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財務会計

貸手の計算利子率【計算例】見積残存価額を含めた現在価値の算定と利息配分

目次
  1. 貸手の計算利子率の定義と構成要素
  2. この利率を使う3つの場面
  3. ExcelのRATE関数で逆算する計算例
  4. 求めた利率の検算
  5. 見積残存価額を入れ忘れた場合の誤差
  6. 前払い・月額払いの場合の入力
  7. 現在価値基準の判定に使うときの注意点
  8. 残価保証があると同じ利率でも判定が変わる
  9. 製造・販売業者は現金販売価額で計算する
  10. IFRS第16号のリースの計算利子率との違い
  11. 求めた利率による利息配分表と仕訳
  12. 借手から見た貸手の計算利子率
  13. 逆算シートを作るときの確認ポイント
  14. 適用時期
  15. まとめ
  16. 参考文献
  17. よくある質問
  18. 貸手の計算利子率の計算に見積残存価額は含めますか。
  19. 現在価値基準の判定で、見積残存価額の現在価値も分子に入れますか。
  20. 借手は貸手の計算利子率を使わなければなりませんか。
  21. IFRS第16号のリースの計算利子率とは何が違いますか。

貸手の計算利子率とは、貸手のリース料の現在価値と見積残存価額の現在価値の合計額が、原資産の現金購入価額(製造・販売業者などは借手に対する現金販売価額)と等しくなるような利率をいいます(リースに関する会計基準の適用指針 第66項)。リースの分類(現在価値基準)にも、ファイナンス・リースの利息配分(利息法)にも、この1つの利率を使います。

定義は1文で済みますが、実務で手が止まるのは「では具体的に何%になるのか」を求める場面です。利率は契約書に書かれておらず、リース料・残存価額・購入価額から逆算するしかありません。本記事では、ExcelのRATE関数を使った逆算の手順を自社作例で示し、見積残存価額や残価保証の扱いを誤ったときに結果がどれだけ変わるかを数字で確認します。

根拠は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」です。求めた利率で各期の利息をどう配分するかの詳細は関連コラムに譲り、本記事は利率の求め方を中心に扱います。

貸手の計算利子率の定義と構成要素

定義に出てくる要素は3つです。等式の左辺に「貸手が受け取るもの」、右辺に「貸手が原資産に払った(または売れば受け取れた)価額」が来ます。

貸手のリース料 借手が貸手のリース期間中に支払う合意された使用料。残価保証がある場合は残価保証額を含み、将来の業績等により変動する使用料は含まない
見積残存価額 貸手のリース期間終了時に見積られる残存価額のうち、残価保証額以外の額
現金購入価額
又は現金販売価額
原則は原資産の現金購入価額。製造又は販売を事業とする貸手が事業の一環で行うリース等では、借手に対する現金販売価額

貸手のリース料の範囲は会計基準の用語の定義で(リースに関する会計基準 第23項)、見積残存価額は利息相当額の総額の定めの中で定義されています(リースに関する会計基準 第47項)。なお「貸手の計算利子率」という用語自体は、会計基準ではなく適用指針の第66項で定められています。

式で表すと次のとおりです。r が貸手の計算利子率です。

Σ(各期の貸手のリース料  ÷  (1 + r)^t) + 見積残存価額  ÷  (1 + r)^n  =  現金購入価額

この利率を使う3つの場面

  • 現在価値基準の判定: 貸手のリース料の現在価値が現金購入価額の概ね90パーセント以上かを判定する際の割引率です(リースに関する会計基準の適用指針 第62項(1)、第66項)。
  • 利息相当額の配分: ファイナンス・リースの利息相当額を利息法で各期に配分する際の利率です(リースに関する会計基準の適用指針 第73項)。
  • 借手の割引率: 借手が貸手の計算利子率を知り得る場合、借手はリース負債の現在価値の算定にこの利率を用います(リースに関する会計基準の適用指針 第37項(1))。

分類の判定と利息配分で同じ利率を使うため、最初に求めた利率がずれると、分類と各期の受取利息の両方がずれます。逆算の精度が会計処理全体を左右する理由はここにあります。

ExcelのRATE関数で逆算する計算例

貸手の計算利子率は代数的に解けないため、試行計算で求めます。手計算は現実的でなく、実務ではExcelのRATE関数(定期的な支払と現在価値・将来価値から1期あたりの利率を求める関数)を使うのが簡便です。以下は自社作例です(単位:千円)。

