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財務会計

建機レンタルと新リース会計基準【判定表】12か月判定と延長の扱い

目次
  1. 建機レンタルの判定表(結論)
  2. 建機レンタル契約のリースの識別
  3. 特定された資産とレンタル会社の入替権
  4. 使用を指図する権利と経済的利益
  5. オペレーター付きレンタルの区分
  6. 短期リースの12か月判定
  7. 契約期間ではなく借手のリース期間で判定
  8. 工期と延長オプションの見方
  9. 購入オプション付き契約と適用単位
  10. 工期延長でレンタルを延長したときの扱い
  11. 2つの方法で結論が分かれる例
  12. 同じ重機の短期レンタルを繰り返す場合
  13. 仕訳例:簡便的取扱いと原則処理の比較
  14. 短期リースとして費用処理する場合
  15. 延長により原則処理へ移る場合
  16. 少額リースとの関係
  17. 短期リース費用の注記
  18. 適用時期
  19. 建機レンタルで起こりやすい判定ミス
  20. まとめ
  21. 参考文献
  22. よくある質問
  23. 建機レンタルは、すべて新リース会計基準のリースに当たりますか。
  24. 注文書の期間が6か月なら、短期リースとして処理できますか。
  25. 工期延長でレンタルを延ばしたら、必ずオンバランスになりますか。
  26. オペレーター付きのクレーンレンタルはどう処理しますか。
  27. 数日だけのスポットレンタルも注記の対象ですか。

建機レンタルの契約は、新リース会計基準のもとで「リースを含むか」「短期リースに当たるか」の2段階で判定します。結論から言えば、借手のリース期間が12か月以内で購入オプションがない建機レンタルは、短期リースとして使用権資産とリース負債を計上せず、レンタル料を費用処理する方法を選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。ただし、12か月の判定は契約書の期間ではなく、延長の見込みまで織り込んだ「借手のリース期間」で行うため、工期が延びがちな建設現場では判定がぶれやすくなります。

この記事では、ショベルカー・クレーン・高所作業車などの重機を工事ごとに借りる建設会社を想定し、レンタル会社による入替え、オペレーター付きレンタル、工期延長に伴うレンタル延長という建機ならではの論点を判定表にまとめます。短期リースの簡便的取扱いと原則処理(オンバランス)の仕訳も、自社作例で比較します。

建機レンタルの判定表(結論)

建機レンタルを新リース会計基準に当てはめるときは、次の順に確認します。上から順に進み、どこで結論が出るかを見ていきます。

①レンタル会社に
実質的な入替権があるか
入替えを妨げられず、代替機を容易に用意でき、入替えで経済的利益を得られるなら特定された資産に当たらず、リースを含まない
②使用を指図し
経済的利益を享受するか
現場での稼働時期・稼働方法を借手が決め、使用から得る利益のほとんどすべてを借手が得るならリースを含む
③オペレーター等の
役務が含まれるか
含まれる場合は原則としてリース部分と役務部分に分けて処理し、科目・グループ単位で合算処理も選べる
④借手のリース期間は
12か月以内か
解約不能期間に、行使が合理的に確実な延長期間などを加えて判定する。12か月を超えれば短期リースに当たらない
⑤購入オプションが
含まれていないか
購入オプションを含む契約は、期間が12か月以内でも短期リースに当たらない
⑥簡便的取扱いを
選択しているか
選択していれば、レンタル料を借手のリース期間にわたり原則として定額法で費用計上する
⑦途中で延長したか 延長後も一定の条件を満たせば短期リースのまま扱える。満たさなければリース負債と使用権資産を計上する

①②は「そもそもリースか」、④〜⑥は「短期リースの簡便的取扱いを使えるか」、⑦は「途中で状況が変わったときの扱い」です。以下、建機レンタルで判断が分かれやすい点を順に見ていきます。

建機レンタル契約のリースの識別

契約の締結時に、契約がリースを含むか否かを判断します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、その契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第25項、第26項)。建機レンタルは名称こそ「レンタル」ですが、新リース会計基準は契約の名称などにかかわらず適用されるため(リースに関する会計基準 BC14項)、要件に当てはめて判断します。

