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財務会計

未適用の会計基準等の注記【記載例】新リース会計基準の影響額と適用時期

目次
  1. 未適用の会計基準等の注記で書く3項目
  2. 連結と個別の重複は不要
  3. 会社法の計算書類での扱い
  4. 新リース会計基準の適用時期と注記を書く期間
  5. 文例3パターン(算定中/概算あり/早期適用予定)
  6. パターン1:影響額を算定中の場合
  7. パターン2:概算額を示せる場合
  8. パターン3:早期適用を予定している場合
  9. 影響額の書き方と概算の作り方
  10. 概算額を出すときの考え方
  11. 監査人とすり合わせておきたい点
  12. まとめ
  13. 参考文献
  14. よくある質問
  15. 新リース会計基準の影響額をまだ算定していなくても、注記は必要ですか。
  16. 3月決算会社は、いつまで未適用の会計基準等の注記を書きますか。
  17. 早期適用を予定している場合、適用予定日には何を書きますか。
  18. 連結財務諸表で注記していれば、個別財務諸表でも書く必要がありますか。

未適用の会計基準等の注記で新リース会計基準を書くときは、(1)基準の名称と概要、(2)適用予定日、(3)適用による影響の3点を記載します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第22-2項)。影響額をまだ算定できていない段階でも注記は省略できず、「評価中である」という事実を書けば足りる取扱いが用意されています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12-2項)。

新リース会計基準(企業会計基準第34号)は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されるため、3月決算会社で早期適用をしない場合、この注記を書くのは2027年3月期の有価証券報告書が最後になります。本記事では、検討の進み具合に応じた3パターンの文例(算定中/概算あり/早期適用予定)と、影響額の書き方、監査人と事前にすり合わせておきたい点を、公認会計士事務所の実務目線で整理します。

未適用の会計基準等の注記で書く3項目

未適用の会計基準等の注記は、すでに公表されているもののまだ適用していない新しい会計基準等がある場合に求められる注記です。記載項目は次の3つに決まっています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第22-2項)。

(1) 名称及び概要 新しい会計基準等の名称と、その内容の概要
(2) 適用予定日 適用予定日に関する記述。早期適用する場合は早期適用予定日
(3) 適用による影響 新しい会計基準等の適用による影響に関する記述

このうち(3)は、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等であれば記載を要しません(同 第22-2項)。新リース会計基準は借手の会計処理そのものを変える基準なので、(3)の影響に関する記述まで必要です。

有価証券報告書では、財務諸表等規則にも同じ3項目が定められており、重要性の乏しいものは注記を省略できるとされています(財務諸表等規則 第8条の3の3第1項)。連結財務諸表では同条が準用され、影響に関する事項は「連結財務諸表に与える影響」と読み替えます(連結財務諸表規則 第14条の4)。

この定めは、2020年の改正で会計方針の変更の項目から独立した現在の第22-2項に移されました。これにより、未適用の会計基準等全般に適用されることが明確になっています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第28-3項)。

連結と個別の重複は不要

連結財務諸表で注記を行っている場合、個別財務諸表での注記は要しません(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第22-2項)。有価証券報告書でも、連結財務諸表を作成している財務諸表提出会社は、個別財務諸表での記載を要しないとされています(財務諸表等規則 第8条の3の3第3項)。

会社法の計算書類での扱い

会社計算規則の注記表の区分(会社計算規則 第98条第1項)には、未適用の会計基準等に関する注記という独立した項目は掲げられていません。注記表には、個別の項目のほか、財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を「その他の注記」として記載する枠があります(会社計算規則 第116条)。計算書類で記載するかどうか、記載する場合の位置づけは、有価証券報告書との整合も含めて会計監査人と事前に確認しておくのが安全です。

新リース会計基準の適用時期と注記を書く期間

新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することも認められています(リースに関する会計基準 第58項)。適用指針の適用時期も同じです(リースに関する会計基準の適用指針 第112項)。基準と適用指針は2024年9月に公表されました(リースに関する会計基準の適用指針 BC3項)。

2026年11月時点では強制適用前のため、早期適用していない会社は、決算のたびにこの注記を書くことになります。決算期ごとに整理すると次のとおりです。

3月決算 強制適用は2028年3月期から。早期適用しない場合、未適用の注記を書く最後の期は2027年3月期
6月決算 強制適用は2028年6月期から。未適用の注記を書く最後の期は2027年6月期
9月決算 強制適用は2028年9月期から。未適用の注記を書く最後の期は2027年9月期
12月決算 強制適用は2028年12月期から。2026年12月期と2027年12月期の2回、未適用の注記を書く

