使用権資産と資産除去債務【仕訳例】原状回復費用の加算先と内部造作
目次
- 結論:除去費用の加算先は除去される資産で決まる
- 使用権資産の取得原価に除去費用を加算する規定
- 加算先の判定表【使用権資産か内部造作か】
- 判定の手順
- 複数の資産から構成される場合
- 仕訳例:除去費用を使用権資産に加算する場合
- リース開始時の仕訳
- 1年目末の仕訳(償却・支払利息・時の経過)
- 履行時の仕訳
- 内部造作に加算する場合との違い
- 敷金の簡便法との関係
- 簡便法を使える範囲
- 返還されない敷金・将来返還される敷金との区別
- 適用時期と資産除去債務基準の改正
- 実務の確認ポイント
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 新リース会計基準では、オフィスの原状回復費用はすべて使用権資産に加算しますか。
- 使用権資産に加算した除去費用は何年で償却しますか。
- 資産除去債務の割引率はリース負債と同じ利率を使えますか。
- 新リース会計基準のもとでも敷金の簡便法は使えますか。
- 返還されない敷金は使用権資産に含めますか。
新リース会計基準のもとで原状回復の費用(資産除去債務に対応する除去費用)をどこに載せるかは、「除去される有形固定資産は何か」で決まります。借りている原資産そのものを撤去・返還するための義務なら使用権資産に加算し、借手が自ら設置した内装や間仕切りなどの内部造作を撤去する義務なら、その内部造作の帳簿価額に加算します。オフィス・店舗の原状回復は後者に当たることが多く、「新基準ではすべて使用権資産に入る」と考えると償却期間や台帳の設計を誤ります。
本記事では、加算先の判定表、使用権資産に加算する場合の開始時から履行時までの仕訳例、内部造作に加算する場合との違い、敷金の簡便法との関係を、企業会計基準第34号・同適用指針第33号と資産除去債務の基準(企業会計基準第18号・同適用指針第21号)の条項に沿って整理します。
結論:除去費用の加算先は除去される資産で決まる
資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加えます(資産除去債務に関する会計基準 第7項)。新リース会計基準はこの原則を変えておらず、関連する有形固定資産が使用権資産であるときに、使用権資産の帳簿価額に加えると定めています(リースに関する会計基準の適用指針 第28項)。
つまり「リース契約に関係する原状回復だから使用権資産」ではなく、「その義務がどの資産の除去に紐づくか」を先に決め、加算先はその結果として決まります。実務で最初に確認するのは、契約書の原状回復条項が何を撤去・除去させる条項なのかです。
使用権資産の取得原価に除去費用を加算する規定
借手は、リース開始日にリース負債を計上し、そのリース負債に、リース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用及び資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額で使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、リースに関する会計基準の適用指針 第18項)。除去費用は、この加算項目の一つとして明記されています。
使用権資産が除去費用の加算先になり得る理由は、資産除去債務の基準でいう有形固定資産に、財務諸表等規則上の有形固定資産に準じる有形の資産も含まれ、使用権資産もその対象と明記されているためです(資産除去債務に関する会計基準 第23項、リースに関する会計基準の適用指針 BC58項)。
なお、資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、その除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいいます(資産除去債務に関する会計基準 第3項)。金額は、除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定します(資産除去債務に関する会計基準 第6項)。リース負債の算定に用いる割引率とは別の利率を使う点に注意が必要です。
関連コラム使用権資産の計上額と償却【計算例と仕訳】新リース会計基準▸
加算先の判定表【使用権資産か内部造作か】
代表的な原状回復・撤去の義務について、除去費用の加算先を整理すると次のとおりです。賃借建物の内部造作等の除去などの原状回復が契約で求められる場合、資産除去債務はその内部造作等に関連するものとして扱われています(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第9項)。
| 賃借オフィス・店舗の 内装・間仕切りの撤去 |
借手が設置した内部造作(建物附属設備等)の帳簿価額に加算 |
|---|---|
| 借手が設置した 空調・看板・什器設備の撤去 |
撤去される借手所有の設備の帳簿価額に加算 |
| 借地上に借手が建てた 建物の解体・更地返還 |