特定された資産とレンタル会社の入替権

資産は通常、契約に明記されることで特定されます。ただし、明記されていても、①レンタル会社(サプライヤー)が使用期間全体を通じて他の資産に代替する実質上の能力を持ち、②代替による経済的利益が代替コストを上回ると見込まれる、という2つをいずれも満たすときは、レンタル会社が実質的な入替権を持つため、特定された資産には当たりません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。実質上の能力がある場合の例として、借手が入替えを妨げられず、かつ代替資産を容易に利用可能か合理的な期間内に調達できる場合が挙げられています(リースに関する会計基準の適用指針 BC11項)。

建機レンタルでは、注文書に「0.45㎥クラスの油圧ショベル1台」と機種・クラスだけを書き、号機(車体番号)は指定しない契約がよくあります。ただし、号機の指定がないことだけで入替権があるとは言えません。現場に搬入した重機を工期の途中でレンタル会社が自由に引き上げて別の機械に替えられるか、替えることでレンタル会社に利益が出るか(回送費や作業の中断を考えると割に合わないことが多い)まで確認します。日本基準は入替権の詳細な定めを置かず、各企業の判断に委ねているため(リースに関する会計基準の適用指針 BC11項)、判断の根拠を契約書と運用実態で記録しておくことが大切です。

使用を指図する権利と経済的利益

特定された資産について、使用期間全体を通じて、借手が①使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、②使用を指図する権利の両方を持つとき、使用を支配する権利が移転しています(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。使用を指図する権利は、使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を借手が指図できる場合などに認められます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。

現場に据えた重機を、いつ・どの作業に・何時間使うかを施工管理者が決めている通常の建機レンタルでは、②を満たすことが多いでしょう。工期中その重機を自社の工事だけに使うなら、①も満たします。したがって、入替権がない限り、建機レンタルの多くはリースを含むと判定される前提で準備しておくのが現実的です。

関連コラムリースの識別|リースを含む契約の判定フローと事例▸

オペレーター付きレンタルの区分

クレーンなどでは、オペレーター(運転手)付きで手配する契約もあります。リースを含む契約は、原則としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理します(リースに関する会計基準 第28項)。借手は、契約の対価を、それぞれの部分の独立価格の比率に基づいて配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。オペレーターの役務部分はリースを構成しない部分として、他の会計基準等に従って処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第10項)。

一方、借手は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合の表示科目ごと、または性質・用途が類似する原資産のグループごとに、リース部分と関連する非リース部分を分けずに合わせてリースとして処理する方法も選べます(リースに関する会計基準 第29項)。この方法を選んだ場合は、その旨と内容を注記します(リースに関する会計基準の適用指針 第97項(1))。なお、オペレーター付きであっても、作業内容や稼働時間を決めるのが借手であれば、使用を指図する権利の判断は変わらない点に注意が必要です。

短期リースの12か月判定

リースを含むと判定した建機レンタルのうち、短期リースに当たるものは簡便的取扱いの対象になります。短期リースとは、リース開始日において借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいいます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2))。

契約期間ではなく借手のリース期間で判定

借手のリース期間は、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、借手が行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定します(リースに関する会計基準 第15項、第31項)。借手のみが解約権を持つ場合は借手のオプションとして考慮し、貸手のみが解約権を持つ場合の期間は解約不能期間に含めます(リースに関する会計基準 第31項)。

建機レンタルでは「月極め・工期終了まで自動延長」「1か月前の申出で延長可」といった条項が一般的です。注文書の期間が6か月でも、延長することが合理的に確実と判定されれば、借手のリース期間は6か月を超え、合計が12か月を超えると短期リースに当たりません。「合理的に確実」は蓋然性が相当程度高いことを示しており(リースに関する会計基準の適用指針 BC29項)、単に延長の可能性があるだけでは延長期間を含めません。