12月決算会社は、2027年1月1日開始の事業年度が「2027年4月1日以後開始」に当たらないため、強制適用が2028年12月期まで後ろにずれます。決算期によって注記を書く回数が変わる点は、グループ内で決算期が異なる場合に見落としやすいポイントです。

文例3パターン(算定中/概算あり/早期適用予定)

影響額の書き方は、検討の進み具合によって変わります。適用時期について経営上の判断をまだ行っていない場合はその旨を、影響を定量的に把握していない場合は定性的な情報を記載し、影響を評価中であるときはその事実の記述で足ります(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12-2項)。この取扱いに沿って、当事務所で作成した文例を3つ示します(3月決算・連結財務諸表作成会社を想定)。

新リース会計基準の概要は、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準として開発された経緯を踏まえて書きます(リースに関する会計基準 BC11項)。

パターン1:影響額を算定中の場合

契約の洗い出しやリースの識別が終わっておらず、金額を示せない段階の書き方です。

(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)ほか、関連する会計基準等の改正

(1) 概要
国際的な会計基準との整合性を図る観点から、借手のすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上する等、リースに関する会計処理及び開示を定めるものです。

(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

パターン2:概算額を示せる場合

主要な不動産賃借契約などを集計し、適用初年度の期首に計上される金額の見込みが出ている段階の書き方です。前提を添えて幅を持たせると、確定値と誤解されにくくなります。

(1) 概要・(2) 適用予定日はパターン1と同じ

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用により、2028年3月期の期首において、主に本社事務所及び物流拠点の賃貸借契約に係る使用権資産及びリース負債がそれぞれ約1,800百万円計上される見込みです。なお、当該金額は現時点で入手可能な情報に基づく概算であり、今後の検討により変動する可能性があります。

定量情報まで出せないものの、影響の方向や主な対象は分かっている場合は、「主に事務所等の賃貸借契約について使用権資産及びリース負債を計上するため、総資産及び負債が増加する見込みです」のような定性的な記述にします(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12-2項)。

パターン3:早期適用を予定している場合

早期適用する場合、(2)には早期適用予定日を書きます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第22-2項)。3月決算会社が2027年3月期の期首から早期適用する場合、その予定は2026年3月期の注記で書く内容で、2027年3月期はすでに適用初年度に当たります。これから決算を迎える会社でこのパターンが当てはまるのは、たとえば12月決算会社が2027年12月期の期首から早期適用する場合で、次のように書きます。

(1) 概要はパターン1と同じ

(2) 適用予定日
2027年12月期の期首より早期適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

早期適用するかどうかの経営判断がまだ固まっていない場合は、適用予定日の箇所でその旨を書きます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12-2項)。たとえば「2028年3月期の期首より適用予定ですが、早期適用の可否については検討中です」のように、強制適用日と検討状況を併記する形が読み手に親切です。

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影響額の書き方と概算の作り方

(3)の影響に関する記述は、検討の段階に応じて書き分けます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12-2項)。

評価中 影響を評価中である事実を記述すれば足りる
定量的に未把握 影響の方向や主な対象など、定性的な情報を記述する
定量的に把握済み 使用権資産・リース負債の見込額など、金額を記述する

前期に「評価中」と書いた会社でも、検討が進んで概算が出ているのに同じ文言を繰り返すと、記載が実態に合わなくなります。強制適用が近づく最後の期ほど、定性的な記述か概算額まで進めておくのが実務的です。

概算額を出すときの考え方

借手は、リース開始日に未払である借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除し、現在価値によりリース負債を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。概算の段階でも、この算定の骨組みに沿って、主要な契約ごとにリース期間・リース料・割引率を置いて計算します。

たとえば、年額12,000千円(年1回後払い)の事務所賃貸借で、借手のリース期間を残り5年、割引率を年2%と置いた場合の概算は次のとおりです(自社作例。単位:千円)。

1.02の5乗  =  1.1041
年金現価係数  =  (1  −  1  ÷  1.1041)  ÷  0.02  =  4.7135
リース負債の概算  =  12,000  ×  4.7135  =  56,562

