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財務会計

為替予約の会計処理【仕訳例】振当処理と原則処理・直先差額の配分

目次
  1. 為替予約の会計処理3パターン【比較表】
  2. 原則処理の仕訳(為替予約を時価評価)
  3. 設例の前提(自社作例)
  4. 決算日の仕訳
  5. 振当処理の要件と対象
  6. 振当処理の対象になるもの・ならないもの
  7. 会計方針としての選択と継続
  8. 取引前に予約した場合の仕訳例
  9. 取引後に予約した場合の仕訳例(直々差額・直先差額の配分)
  10. 為替予約差額の分解(共通設例)
  11. 直先差額の期間配分
  12. 予約日・決算日・決済日の仕訳
  13. 予定取引に予約した場合(繰延ヘッジ)
  14. 為替予約差額の表示
  15. 税務上の扱い(法人税法)
  16. 決算チェックポイント
  17. まとめ
  18. 参考文献
  19. よくある質問
  20. 原則処理から振当処理に変更できますか。
  21. 直先差額は必ず期間配分しなければなりませんか。
  22. 振当処理では決算日に為替予約の時価評価は要りませんか。
  23. その他有価証券に為替予約を付けた場合も振当処理できますか。

為替予約の会計処理には、為替予約を時価評価して損益に計上する原則処理と、予約レートで外貨建金銭債権債務を換算し、直物為替相場との差額を期間配分する振当処理があります。振当処理はヘッジ会計の要件を満たす場合に「当分の間」認められた特例で、予定取引をヘッジする場合は繰延ヘッジも登場します(外貨建取引等会計処理基準 一1、注解 注6)。

経理の現場で迷いやすいのは、どの処理を選ぶかよりも「予約を取引の前に結んだか、後に結んだか」で仕訳が変わる点です。取引後に予約した場合は、為替予約差額を直々差額と直先差額に分け、直先差額だけを決済日まで配分します。この記事では、同じ米ドル建売掛金を使って原則処理と振当処理の仕訳を並べ、配分額の計算を検算できる形で示します。

為替予約の会計処理3パターン【比較表】

為替予約、通貨先物、通貨スワップ及び通貨オプションを合わせて「為替予約等」といいます(外貨建取引等会計処理基準 注解 注5)。為替予約等はデリバティブ取引なので、原則として期末に時価評価し、評価差額を損益として処理します(金融商品に関する会計基準 第25項、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第3項)。そのうえで、ヘッジ会計の要件を満たせば繰延ヘッジや振当処理を選べます。

処理方法 為替予約と外貨建債権債務の扱い
原則処理(為替予約を時価評価) 為替予約は期末に時価評価して損益計上し、債権債務は決算時の為替相場で換算する。両者の損益が同じ期に計上されるため、ヘッジ会計の要件判定は要しない
繰延ヘッジ 時価評価した為替予約の評価差額を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部に繰り延べる。主に外貨建の予定取引をヘッジする場面で使う
振当処理(特例) 為替予約で確定した円貨額で債権債務を換算し、為替予約自体は貸借対照表に計上しない。直物為替相場との差額は期間配分する

原則処理は、為替予約を時価評価し、外貨建金銭債権債務を決算日レートで換算することで純損益への計上時期が自然に一致するため、ヘッジ会計の対象外とされています(金融商品会計に関する実務指針 第167項、第168項)。繰延ヘッジはヘッジ会計の原則的な方法です(金融商品に関する会計基準 第32項)。振当処理は「当分の間」の特例として認められています(外貨建取引等会計処理基準 注解 注6)。

この3つは、外貨建取引等会計処理基準の1999年改訂で整理された考え方です。改訂基準は2000年4月1日以後開始する事業年度から適用されています(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第1項)。

関連コラム外貨建売掛金の換算【仕訳例】取引日・決算日・決済日の為替差損益と買掛金▸

原則処理の仕訳(為替予約を時価評価)

