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財務会計

リース負債とリース債務の違い【一覧表】計上範囲・測定・表示科目

目次
  1. リース負債とリース債務の違い【一覧表】
  2. 定義と計上範囲の違い
  3. リース債務とリース負債の基準上の位置づけ
  4. 計上範囲がファイナンス・リースから全リースへ
  5. 当初測定と利息配分の違い
  6. リース債務は「低い方」、リース負債は「現在価値」
  7. 測定に含める支払の範囲
  8. 利息の配分と簡便的な方法
  9. 貸借対照表・損益計算書の表示科目の変更点
  10. 流動・固定の区分と区分表示
  11. 財務諸表等規則の科目名は「リース債務」から「リース負債」へ
  12. 仕訳で見る計上範囲の違い【仕訳例】
  13. 適用初年度のリース債務からリース負債への振替【仕訳例】
  14. 旧ファイナンス・リースの経過措置
  15. 期首の振替仕訳
  16. 用語の切替で見落としやすい点
  17. 適用時期
  18. まとめ
  19. 参考文献
  20. よくある質問
  21. リース債務とリース負債は同じものですか。
  22. 新リース会計基準の適用後も「リース債務」という科目を使えますか。
  23. 旧基準のリース債務は適用初年度にどう引き継ぎますか。
  24. 短期リースや少額リースもリース負債を計上しますか。
  25. リース負債の利息は損益計算書でどう表示しますか。

リース債務は企業会計基準第13号(旧基準)でファイナンス・リース取引についてだけ計上する負債、リース負債は企業会計基準第34号(新リース会計基準)で原則としてすべてのリースについて計上する負債です。名前が似ているため「呼び方が変わっただけ」と受け取られがちですが、計上する範囲、当初の測定方法、貸借対照表の表示科目まで変わります。

本コラムでは、両者の違いを一覧表で整理したうえで、自社作例の仕訳で計上範囲の差を確認し、適用初年度に旧基準のリース債務をリース負債へ引き継ぐときの振替仕訳まで解説します。なお、新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用されます(2025年4月1日以後開始する年度の期首からの早期適用も可能です)。執筆時点(2026年11月)では、早期適用していない会社は引き続き旧基準のリース債務を計上しています。

リース負債とリース債務の違い【一覧表】

まず全体像です。左列が論点、右列が「旧基準のリース債務」と「新基準のリース負債」の違いです。各項目の根拠条項は、次の見出し以降で示します。

根拠となる基準 リース債務は企業会計基準第13号・同適用指針第16号、リース負債は企業会計基準第34号・同適用指針第33号
計上の対象 リース債務はファイナンス・リース取引だけ。リース負債はオペレーティング・リースを含む原則すべてのリース
計上しない例外 旧基準はオペレーティング・リース取引と、個々のリース資産に重要性が乏しいもの。新基準は短期リースと少額リースを選択により除外できる
当初の測定 リース債務は、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、リース料総額の現在価値と貸手の購入価額等(または見積現金購入価額)のいずれか低い額。リース負債は未払の借手のリース料の現在価値
測定に含める支払 リース債務は解約不能期間のリース料総額が中心。リース負債は行使が合理的に確実な延長オプションの期間や、指数・レートに連動する変動リース料も含める
利息の配分 どちらも原則は利息法。重要性が乏しい場合の簡便的な方法も両基準にある
流動・固定の区分 どちらも貸借対照表日後1年以内に支払期限が到来する部分を流動負債とする
財務諸表等規則
の表示科目
改正前は「リース債務」、改正後は「リース負債」。改正後は利息費用の科目も新設
対になる資産 リース債務はリース資産、リース負債は使用権資産

実務で特に影響が大きいのは「計上の対象」と「当初の測定」の2点です。旧基準で賃借料として費用処理していた事務所や店舗の賃貸借契約も、新基準ではリース負債として貸借対照表に載ります。

定義と計上範囲の違い

リース債務とリース負債の基準上の位置づけ

旧基準では、借手はファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上します(リース取引に関する会計基準 第9項、第10項)。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うため、リース債務は生じません(リース取引に関する会計基準 第15項)。