原資産の現金購入価額 12,000
貸手のリース期間 5年(解約不能)
貸手のリース料 年額2,500を毎年度末に受取(後払い)
見積残存価額 2,500(残価保証なし)
経済的耐用年数 10年

RATE関数の引数は、期間数・各期の受取額・現在価値・将来価値・支払時期の順です。貸手から見て、購入価額は支出なのでマイナス、リース料と見積残存価額は受取なのでプラスで入力します。

=RATE(5, 2500, -12000, 2500, 0)  =  7.092%

第4引数(将来価値)に見積残存価額を入れるのが要点です。第5引数の0は「期末払い(後払い)」を意味します。

求めた利率の検算

求めた7.092%で割り引き直し、合計が現金購入価額に一致するかを確かめます。Excelでは =PV(7.092%, 5, -2500) でリース料部分の現在価値が求まります。

リース料の現在価値 10,225  +  見積残存価額の現在価値 1,775  =  12,000
見積残存価額の現在価値  =  2,500  ÷  1.07092^5  =  1,775

合計が12,000に戻るので、利率は定義どおりに求まっています。監査対応では、この検算シートを利率の根拠資料として残しておくと説明がスムーズです。

見積残存価額を入れ忘れた場合の誤差

よくある誤りが、RATE関数の第4引数を空欄にしてしまうケースです。同じ契約で見積残存価額をゼロとして計算すると、次のようになります。

=RATE(5, 2500, -12000)  =  1.376%

正しい7.092%に対して1.376%と、利率が大幅に低く出ます。しかもこの誤った利率で割り引くと、リース料の現在価値は12,000とぴったり一致し、現在価値基準は100%と判定されてしまいます。見積残存価額が大きい契約ほど、分類判定を誤る方向に働く点に注意が必要です。

前払い・月額払いの場合の入力

受取時期が期首(前払い)の場合は、第5引数を1にします。同じ条件で前払いにすると、貸手は早く資金を回収できるぶん、利率は高くなります。

=RATE(5, 2500, -12000, 2500, 1)  =  9.905%

月額払いの契約では、期間数を月数にし、月額リース料を入力します。RATE関数が返すのは1か月あたりの利率なので、年率で表示する場合は12を掛けます。

=RATE(リース月数, 月額リース料, -現金購入価額, 見積残存価額, 0)  ×  12

月額払いの契約を年額に集約して計算すると、受取時期のずれだけ利率が変わります。回収スケジュールを月次で作るなら、利率も月次の受取条件で求めるのが整合的です。

現在価値基準の判定に使うときの注意点

現在価値基準で比較するのは、貸手のリース料の現在価値と現金購入価額です(リースに関する会計基準の適用指針 第62項(1))。見積残存価額は利率を求める等式には入りますが、判定の分子には入りません。作例に当てはめると次のとおりです。

10,225  ÷  12,000  =  85.2%

85.2%は90%を下回り、経済的耐用年数基準も5年÷10年=50%で75%に届きません。このため、ファイナンス・リースと判定される2つの数値基準のいずれにも該当しません(リースに関する会計基準の適用指針 第62項)。ただし「概ね90パーセント」には見積りの要素があり、88%といった数値でも実質的にフルペイアウトと考えられる場合にはファイナンス・リースと判定されることがあるとされています(リースに関する会計基準の適用指針 BC104項)。判定結果が90%近辺のときは、数値だけで機械的に結論を出さないことが大切です。

残価保証があると同じ利率でも判定が変わる

作例の見積もり上の残存価額2,500のうち、2,000を借手が保証する条件に変えてみます。残価保証額は貸手のリース料に含めるため(リースに関する会計基準の適用指針 第64項)、貸手のリース料は「年額2,500×5年+残価保証額2,000」、見積残存価額は残りの500になります。

リース期間終了時に見込むキャッシュの合計(2,000+500=2,500)は変わらないので、RATE関数の入力も結果の7.092%も同じです。変わるのは、そのうちどれだけが「貸手のリース料」に入るかです。

貸手のリース料の現在価値  =  10,225  +  2,000  ÷  1.07092^5  =  11,645
11,645  ÷  12,000  =  97.0%