借手所有の建物の帳簿価額に加算 |
| リースした機械設備を 借手負担で撤去・搬出 |
撤去される原資産に係る使用権資産の帳簿価額に加算 |
| 借手所有の資産に紐づかない 原資産そのものの原状回復 |
関連する有形固定資産が使用権資産であれば使用権資産に加算 |
判定の手順
判定は次の順で行うと、契約ごとのぶれを抑えられます。
- 契約書の原状回復・撤去条項を読み、除去させられる対象(借手が設置した造作・設備か、借りている原資産か)を特定する。
- 対象が借手所有の有形固定資産なら、その資産に除去費用を加算する(資産除去債務に関する会計基準 第7項)。
- 対象が原資産そのもので、関連する有形固定資産が使用権資産と判断されるなら、使用権資産に加算する(リースに関する会計基準の適用指針 第28項)。
- 一つの契約に両方の義務が含まれる場合は、義務ごとに見積って加算先を分ける。
複数の資産から構成される場合
資産除去債務の対象が複数の有形固定資産から構成され、一部がより短い周期で更新される場合は、主たる資産の除去に伴い同時に除去されるものとみて一括して見積り、除去費用を主たる資産の帳簿価額に加えます(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第6項)。一方、個々の資産がそれぞれ除去に係る法的義務等を有するときは、一括せず個々の資産について見積り、それぞれの帳簿価額に加えます(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第25項)。使用権資産と内部造作の両方に義務がある契約では、この区別がそのまま加算先の区分になります。
関連コラム新リース会計基準の土地・借地権【判定表と仕訳例】権利金と資産除去債務▸
仕訳例:除去費用を使用権資産に加算する場合
ここでは、当社の作例として、製造用の機械設備をリースし、契約終了時に借手の負担で基礎ごと撤去・搬出する義務を負うケースを考えます。撤去されるのは原資産そのものなので、除去費用は使用権資産に加算します(リースに関する会計基準の適用指針 第28項)。前提は次のとおりです(単位:千円)。
- 借手のリース期間5年、リース料は年12,000(各年度末に後払い)、所有権は移転しない
- リース負債の割引率は年2.0%、資産除去債務の割引率(無リスクの税引前の利率)は年1.0%
- 5年後の撤去・搬出費用の見積額は3,000
リース開始時の仕訳
リース負債は未払の借手のリース料の現在価値で計上し(リースに関する会計基準 第34項)、使用権資産にはそれに除去費用を加えた額を計上します(リースに関する会計基準 第33項)。資産除去債務は、有形固定資産の使用等によって発生した時に負債として計上します(資産除去債務に関する会計基準 第4項)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 使用権資産 | 59,416 | リース負債 | 56,562 |
| 資産除去債務 | 2,854 |
1年目末の仕訳(償却・支払利息・時の経過)
所有権が移転しないリースの使用権資産は、原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却します(リースに関する会計基準 第38項)。定額法なら年11,883で、このうち除去費用に相当する部分は約571です(5年目は端数調整)。リース料の利息相当額は利息法で配分し(リースに関する会計基準 第36項)、時の経過による資産除去債務の調整額は、期首の負債の帳簿価額に当初の割引率を乗じて算定します(資産除去債務に関する会計基準 第9項)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,883 | 使用権資産減価償却累計額 | 11,883 |
| リース負債 | 10,869 | 現金預金 | 12,000 |
| 支払利息 | 1,131 | ||
| 利息費用 | 29 | 資産除去債務 | 29 |
除去費用の費用配分額と時の経過による調整額は、損益計算書上、関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めます(資産除去債務に関する会計基準 第13項、第14項)。上の「利息費用」はリース負債の支払利息とは性格が異なるため、営業外費用に混ぜないよう勘定科目を分けておくのが安全です。5年間の調整額の合計は146となり、5年目末の資産除去債務は3,000になります。
履行時の仕訳
5年後に実際の撤去・搬出費用が3,200かかったとします。資産除去債務の残高との差額200(履行差額)は、原則として除去費用の費用配分額と同じ区分に計上します(資産除去債務に関する会計基準 第15項)。履行時の支出は、キャッシュ・フロー計算書上「投資活動によるキャッシュ・フロー」の項目として扱います(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第12項)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 資産除去債務 | 3,000 | 現金預金 | 3,200 |