新基準では、借手はリース開始日に、第34項に従い算定された額でリース負債を計上し、これを基礎に使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項)。なお、新基準の「用語の定義」(第5項から第24項)には「リース負債」という見出し語はありません。リース負債の中身は、第33項・第34項の計上額の定めによって決まる構成になっています。

関連コラムリース負債とは|当初測定・利息配分・再測定の実務(日本基準)▸

計上範囲がファイナンス・リースから全リースへ

新基準は、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準として開発されました(リースに関する会計基準 BC13項)。費用配分も、ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかにかかわらず、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルによります(リースに関する会計基準 BC39項)。

ただし、すべての契約が対象になるわけではありません。リース開始日に借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースと、一定の少額リースについては、使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を原則として定額法で費用計上することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項、第22項)。少額リースの判定のうち「リース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリース」は、旧基準のリース料総額300万円以下の判定方法を踏襲する目的で設けられています(リースに関する会計基準の適用指針 BC43項)。

旧基準にも、リース期間が1年以内のリース取引や、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引などについて、賃貸借処理を認める取扱いがありました(リース取引に関する会計基準の適用指針 第34項、第35項)。例外の考え方は似ていますが、新基準では例外に当たらない限りオペレーティング・リースもリース負債の対象になる点が決定的に異なります。

当初測定と利息配分の違い

リース債務は「低い方」、リース負債は「現在価値」

旧基準のリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除して算定します(リース取引に関する会計基準 第11項)。所有権移転外ファイナンス・リース取引では、貸手の購入価額等が明らかな場合はリース料総額の現在価値と貸手の購入価額等のいずれか低い額、明らかでない場合は現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い額で計上します(リース取引に関する会計基準の適用指針 第22項)。

新基準のリース負債は、リース開始日において未払である借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除し、現在価値により算定します(リースに関する会計基準 第34項)。旧基準のように貸手の購入価額等と比べて低い方を採る方法は、借手のすべてのリースに資産・負債を計上することとしたため踏襲されず、借手のリース料の現在価値を基礎とする定めになっています(リースに関する会計基準の適用指針 BC36項)。割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率です(リースに関する会計基準の適用指針 第37項)。

測定に含める支払の範囲

リース負債の計上額の基礎となる借手のリース料は、次の5つで構成されます(リースに関する会計基準 第35項)。

  • 借手の固定リース料
  • 指数又はレートに応じて決まる借手の変動リース料
  • 残価保証に係る借手による支払見込額
  • 借手が行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価額
  • 借手のリース期間に解約オプションの行使を反映している場合の、解約違約金の支払額

また、借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定します(リースに関する会計基準 第31項)。旧基準のリース債務では残価保証額そのものをリース料総額に含めていたのに対し、新基準では残価保証に係る「支払見込額」を含める点も違いです(リース取引に関する会計基準の適用指針 第22項、リースに関する会計基準 第35項)。同じ契約でも、リース債務とリース負債の金額は一致しないことがある、と理解しておくのが安全です。

利息の配分と簡便的な方法

利息相当額の配分は、両基準とも原則として利息法です(リース取引に関する会計基準 第11項、リースに関する会計基準 第36項)。利息法では、各期の利息相当額を未返済元本残高に一定の利率を乗じて算定します(リースに関する会計基準の適用指針 第39項)。

使用権資産総額に重要性が乏しい場合(未経過の借手のリース料の期末残高が、当該期末残高と有形固定資産・無形固定資産の期末残高の合計額の10パーセント未満の場合)は、利息相当額を控除しない方法か、利息相当額を定額法で配分する方法を選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第40項、第41項)。旧基準にもリース資産総額に重要性が乏しい場合の同様の取扱いがありました(リース取引に関する会計基準の適用指針 第31項、第32項)。新基準では判定の分子に旧オペレーティング・リース分の未経過リース料も入るため、旧基準で10パーセント未満だった会社が新基準では超える可能性があります。

貸借対照表・損益計算書の表示科目の変更点

流動・固定の区分と区分表示

旧基準のリース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものを流動負債、1年を超えるものを固定負債とします(リース取引に関する会計基準 第17項)。新基準のリース負債も同じ1年基準ですが、加えて「貸借対照表において区分して表示する、又はリース負債が含まれる科目及び金額を注記する」ことが求められます(リースに関する会計基準 第50項)。