同じ利率でも、残価保証の有無だけで85.2%から97.0%へ動き、判定はファイナンス・リースに変わります。なお貸手側では、借手以外の第三者による残価保証額も貸手のリース料に含めます(リースに関する会計基準の適用指針 第64項)。保険会社や販売店による保証が付いた契約では、保証の出し手を確認したうえで区分します。

関連コラム新リース基準における貸手の特有処理:所有権移転・残価保証・メーカー等▸

製造・販売業者は現金販売価額で計算する

製造又は販売を事業とする貸手が事業の一環で行うリースや、貸手が事業の一環以外で行うリースでは、等式の右辺に貸手の製作価額や現金購入価額ではなく、借手に対する現金販売価額を置きます(リースに関する会計基準の適用指針 第65項、第66項)。RATE関数の第3引数を販売価額に差し替えるだけですが、原価で計算すると販売益相当額の分だけ利率が高く出てしまうため、入力値の取り違えに注意が必要です。

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IFRS第16号のリースの計算利子率との違い

日本基準の貸手の計算利子率は、従来の企業会計基準適用指針第16号の定めを踏襲したもので、IFRS第16号のリースの計算利子率とは主に貸手の当初直接コストを考慮しない点が異なると説明されています(リースに関する会計基準の適用指針 BC106項)。結論の背景に示された両者の定義を並べると、次のとおりです。

日本基準(適用指針第66項) IFRS第16号
(BC106項の説明)
貸手のリース料の現在価値+見積残存価額の現在価値 リース料の現在価値+無保証残存価値の現在価値
原資産の現金購入価額又は借手に対する現金販売価額と等しくなる利率 原資産の公正価値と貸手の当初直接コストの合計額と等しくなる利子率

RATE関数で言えば、IFRS第16号では第3引数に当初直接コストが上乗せされるため、原資産の公正価値と現金購入価額が同額の契約であれば、IFRS第16号のほうが利率は低めに出ます。IFRSで連結財務諸表を作成するグループの子会社が日本基準で個別財務諸表を作る場合などは、利率の算定基礎が一致しない可能性を前提に、計算シートを分けて管理しておくと混乱を防げます。

関連コラム新リース会計基準とIFRS第16号の違い【一覧表】借手・貸手10項目▸

求めた利率による利息配分表と仕訳

残価保証付きの条件(ファイナンス・リースに該当)で、利息相当額の配分まで確認します。貸手における利息相当額の総額は、貸手のリース料及び見積残存価額の合計額から原資産の取得価額を控除して算定します(リースに関する会計基準 第47項)。

利息相当額の総額  =  貸手のリース料 14,500  +  見積残存価額 500  −  取得価額 12,000  =  3,000

この3,000を、貸手の計算利子率7.092%による利息法で各期に配分します(リースに関する会計基準 第47項、リースに関する会計基準の適用指針 第73項)。千円未満は四捨五入しています(単位:千円)。

1年目 期首残高12,000/受取利息851/元本回収1,649/期末残高10,351
2年目 期首残高10,351/受取利息734/元本回収1,766/期末残高8,585
3年目 期首残高8,585/受取利息609/元本回収1,891/期末残高6,694
4年目 期首残高6,694/受取利息475/元本回収2,025/期末残高4,669
5年目 期首残高4,669/受取利息331/元本回収2,169/期末残高2,500

受取利息の5年合計は3,000で、総額と一致します。5年目の期末残高2,500は、リース期間終了時に回収を見込む残価保証額2,000と見積残存価額500の合計です。利率の逆算が正しければ、配分表の最終残高は必ずこの金額に収束するので、配分表そのものが利率の検算にもなります。

貸手がリース会社など製造・販売以外を事業とする場合、所有権移転外ファイナンス・リースのリース開始日には、原資産の現金購入価額でリース投資資産を計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第71項(2)①)。作例の数値による仕訳は次のとおりです(単位:千円)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
リース投資資産 12,000 買掛金 12,000

1年目末のリース料受取時は、受取リース料を利息相当額とリース投資資産の元本回収とに区分します(リースに関する会計基準の適用指針 第71項(1)②、(2)②)。配分表の1年目の数値を使います(単位:千円)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金預金 2,500 リース投資資産 1,649
受取利息 851