原則処理では、為替予約と外貨建金銭債権債務を別々に会計処理します。為替予約から生じる正味の債権債務は時価で貸借対照表に計上し、評価差額は当期の損益とします(金融商品に関する会計基準 第25項)。外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場で換算し、換算差額は当期の為替差損益とします(外貨建取引等会計処理基準 一2(1)②、一2(2))。

設例の前提(自社作例)

3月決算の会社が、X1年12月1日に米国の得意先へ製品を輸出し、売掛金100,000ドルを計上したとします。直物為替相場は150円で、売掛金は15,000,000円です。X2年2月1日に、決済日(X2年5月31日)に100,000ドルを売る為替予約を結びました。予約日の直物為替相場は146円、予約レート(先物為替相場)は144円です。以下、この前提を本記事の共通設例として使います。

決算日の仕訳

決算日(X2年3月31日)の直物為替相場は145円、同日の5月31日渡しの先物為替相場は143.5円とします。為替予約の時価は先物為替相場の差から簡略的に求め、割引は考慮しません。売掛金の換算差損と為替予約の評価益を次のように計上します(単位:円)。

売掛金の換算差額 = (145円 − 150円) × 100,000ドル = −500,000円
為替予約の時価 = (144円 − 143.5円) × 100,000ドル = 50,000円
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
為替差損益 500,000 売掛金 500,000
デリバティブ債権 50,000 為替差損益 50,000

X1年度(3月期)の損益は差引450,000円の損失です。決済日の直物為替相場が142円なら、X2年度は売掛金の決済で300,000円の損失、為替予約の決済で150,000円の利益(予約による受取額と直物相場との差200,000円から計上済みの時価50,000円を引いた額)となり、2期合計の損失は600,000円です。この合計額は、予約レート144円と取引日レート150円の差(6円×100,000ドル)と一致します。

原則処理は期ごとの損益が決算日の相場に左右されますが、要件判定や差額配分の計算が要らない点が実務上の利点です。

振当処理の要件と対象

振当処理を使えるのは、外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が、金融商品に関する会計基準のヘッジ会計の要件を満たす場合に限られます(外貨建取引等会計処理基準 一1、一2(1)、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第4項)。要件は、ヘッジ取引時にリスク管理方針に従った取引であることが文書や内部規定・内部統制組織によって客観的に認められること、ヘッジ取引時以降にヘッジの効果が定期的に確認されていることの2つです(金融商品に関する会計基準 第31項)。

同じ通貨・同じ金額・同じ期日の為替予約を債権債務ごとに付す場合は、契約時にリスク管理方針に従っていることが客観的に確認できれば、その後の相関は完全に確保されるため、2つの要件を満たすと扱われます(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第4項)。

関連コラムヘッジ会計とは【判定表】適用要件と繰延ヘッジ・時価ヘッジの違い▸

振当処理の対象になるもの・ならないもの

振当処理は、為替予約等によって将来の円貨キャッシュ・フローが固定される対象に限って認められます(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第5項、第6項)。

外貨建金銭債権債務 対象になる
外貨建満期保有目的債券 対象になる(満期に受け取る外貨額が確定しているため)
満期保有目的以外の
外貨建有価証券
対象にならない(売却時期と受取外貨額が確定しないため)
通貨スワップ 直先フラット型と為替予約型に限り振当処理できる
通貨オプション 買建てで、契約締結時に権利行使が確実と認められるものに限り振当処理できる

会計方針としての選択と継続

振当処理の採用は会計方針として決定し、ヘッジ会計の要件を満たす限り継続して適用しなければなりません。原則処理の採用を決めた後で振当処理へ変更することは、原則的な方法から特例への変更になるため認められません(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第3項)。複数の債権債務に1本の為替予約を対応させる場合は、契約締結時に外貨額を基礎に比例配分し、決済期日が同様のものをグルーピングして配分することもできます(同 第7項)。

