働組合の会館は誰に課税されますか。

固定資産税は登記簿などに所有者として登記されている者に課されます（地方税法 第343条第1項・第2項）。委員長など個人の名義で登記している場合は、その名義人が納税義務者になります。組合が負担する場合は、組合の決定に基づいて収支計算書に租税公課として計上します。

会館の敷地の土地も非課税になりますか。

非課税規定に列挙されているのは事務所及び倉庫で、土地は挙がっていません（地方税法 第348条第4項）。会館の建物が非課税でも土地に課税されることはあり得るため、取扱いは所在地の市町村に確認してください。

組合事務所を会社から借りている場合、組合は固定資産税を払いますか。

固定資産税は所有者に課されるため（地方税法 第343条第1項）、会社が所有する建物を組合事務所として使っている場合、組合に固定資産税は課されません。賃借している事務所も同様で、課税されるのは建物の所有者です。