関連コラムリース負債の流動・固定区分【計算例】短期リース債務の算定と振替仕訳▸

財務諸表等規則の科目名は「リース債務」から「リース負債」へ

有価証券報告書を提出する会社が従う財務諸表等規則は、新リース会計基準にあわせて改正されています。改正前後の主な定めは次のとおりです。

流動負債の区分
(第49条第1項第4号)
改正前は「リース債務」、改正後は「リース負債」
固定負債の区分
(第52条第1項第4号)
改正前は「リース債務」、改正後は「リース負債」
1年基準
(第48条の2、第51条の2)
改正前は「ファイナンス・リース取引におけるリース債務」が対象、改正後は「リース負債」が対象
他の科目に含める表示
(第49条第6項、第52条第4項)
改正後は、リース負債を他の項目に含めて表示できる。その場合は含まれる科目と金額を注記
営業外費用
(第93条)
改正後は「リース負債に係る利息費用」が区分項目に加わる。他の項目に含める場合は科目と金額を注記

改正後の財務諸表等規則は、2027年4月1日以後に開始する事業年度等の財務諸表から適用され、2025年4月1日以後に開始する事業年度等から早期適用できます(令和7年内閣府令第20号 附則第2条第1項)。損益計算書側でも、リース負債に係る利息費用を区分表示するか、含まれる科目と金額を注記します(リースに関する会計基準 第51項)。

仕訳で見る計上範囲の違い【仕訳例】

旧基準ではオペレーティング・リース取引だった事務所の賃貸借契約を例に、新基準でリース負債がどう動くかを見ます。前提は、新基準を適用した後に締結した契約で、借手のリース期間3年、リース料は年1,200(各年度末に後払い)、割引率3%、延長・購入オプションや残価保証はないものとします(単位:千円)。

リース負債の計上額は、未払の借手のリース料の現在価値です(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。

1,200 ÷ 1.03 + 1,200 ÷ 1.03² + 1,200 ÷ 1.03³ = 3,394(千円未満四捨五入)

リース開始日に、リース負債と同額の使用権資産を計上します(付随費用・前払リース料等はない前提)。1年目末の支払では、利息法による利息相当額(3,394 × 3% = 102)を支払利息とし、残りをリース負債の元本返済とします(リースに関する会計基準 第36項、リースに関する会計基準の適用指針 第38項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 3,394 リース負債 3,394
支払利息 102 現金預金 1,200
リース負債 1,098

1行目がリース開始日、2行目以降が1年目末の支払です。1年目末のリース負債残高は2,296で、2年目の利息は69、3年目の利息は35となり、3年間の利息合計206は、リース料総額3,600とリース負債の当初計上額3,394の差額に一致します。

同じ契約を旧基準で処理すると、オペレーティング・リース取引として毎年度「支払家賃 1,200/現金預金 1,200」を計上するだけで、リース債務は一切計上されません(リース取引に関する会計基準 第15項)。リース負債とリース債務の違いが最も表に出るのは、この旧オペレーティング・リースの部分です。

適用初年度のリース債務からリース負債への振替【仕訳例】

旧ファイナンス・リースの経過措置

新基準の適用初年度は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として、原則は過去の期間すべてに遡及適用します。ただし、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、期首残高から新しい会計方針を適用する方法も認められています(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。

このただし書きの方法を選ぶ借手は、旧基準でファイナンス・リース取引に分類していたリースについて、適用初年度の前期末のリース資産及びリース債務の帳簿価額を、そのまま期首の使用権資産及びリース負債の帳簿価額とすることができます。前期末の帳簿価額に残価保証額が含まれる場合は、期首時点の残価保証に係る支払見込額に修正します。この方法はリース1件ごとに適用できます(リースに関する会計基準の適用指針 第120項)。

あわせて、旧基準で選択していた利息相当額の簡便的な方法を期首の残高について継続できる取扱いや、個々のリース資産に重要性が乏しいとして賃貸借処理していたリースの処理を継続できる取扱いもあります(リースに関する会計基準の適用指針 第121項、第122項)。