| 履行差額 | 200 |
見積額が途中で大きく変わった場合は、調整額を資産除去債務と関連する有形固定資産(この例では使用権資産)の帳簿価額に加減します(資産除去債務に関する会計基準 第10項)。キャッシュ・フローが増える場合はその時点の割引率、減る場合は負債計上時の割引率を使います(資産除去債務に関する会計基準 第11項)。
内部造作に加算する場合との違い
賃借オフィスの内装を撤去する義務のように、除去費用を内部造作に加算する場合、仕訳の形は上の例の「使用権資産」が「建物附属設備」などに替わるだけです。違いが出るのは償却期間と固定資産台帳の管理単位です。
| 使用権資産に加算 | 内部造作に加算 |
|---|---|
| 使用権資産と一体で償却。所有権が移転しないリースなら原則として借手のリース期間で償却(リースに関する会計基準 第38項) | 内部造作の残存耐用年数にわたり減価償却で費用配分(資産除去債務に関する会計基準 第7項) |
| リース契約ごとの使用権資産台帳で管理 | 造作・設備ごとの固定資産台帳で管理 |
| リースの契約条件の変更やリース期間の見直しで帳簿価額が動く | 造作の除却・更新のタイミングで帳簿価額が動く |
借手のリース期間とリース物件の附属設備の耐用年数は、判断の閾値が異なるため必ずしも一致しないと整理されています。一方で、附属設備をリース期間中に除去せず、リース期間後に使う見込みもない場合は、耐用年数がリース期間と整合することもあり得るとされています(リースに関する会計基準の適用指針 BC34項)。また、大幅な賃借設備の改良は、延長オプションを行使することが合理的に確実かどうかを判断する要因の一つに挙げられています(リースに関する会計基準の適用指針 第17項)。内装に多額を投じた店舗では、造作の耐用年数・資産除去債務の履行時期・借手のリース期間の三つを並べて、説明のつく関係になっているかを確認しておく必要があります。
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敷金の簡便法との関係
建物等の賃借契約で内部造作等の原状回復が求められ、関連する敷金が資産計上されているときは、その計上額に関連する部分について、資産除去債務の負債計上と除去費用の資産計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法(いわゆる簡便法)を選べます(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第9項)。当期の負担額は、同種の賃借建物等への平均的な入居期間など合理的な償却期間に基づいて算定するのが適当とされています(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第27項)。
新リース会計基準のもとでもこの方法は残っており、簡便法を選ぶ場合は同項に従って差入敷金を処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第35項)。簡便法を選んだ部分は資産除去債務を計上しないため、使用権資産にも内部造作にも除去費用は加算されません。
簡便法を使える範囲
簡便法の対象は「賃借建物等の内部造作等の原状回復」で、かつ「敷金の計上額に関連する部分」です(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第9項)。敷金を差し入れていない契約や、見積った原状回復費用が敷金の計上額を上回る部分は、原則どおり資産除去債務を計上して判定表に沿って加算先を決めることになります。機械設備のリースのように敷金と結びつかない撤去義務も、簡便法の外側です。
返還されない敷金・将来返還される敷金との区別
新リース会計基準では、差入敷金そのものの扱いも定められています。将来返還される差入敷金は取得原価で計上するのが原則で、建設協力金等に準じて現在価値で測定する方法も認められています(リースに関する会計基準の適用指針 第33項)。一方、返還されないことが契約上定められている金額(敷引など)は、使用権資産の取得価額に含めます(リースに関する会計基準の適用指針 第34項)。
実務では、契約上「返還しない」と定められた額は使用権資産へ、原状回復費用に充当されて回収が見込めない額は簡便法の費用配分へ、と性格の違う二つの金額を混ぜないことが重要です。同じ敷金の同じ部分を、使用権資産への算入と簡便法の両方で費用化すると二重計上になります。契約書の敷引条項と原状回復条項を突き合わせ、金額の内訳を台帳に残しておくと監査対応がスムーズです。
適用時期と資産除去債務基準の改正
企業会計基準第34号は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社では2028年3月期が適用初年度です。