関連コラムリース期間の判定|延長・解約オプションと新リース会計基準▸

工期と延長オプションの見方

延長オプションを行使することが合理的に確実かは、経済的インセンティブを生じさせる要因を考慮して判定します(リースに関する会計基準の適用指針 第17項)。借手のリース期間は経営者の意図や見込みだけで決めるのではなく、こうした要因に焦点を当てて決めます(リースに関する会計基準の適用指針 BC30項)。適用指針の例示を建機レンタルに当てはめると、次のように整理できます。

延長期間の契約条件 延長時のレンタル料が当初と同水準か、割安な長期単価に切り替わるか
大幅な賃借設備の改良 アタッチメントの取付けや現場仕様への改造に多額の費用をかけているか
解約に関連するコスト 返却・再手配に伴う回送費、作業の中断、代替機の調達期間
事業内容に照らした
原資産の重要性
その重機が止まると工程全体が止まるか、他の機械で代替できるか
オプションの行使条件 延長の申出期限や、延長時の条件が借手に有利かどうか

建設業で特に効いてくるのは、工期と原資産の重要性です。リース開始日時点で工期が14か月と決まっている工事に、基礎工事から竣工まで同じ重機を使う計画で、途中で返すと工程が止まる場合には、当初の注文書が6か月であっても延長が合理的に確実と判定される余地があります。解約不能期間が短いほど、終了後の代替調達コストを考えて延長する可能性が高くなる場合がある点も、適用指針で指摘されています(リースに関する会計基準の適用指針 BC31項)。逆に、掘削工程の2か月だけ使い、以後は別機種に替える計画が工程表で裏付けられていれば、延長期間は含めません。

購入オプション付き契約と適用単位

契約に購入オプションが含まれていれば、借手のリース期間が12か月以内でも短期リースには当たりません(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2))。工事終了後に買い取れる条項付きの契約は、短期の契約でも原則処理の対象になる点に注意が必要です。

短期リースの簡便的取扱いは、原資産を自ら所有していたと仮定した場合の表示科目ごと、または性質・用途が類似する原資産のグループごとに、適用するか否かを選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第20項)。たとえば「建設機械」グループには適用し、「車両運搬具」には適用しない、という選び方ができます。連結財務諸表では、個別財務諸表で行ったこの選択を見直さないこともできます(リースに関する会計基準の適用指針 第21項)。

建機レンタルの契約数が多い会社ほど、1件ずつの判定が経理の負担になります。判定基準の文書化や契約の洗い出しの進め方に迷う場合は、早めに専門家と論点を整理しておくと、適用初年度の決算がぶれにくくなります。

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工期延長でレンタルを延長したときの扱い

建設現場では、天候や設計変更による工期延長で、短期リースとして処理していた建機レンタルを延長することがよくあります。短期リースの簡便的取扱いを適用していたリースで借手のリース期間に変更がある場合、変更前の借手のリース期間の終了時点から変更後の終了時点までが12か月以内であれば、次のいずれかの方法を選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第50項)。

方法(1) 変更後のリース全体を短期リースとして取り扱う
方法(2) リース期間の変更時点から変更後の終了時点までが12か月以内の場合のみ、短期リースとして取り扱う

この選択も、表示科目ごと、または性質・用途が類似する原資産のグループごとに行えます(リースに関する会計基準の適用指針 第50項)。当初は含めていなかった延長オプションを実際に行使した場合などが、この定めの対象に含まれます(リースに関する会計基準の適用指針 BC80項)。

2つの方法で結論が分かれる例

当初10か月のレンタル(短期リースとして処理)を、4か月目の終わりに工期延長のため21か月目の終わりまで延ばした例で比べます。変更前の終了時点(10か月目の終わり)から変更後の終了時点(21か月目の終わり)までは11か月で12か月以内のため、第50項の対象になります。

方法(1)を選択 延長後も全体を短期リースとして扱い、残り17か月のレンタル料も費用処理を続ける
方法(2)を選択 変更時点(4か月目の終わり)から終了時点まで17か月で12か月を超えるため、短期リースとして扱えない