概算の精度を左右するのは、次の3点です。

  • 借手のリース期間:解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの期間などを加えて決めます(リースに関する会計基準 第31項)。普通借家契約の多い会社では、ここで金額が大きく動きます。
  • 割引率:リース負債の現在価値の算定に用いる割引率は適用指針で定められています(リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。概算段階で置いた率は、前提として社内で記録しておきます。
  • 簡便的な取扱いの範囲:短期リース(借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まないもの)や少額リースは、使用権資産及びリース負債を計上しないことができます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項、第22項)。どこまで使うかの方針で集計対象が変わります。

また、適用初年度は原則として過去の期間すべてに遡及適用しますが、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。どちらを選ぶかで期首に計上される金額の算定方法が変わるため、概算額を注記に書く前に経過措置の方針を決めておくと、後から数字がぶれにくくなります。

関連コラム新リース会計基準の経過措置|適用初年度の選択肢と遡及適用の実務▸

概算額は、自己資本比率や財務制限条項など財務指標への影響を社内で試算する材料にもなります。

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監査人とすり合わせておきたい点

未適用の会計基準等の注記は、決算の終盤で文言だけを整える形になりがちです。実務では、次の点を期末監査の前に監査人と確認しておくと、手戻りを減らせます。

  • 対象とする基準の範囲と時点:注記は決算日までに公表された会計基準等が対象ですが、決算日後に公表されたものを含めることも妨げられず、その場合はいつまでに公表されたものを対象にしたかを記載することが考えられるとされています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第68-2項)。
  • 影響の記述の水準:「評価中」「定性」「概算額」のどれで書くかと、その根拠となる社内の検討資料の有無。
  • 概算額の前提:リース期間・割引率・簡便的な取扱いの範囲・経過措置の方針を、どこまで固めた数字か。
  • 早期適用の判断との整合:取締役会等での判断状況と、(2)適用予定日の書きぶりが一致しているか。
  • 有価証券報告書と計算書類の整合:計算書類で記載する場合、文言や金額が有価証券報告書と食い違っていないか。
  • 前期記載からの更新:前期の文言を流用したまま、検討の進捗が反映されていない箇所がないか。

強制適用後の適用初年度には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更としての注記に切り替わります(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第10項、リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。未適用の段階で集めた契約情報と前提は、そのまま適用初年度の注記の材料になります。重要な会計方針の書き方とあわせて準備しておくと、適用初年度の決算がスムーズです。

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まとめ

  • 未適用の会計基準等の注記は、名称及び概要・適用予定日・適用による影響の3項目を書きます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第22-2項、財務諸表等規則 第8条の3の3)。
  • 新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用され、3月決算で早期適用しない会社は2027年3月期が最後の注記になります。12月決算は2027年12月期まで続きます。
  • 影響額は「評価中」「定性」「概算額」の3段階で書き分けられます。最後の期ほど検討の進捗を反映させるのが実務的です。
  • 概算額の前提(リース期間・割引率・簡便法・経過措置)と早期適用の判断状況は、期末前に監査人とすり合わせておくと安心です。

注記の文言や影響額の算定方法は、会社の契約構成や決算期によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。公認会計士事務所プライムパートナーズ/株式会社プライムパートナーズコンサルティングでは、新リース会計基準の影響額の試算から注記文案の作成まで支援しています。

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参考文献

よくある質問

新リース会計基準の影響額をまだ算定していなくても、注記は必要ですか。

必要です。影響を評価中であれば、その事実を記述することで足ります。定量的に把握していないものの影響の方向などが分かっている場合は、定性的な情報を記載します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12-2項)。

3月決算会社は、いつまで未適用の会計基準等の注記を書きますか。

新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されるため、早期適用しない3月決算会社では2027年3月期が最後です(リースに関する会計基準 第58項)。2028年3月期からは適用初年度として会計方針の変更の注記に切り替わります。

早期適用を予定している場合、適用予定日には何を書きますか。

早期適用予定日を書きます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第22-2項)。早期適用するかどうかの経営判断をまだ行っていない場合は、適用予定日の記述でその旨を注記します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第12-2項)。

連結財務諸表で注記していれば、個別財務諸表でも書く必要がありますか。

連結財務諸表で注記を行っている場合、個別財務諸表での注記は要しません(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第22-2項、財務諸表等規則 第8条の3の3第3項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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