貸手としてのリースに重要性が乏しい場合は、利息相当額の総額を定額で配分することもできますが、リースを主たる事業としている企業はこの取扱いを適用できません(リースに関する会計基準の適用指針 第74項、第75項)。定額配分の要件と10パーセント基準の判定は、次のコラムで詳しく解説しています。

関連コラム新リース会計基準における貸手の利息相当額配分と例外処理▸

借手から見た貸手の計算利子率

借手は、貸手の計算利子率を知り得る場合にはその利率でリース負債を割り引き、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率を用います(リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。貸手の計算利子率は見積残存価額や貸手の購入価額といった貸手側の情報で決まるため、借手がこれを把握できる場面は限られます。グループ内リースのように貸手の算定資料を入手できる場合に、第37項(1)の適用を検討することになります。

関連コラムリース負債の現在価値算定に用いる割引率の決定実務と適用指針▸

逆算シートを作るときの確認ポイント

RATE関数の式は1行ですが、入力値の取り違えで結論が変わります。計算シートを作る際は、次の点を確認しておくと手戻りを防げます。

  • 見積残存価額を第4引数に入れているか: 空欄だと利率が過小になり、現在価値基準が100%と出てしまいます。
  • 残価保証額を貸手のリース料側に区分しているか: 利率は変わりませんが、現在価値基準の分子が変わります。第三者保証も含めます。
  • 右辺の価額は正しいか: 製造・販売業者などは現金販売価額を使います。
  • 受取時期の設定は契約どおりか: 前払い・後払い、月額・年額の違いを第5引数と期間数に反映します。
  • 検算を残しているか: 割り引き直した合計が購入価額に一致すること、配分表の最終残高が残価保証額と見積残存価額の合計に一致することを確認します。
  • 見積残存価額の根拠資料があるか: 利率と分類の両方を動かす見積りなので、算定の前提を記録しておきます。

適用時期

企業会計基準第34号は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社であれば、2028年3月期が適用初年度です。

貸手の計算利子率の定義は従来の企業会計基準適用指針第16号を踏襲しているため(リースに関する会計基準の適用指針 BC106項)、計算方法そのものは大きく変わりません。一方で、借手側がすべてのリースをオンバランスすることに伴い、グループ内リースなどで貸手の計算利子率の情報を求められる場面は増えると考えられます。

まとめ

  • 貸手の計算利子率は、貸手のリース料と見積残存価額の現在価値の合計額が、現金購入価額(または現金販売価額)と等しくなる利率です。
  • Excelでは =RATE(期間数, リース料, -購入価額, 見積残存価額, 支払時期) で逆算でき、作例では7.092%になりました。
  • 見積残存価額を入れ忘れると利率が過小になり、現在価値基準を100%と誤判定するおそれがあります。
  • 現在価値基準の分子は貸手のリース料の現在価値だけです。残価保証があると、同じ利率でも判定結果が変わります。
  • 求めた利率は利息法による利息配分にもそのまま使い、配分表の最終残高が利率の検算になります。
  • IFRS第16号との主な違いは、貸手の当初直接コストを考慮しない点です。

見積残存価額の水準や残価保証の区分は契約ごとの判断を伴います。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

貸手の計算利子率の計算に見積残存価額は含めますか。

含めます。貸手のリース料の現在価値と見積残存価額の現在価値の合計額が、現金購入価額又は借手に対する現金販売価額と等しくなる利率が貸手の計算利子率です(リースに関する会計基準の適用指針 第66項)。残価保証額は見積残存価額ではなく貸手のリース料に含めます(リースに関する会計基準の適用指針 第64項)。

現在価値基準の判定で、見積残存価額の現在価値も分子に入れますか。

入れません。現在価値基準では、貸手のリース料の現在価値が原資産の現金購入価額の概ね90パーセント以上かを判定します(リースに関する会計基準の適用指針 第62項(1))。見積残存価額は、割引率である貸手の計算利子率を求める段階で使います。

借手は貸手の計算利子率を使わなければなりませんか。

借手が貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率を用い、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率を用います(リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。

IFRS第16号のリースの計算利子率とは何が違いますか。

主な違いは、日本基準の貸手の計算利子率が貸手の当初直接コストを考慮しない点です。IFRS第16号では、リース料と無保証残存価値の現在価値の合計額が、原資産の公正価値と貸手の当初直接コストの合計額と等しくなる利子率とされています(リースに関する会計基準の適用指針 BC106項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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