取引前に予約した場合の仕訳例

振当処理では原則として為替予約差額を期間配分しますが、物品の売買や役務の授受に係る債権債務について取引発生時以前に為替予約を結んだ場合は、実務上の煩雑さを考慮し、取引と債権債務に予約レートによる円換算額を付すことができます(外貨建取引等会計処理基準 注解 注7、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第8項)。取引前に結ぶ予約は予定取引のヘッジに当たるため、取引までに決算日をまたぐ場合は、その間の扱いを次の「予定取引に予約した場合」の節で確認します。

前提は、X2年1月10日に予約レート148円で50,000ドルを売る為替予約(決済日X2年3月25日)を結び、X2年2月1日に50,000ドルの輸出を行い(直物為替相場150円)、3月25日に決済したケースです(単位:円)。表の上段が取引日、下段が決済日の仕訳です。

売上高・売掛金 = 148円 × 50,000ドル = 7,400,000円
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売掛金 7,400,000 売上高 7,400,000
現金預金 7,400,000 売掛金 7,400,000

取引日の直物為替相場150円は使わず、為替差損益も発生しません。この簡便な扱いは「取引発生時以前に締結された予約」に限られる点に注意が必要です。取引後に予約した場合は、次の節の差額配分が必要になります。

取引後に予約した場合の仕訳例(直々差額・直先差額の配分)

債権債務の発生後に為替予約を結んだ場合、取得時又は発生時の円換算額と予約による円貨額との差額(為替予約差額)を2つに分けます。予約締結時までの為替相場の変動による部分(直々差額)は予約日の属する期の損益とし、残り(直先差額)は予約日の属する期から決済日の属する期までの期間にわたり合理的な方法で配分します(外貨建取引等会計処理基準 注解 注7、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第8項)。

為替予約差額の分解(共通設例)

共通設例(X1年12月1日に売掛金100,000ドル、取引日レート150円、X2年2月1日に予約、予約日の直物為替相場146円、予約レート144円、決済日X2年5月31日)で計算します。

直々差額 = (146円 − 150円) × 100,000ドル = −400,000円
直先差額 = (144円 − 146円) × 100,000ドル = −200,000円
為替予約差額 = (144円 − 150円) × 100,000ドル = −400,000円 + (−200,000円) = −600,000円

直先差額の期間配分

直先差額は日数又は月数を基準に各期へ配分します(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第8項)。ここでは月数を使い、予約日から決済日までの4か月(2月〜5月)のうち、X1年度に属する2か月(2月・3月)分を当期に配分します。

X1年度の配分額 = 200,000円 × 2か月 ÷ 4か月 = 100,000円
X2年度の配分額 = 200,000円 − 100,000円 = 100,000円

予約日・決算日・決済日の仕訳

単位は円です。表の1〜2行目が予約日(X2年2月1日)、3行目が決算日(X2年3月31日)、4〜5行目が決済日(X2年5月31日)の仕訳です。予約日に売掛金を予約レートによる円貨額14,400,000円(144円×100,000ドル)へ付け替え、配分前の直先差額は前払費用として繰り延べます(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第8項、第10項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
為替差損益 400,000 売掛金 600,000
前払費用 200,000
為替差損益 100,000 前払費用 100,000
現金預金 14,400,000 売掛金 14,400,000
為替差損益 100,000 前払費用 100,000

決算日の直物為替相場(145円)は振当処理の仕訳に出てきません。売掛金は予約レートで固定され、為替予約も個別には計上されないためです(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第4項)。損益はX1年度500,000円・X2年度100,000円の損失で、2期合計600,000円は原則処理と同じです。違いは期間帰属だけで、振当処理では予約日までの相場変動を予約日の期で確定させ、予約のコストに当たる直先差額を期間で按分します。