方法(2)を選んでいる場合や、変更前の終了時点から変更後の終了時点までが12か月を超える場合は、第50項の取扱いを使えません。この場合は、契約条件の変更として変更後の条件を反映した借手のリース料の現在価値までリース負債を修正するか、契約条件の変更を伴わないリース期間の見直しとしてリース負債を修正し、修正額に相当する金額を使用権資産に加減します(リースに関する会計基準の適用指針 第45項、第46項)。契約期間の延長は、リースの契約条件の変更の例として定義に含まれています(リースに関する会計基準 第24項)。

同じ重機の短期レンタルを繰り返す場合

工事ごとに同じ機種を数か月ずつ借り直す取引では、契約を1本ずつ見るのか、実質的に1つの契約の延長と見るのかが論点になります。契約には、書面だけでなく口頭や取引慣行等も含まれます(リースに関する会計基準 第5項)。そのため、形式上は別々の注文書でも、同じ号機を返却せず現場に置いたまま期間だけ更新している場合は、当初契約の延長として借手のリース期間を見直す必要がないかを確認します。一方、工事ごとに返却し、次の工事で改めて手配する取引であれば、契約ごとに判定するのが自然です。どちらに当たるかは契約と運用の実態によるため、判断の理由を記録に残しておきます。

仕訳例:簡便的取扱いと原則処理の比較

前提は、月額レンタル料600千円(月末払い)、オペレーター費用を含まない建機レンタルとします。単位は千円です。

短期リースとして費用処理する場合

短期リースの簡便的取扱いを選ぶと、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第20項)。毎月末の仕訳は次のとおりです。工事原価に集計している会社では、賃借料を工事原価の科目に振り替えます。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
賃借料 600 現金預金 600

延長により原則処理へ移る場合

前述の延長例で方法(2)を選んでいる場合、4か月目の終わりに残り17か月分のレンタル料の現在価値でリース負債を計上し、同額を使用権資産に計上します(リースに関する会計基準 第34項、リースに関する会計基準の適用指針 第45項、第46項)。割引率は月0.2%とします。

リース負債 = 600 × (1 − 1.002−17) ÷ 0.002 ≒ 10,019
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 10,019 リース負債 10,019

その翌月末(5か月目の終わり)には、支払額600千円を利息相当額とリース負債の返済に分け、使用権資産を償却します。利息相当額は原則として利息法で配分し(リースに関する会計基準 第36項)、所有権が移転しないリースの使用権資産は原則として、残存価額ゼロで借手のリース期間にわたり償却します(リースに関する会計基準 第38項)。ここでは定額法とします。

支払利息 = 10,019 × 0.2% ≒ 20
減価償却費 = 10,019 ÷ 17か月 ≒ 589
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース負債 580 現金預金 600
支払利息 20
減価償却費 589 使用権資産 589

簡便的取扱いでは毎月600千円の費用だったものが、原則処理では利息と償却費に分かれ、貸借対照表に使用権資産とリース負債が載ります。工期延長が多い現場ほど、方法(1)と方法(2)のどちらを会計方針として選ぶかで、決算数値と事務負担が変わります。

少額リースとの関係

短期リースに当たらない建機レンタルでも、少額リースの簡便的取扱いを使える場合があります。事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリース、または新品時の原資産の価値が少額であるリースが対象です(リースに関する会計基準の適用指針 第22項(2))。前者は、従来のリース契約1件当たりのリース料総額300万円以下で判定する方法を踏襲する目的で設けられたもので(リースに関する会計基準の適用指針 BC43項)、算定の基礎となる期間は原則として借手のリース期間ですが、契約期間とすることもできます(リースに関する会計基準の適用指針 第23項)。

後者の「新品時の価値が少額」は、新品時に5千米ドル以下程度の資産を念頭に置いたもので(リースに関する会計基準の適用指針 BC45項)、油圧ショベルやクレーンのような重機が該当することは通常ありません。小型の発電機や投光器などの付帯機材で検討する余地がある程度です。