企業会計基準第18号は2008年に公表され、2010年4月1日以後開始する事業年度から適用されています(資産除去債務に関する会計基準 第17項)。直近では2024年9月に、リース会計基準の公表に伴い結論の背景の「用語の定義」と「会計処理」の一部が改正されており、この2024年改正の適用時期はリース会計基準と同じです(資産除去債務に関する会計基準 第20-2項、第22-2項)。敷金の簡便法を定める企業会計基準適用指針第21号は2008年に公表され、2011年に四半期注記の削除に伴う改正が行われています(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第30-2項)。
実務の確認ポイント
適用初年度の準備や、新規出店・設備リースの契約時に、次の点を確認しておくと加算先の誤りを防げます。
- 原状回復・撤去条項ごとに、除去させられる対象(造作・設備・原資産)を特定し、契約管理台帳に記録しているか。
- 使用権資産に加算した除去費用と、内部造作に加算した除去費用を、別々の台帳で償却しているか。
- 資産除去債務の割引率に、リース負債の割引率を流用していないか(無リスクの税引前の利率か)。
- 時の経過による調整額を、支払利息ではなく減価償却費と同じ区分に表示しているか。
- 敷金の簡便法を選んだ範囲と、資産除去債務を計上した範囲が重複・欠落していないか。
- 返還されない敷金(使用権資産へ算入)と、回収不能見込額(簡便法で費用配分)を区別しているか。
- 造作の耐用年数、資産除去債務の履行時期、借手のリース期間の関係を説明できるか。
まとめ
使用権資産と資産除去債務の論点は、「新基準では原状回復費用を使用権資産に入れる」という単純な話ではありません。除去費用は関連する有形固定資産に加算するのが原則で、原資産そのものを撤去・返還する義務なら使用権資産、借手が設置した内部造作を撤去する義務ならその造作に加算します。使用権資産に加算した部分は借手のリース期間で償却され、時の経過による調整額や履行差額は減価償却費と同じ区分に表示します。
オフィス・店舗では敷金の簡便法も引き続き選べますが、使える範囲は内部造作等の原状回復のうち敷金に関連する部分に限られ、返還されない敷金の使用権資産への算入とは別物です。契約書の条項を一つずつ判定表に当てはめ、台帳の管理単位まで決めておくことが、適用初年度の手戻りを防ぐ近道です。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
新リース会計基準対応の無料相談はこちら参考文献
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第18号 資産除去債務に関する会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号 資産除去債務に関する会計基準の適用指針
よくある質問
新リース会計基準では、オフィスの原状回復費用はすべて使用権資産に加算しますか。
すべてではありません。除去費用は関連する有形固定資産に加算するのが原則で、借手が設置した内装などの内部造作を撤去する義務であれば、その内部造作の帳簿価額に加算します(資産除去債務に関する会計基準 第7項、資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第9項)。関連する有形固定資産が使用権資産である場合に、使用権資産に加算します(リースに関する会計基準の適用指針 第28項)。
使用権資産に加算した除去費用は何年で償却しますか。
使用権資産と一体で償却します。所有権が移転しないリースの使用権資産は、原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却します(リースに関する会計基準 第38項)。
資産除去債務の割引率はリース負債と同じ利率を使えますか。
使えません。資産除去債務は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定します(資産除去債務に関する会計基準 第6項)。リース負債の算定に用いる割引率とは別に決める必要があります。
新リース会計基準のもとでも敷金の簡便法は使えますか。
使えます。賃借建物等の内部造作等の原状回復について、関連する敷金が資産計上されている場合は、敷金の回収が最終的に見込めない金額のうち当期の負担額を費用計上する方法を選べます(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 第9項、リースに関する会計基準の適用指針 第35項)。
返還されない敷金は使用権資産に含めますか。
含めます。差入敷金のうち返還されないことが契約上定められている金額は、使用権資産の取得価額に含めます(リースに関する会計基準の適用指針 第34項)。原状回復費用に充当されて回収が見込めない金額を簡便法で費用配分する処理とは区別します。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。