直先差額の金額に重要性が乏しい場合は、期間配分せずに予約日の属する期の損益として処理できます(外貨建取引等会計処理基準 注解 注7ただし書、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第8項)。また、予約の対象となった債権債務が決済日前に消滅した場合は振当処理を終了し、次期以降に配分する予定だった額は消滅した期の損益とします(同 第8項)。

予定取引に予約した場合(繰延ヘッジ)

まだ債権債務が発生していない予定取引に為替予約を付けた場合は、ヘッジ会計の要件を満たせば為替予約を時価評価し、評価差額を繰延ヘッジ損益として純資産の部に繰り延べます(金融商品に関する会計基準 第32項、金融商品会計に関する実務指針 第169項)。予定取引とは、主要な取引条件が合理的に予測可能で、実行される可能性が極めて高い取引などをいいます(金融商品に関する会計基準 注12)。

振当処理を採用している場合も、予定取引が認識されるまでは決算日に為替予約を時価評価し、税効果額を控除した評価差額を繰延ヘッジ損益として計上します。予約が貸借対照表に載らないのは、予定取引が実行されて債権債務に振り当てた後です(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第4項)。なお、将来の外貨建貸付け・借入れなどのためのヘッジ手段に係る損益は当期の純損益に計上し、ヘッジ会計は適用できません(金融商品会計に関する実務指針 第169項)。実行時の繰延ヘッジ損益の振替先は、関連コラムで設例を使って確認できます。

関連コラム予定取引のヘッジ仕訳【設例】要件判定表と取得価額への振替▸

為替予約差額の表示

各期に配分した為替予約差額は為替差損益に含めて表示します。ただし、合理的な方法で配分した直先差額は、債券の償却原価法に準じて利息法又は定額法で利息の調整項目とすることもできます(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第9項)。為替差損益は決済差損益と換算差損益を相殺した純額で表示し(同 第28項)、表示区分は営業外損益とする考え方が示されています(同 第69項)。

決算日から1年内に
決済されるもの
前払費用又は前受収益
決済日が決算日から
1年を超えるもの
長期前払費用又は長期前受収益
重要性のないもの 区分掲記しないことができる

次期以降に配分する額は、貸借対照表上、資産と負債を相殺せず両建てで表示します(外貨建取引等会計処理基準 注解 注7、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第10項)。共通設例では決済日が決算日から1年内のため、残り100,000円は前払費用です。売掛金のヘッジで予約レートが直物を下回る場合は前払費用、債務のヘッジで予約レートが直物を下回る場合は前受収益が生じるのが通常です。

税務上の扱い(法人税法)

法人税法では、先物外国為替契約等により外貨建取引で取得・発生する資産又は負債の円換算額を確定させ、契約締結の日にその旨を帳簿書類に記載した場合、その資産又は負債は確定させた円換算額で換算します(法人税法 第61条の8第2項)。この適用を受けた先物外国為替契約等は、期末の未決済デリバティブ取引のみなし決済の対象から除かれます(法人税法 第61条の5第1項)。

事業年度終了の時に有する外貨建資産等でこの換算の適用を受けたものについては、為替予約差額を、契約締結日(取引日より前なら取引日)の属する事業年度から決済日の属する事業年度まで配分して益金又は損金に算入します(法人税法 第61条の10第1項)。取引後に予約した場合は、取引時の相場と締結時の相場の差額を締結日の属する事業年度に算入し、締結時の相場と予約による円換算額との差額は日数(又は月数)で按分します(法人税法施行令 第122条の9第1項第1号、第3項)。会計の直々差額・直先差額に対応する区分です。取引前に予約した場合は、取引時の相場による円換算額と予約による円換算額との差額を取引日から決済日まで按分する定めになっています(同 第122条の9第1項第2号)。一方で、収益・費用の計上日までに先物外国為替契約等で円貨額を確定させ、締結日に帳簿書類へ所定の記載をしている場合は、その確定させた円貨額で収益・費用を円換算できる取扱いも示されています(法人税基本通達 13の2-1-4)。会計で予約レートを付す簡便な扱いを採る場合は、これらの取扱いに照らして税務計算との差異の有無を確認します。