関連コラム短期リース・少額リースの免除規定|適用要件と実務上の判断ポイント▸

短期リース費用の注記

損益計算書で区分表示していない場合、短期リースの簡便的取扱いを適用したリースに係る費用の発生額が含まれる科目と、その発生額を注記します。この費用には、借手のリース期間が1か月以下のリースに係る費用と、少額リースに係る費用を含めなくてかまいません(リースに関する会計基準の適用指針 第100項(1))。

建設会社では、数日〜数週間のスポットレンタルが件数の大半を占めることがよくあります。1か月以下のレンタルを集計から外せるよう、レンタル台帳や工事原価の明細でレンタル期間を区分して記録できる仕組みにしておくと、注記の作成が楽になります。

適用時期

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号は、2024年9月に公表されました。2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社では、2028年3月期が適用初年度になります。

建機レンタルで起こりやすい判定ミス

  • 注文書の期間だけで12か月を判定する:工程表上の使用予定期間と延長条項を確認せず、短期リースと決めてしまう。
  • 号機指定がないことを入替権ありと判断する:工期中に実際に入れ替えられるか、入替えでレンタル会社が利益を得るかまで確認していない。
  • オペレーター費用を含めたまま判定する:役務部分を区分するのか合算処理を選ぶのか、会計方針を決めていない。
  • 延長時の方法(1)・(2)を決めていない:工期延長のたびに判断が変わり、グループ内で処理がばらつく。
  • 1か月以下のレンタルを区分していない:注記の集計で、除外できる費用まで手作業で拾い直すことになる。

建機レンタルの判定は契約書・工程表・運用実態によって結論が変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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まとめ

建機レンタルは、レンタル会社に実質的な入替権がなく、借手が現場での使用を指図していれば、多くの場合リースを含みます。そのうえで、延長の見込みまで含めた借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションがなければ、短期リースとして費用処理を選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。

工期延長でレンタルを延ばしたときは、変更前の終了時点から変更後の終了時点までが12か月以内なら、短期リースのまま扱う方法を選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第50項)。新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるため、それまでに建設機械グループの会計方針と、判定の根拠を残す運用を決めておくことが重要です。

参考文献

よくある質問

建機レンタルは、すべて新リース会計基準のリースに当たりますか。

すべてではありません。レンタル会社が使用期間全体を通じて代替機に入れ替える実質上の能力を持ち、入替えで経済的利益を得る場合は、特定された資産に当たらずリースを含みません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。また、借手が使用を指図する権利と経済的利益のほとんどすべてを享受する権利の両方を持つことも必要です(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。

注文書の期間が6か月なら、短期リースとして処理できますか。

注文書の期間だけでは決まりません。短期リースはリース開始日の借手のリース期間で判定し、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めます(リースに関する会計基準 第31項、リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2))。工期や原資産の重要性から延長が合理的に確実で、合計が12か月を超える場合は短期リースに当たりません。

工期延長でレンタルを延ばしたら、必ずオンバランスになりますか。

必ずではありません。変更前の借手のリース期間の終了時点から変更後の終了時点までが12か月以内であれば、変更後のリース全体を短期リースとして扱う方法と、変更時点から変更後の終了時点までが12か月以内の場合のみ短期リースとする方法のいずれかを選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第50項)。

オペレーター付きのクレーンレンタルはどう処理しますか。

リースを含む場合、原則としてリース部分とオペレーターの役務部分に分け、独立価格の比率で対価を配分します(リースに関する会計基準 第28項、リースに関する会計基準の適用指針 第11項)。表示科目または類似する原資産のグループごとに、両者を合わせてリースとして処理する方法も選べ、その場合は会計方針として注記します(リースに関する会計基準 第29項、リースに関する会計基準の適用指針 第97項(1))。

数日だけのスポットレンタルも注記の対象ですか。

短期リース費用の注記には、借手のリース期間が1か月以下のリースに係る費用を含めなくてかまいません(リースに関する会計基準の適用指針 第100項(1))。スポットレンタルを集計から外せるよう、期間を区分して記録しておくと実務が楽になります。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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