決済期限が期末の翌日から1年以内に到来する短期外貨建資産等は、届出により為替予約差額をその事業年度に一括計上できます(法人税法 第61条の10第3項)。この方法は外国通貨の種類ごとに選定でき、届出は、選定しようとする事業年度の確定申告書の提出期限(仮決算による中間申告書を提出する場合はその提出期限)までに行います(法人税法施行令 第122条の10)。

決算チェックポイント

  • 振当処理を会計方針として決めているか。原則処理から振当処理へ切り替えていないか(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第3項)。
  • 予約ごとにリスク管理方針との対応を文書で残し、ヘッジ指定と有効性の確認ができているか(金融商品に関する会計基準 第31項)。
  • 予約が取引の前か後かを台帳で区別し、取引後の予約について直々差額と直先差額を分けているか。
  • 直先差額の配分基準(日数又は月数)を継続して使い、前払費用・前受収益の残高と台帳が一致しているか。
  • 債権の早期回収やキャンセルで対象が消滅した予約について、未配分額を当期損益に振り替え、残った予約をデリバティブとして処理しているか(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第8項)。
  • 予定取引に付けた未振当の予約を期末に時価評価し、繰延ヘッジ損益と税効果を計上しているか。
  • 税務で予約による円換算額を用いるため、契約締結日に帳簿書類への記載をしているか(法人税法 第61条の8第2項)。

なお、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針は、日本公認会計士協会が公表していた実務指針を企業会計基準委員会へ移管したもので、2024年7月に移管指針第2号として公表されました(移管前の直近の改正は2022年10月)。金融商品に関する会計基準は2026年に金融資産の譲渡に関する改正が行われ、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首以後の譲渡から適用されますが、本記事で扱った為替予約の処理を変えるものではありません(移管指針の適用 第3項、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第1-7項、第47-15項、金融商品に関する会計基準 第41項(7))。

まとめ

為替予約の会計処理は、為替予約を時価評価する原則処理が基本で、ヘッジ会計の要件を満たす場合に繰延ヘッジや振当処理を選べます。振当処理では、取引前の予約なら予約レートで取引と債権債務を記録でき、取引後の予約なら直々差額を予約日の期の損益、直先差額を決済日までの期間配分とします。どの方法でも損益の合計額は変わらず、変わるのは各期への帰属と貸借対照表の見え方です。

税務も先物外国為替契約等の帳簿記載を条件に同様の配分を定めているため、予約台帳を会計と税務の共通基盤として整えておくと決算が安定します。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

原則処理から振当処理に変更できますか。

できません。原則処理の採用を決めた後で振当処理へ変更することは、原則的な処理方法から特例として認められた方法への変更になるため認められません。また、振当処理を採用した場合は、会計方針としてヘッジ会計の要件を満たす限り継続して適用する必要があります(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第3項)。

直先差額は必ず期間配分しなければなりませんか。

原則は予約日の属する期から決済日の属する期まで、日数又は月数を基準に配分します。ただし、直先差額の金額に重要性が乏しい場合は、予約日の属する期の損益として一括処理できます(外貨建取引等会計処理基準 注解 注7、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第8項)。

振当処理では決算日に為替予約の時価評価は要りませんか。

債権債務に振り当てた為替予約は個別に計上しないため、時価評価は不要です。ただし、予定取引に付けて未だ振り当てていない予約は、決算日に時価評価して繰延ヘッジ損益を計上します(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第4項)。

その他有価証券に為替予約を付けた場合も振当処理できますか。

できません。満期保有目的債券以外の外貨建有価証券は、売却時期や受け取る外貨額が確定せず、為替予約で円貨キャッシュ・フローを固定できないため、振当処理の対象外です(外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 第5項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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