期首の振替仕訳

3月決算の会社が2027年4月1日に始まる事業年度から適用し、第120項の方法を選ぶケースです。前期末(2027年3月31日)の旧ファイナンス・リースの残高は、リース資産(取得価額)5,000、減価償却累計額2,000、リース債務3,200(うち1年以内支払分1,000)で、残価保証はないものとします(単位:千円)。帳簿価額を引き継ぐだけなので、期首の利益剰余金は動きません(リースに関する会計基準の適用指針 第120項)。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
使用権資産 5,000 リース資産 5,000
リース資産減価償却累計額 2,000 使用権資産減価償却累計額 2,000
リース債務(流動) 1,000 リース負債(流動) 1,000
リース債務(固定) 2,200 リース負債(固定) 2,200

使用権資産は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合に表示する科目に含める方法と、使用権資産として区分する方法のいずれかで表示します(リースに関する会計基準 第49項)。前者を選ぶ場合は、1行目と2行目の振替先を機械装置などの科目に読み替えます。期首以後は、引き継いだ使用権資産とリース負債に新基準を適用して会計処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第120項)。

一方、旧基準でオペレーティング・リース取引だった契約は、第118項ただし書きの方法を選ぶ場合、期首時点の残りの借手のリース料を期首の追加借入利子率で割り引いた現在価値でリース負債を新たに計上することができるなど、別の手順になります(リースに関する会計基準の適用指針 第123項)。

関連コラム新リース会計基準の適用開始仕訳【仕訳例】期首の使用権資産と利益剰余金▸

用語の切替で見落としやすい点

実務では、科目名を置き換えれば終わりと考えて、次の点が漏れるケースが目立ちます。

  • リース負債の範囲を旧ファイナンス・リースだけで集計してしまう:不動産賃貸借など旧オペレーティング・リースの契約も、短期・少額に当たらなければリース負債に入ります。
  • 旧基準の計上額をそのまま新規契約にも使う:新規契約は、購入価額等との比較ではなく借手のリース料の現在価値で測定し、延長オプションや指数連動の変動リース料も検討します。
  • 簡便的な方法の10パーセント判定をやり直さない:旧オペレーティング・リース分が分子に加わるため、判定結果が変わり得ます。
  • 表示科目・注記の切替時期を誤る:財務諸表等規則の改正後の科目は新基準と同じく2027年4月1日以後開始事業年度から(早期適用は2025年4月1日以後開始事業年度から)です。早期適用しない会社では、それまでは改正前の「リース債務」の表示が続きます。
  • 旧基準の適用前から続く所有権移転外ファイナンス・リース取引の扱い:企業会計基準第13号の適用初年度開始前に始まった取引で賃貸借処理を継続しているものは、新基準適用後も一定の注記を条件に継続できます(リースに関する会計基準の適用指針 第114項)。この場合はリース債務もリース負債も計上されていない状態が続きます。

関連コラム旧リース会計基準と新基準の違い|借手・貸手の新旧対比と移行実務▸

適用時期

新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社であれば、2028年3月期が適用初年度です。

新基準を適用すると、企業会計基準第13号や同適用指針第16号などに従って会計処理されている取引について、これらの基準の適用は終了します(リースに関する会計基準 第59項)。つまり、「リース債務」は新基準の適用前まで使われる旧基準の用語で、適用初年度以降は「リース負債」に一本化されます。新リース会計基準は2024年9月に公表されています(リースに関する会計基準の適用指針 BC3項)。

まとめ

  • リース債務は旧基準(企業会計基準第13号)でファイナンス・リース取引だけに計上する負債、リース負債は新基準(企業会計基準第34号)で短期・少額の例外を除くすべてのリースに計上する負債です。
  • 当初測定は、リース債務が現在価値と購入価額等の低い方、リース負債が未払の借手のリース料の現在価値です。延長オプションや変動リース料の扱いも異なります。
  • 財務諸表等規則の表示科目は「リース債務」から「リース負債」に改められ、利息費用の区分も設けられました。
  • 適用初年度は、旧ファイナンス・リースのリース債務を前期末の帳簿価額でリース負債へ引き継ぐことができます。旧オペレーティング・リースは新たにリース負債を計上します。
  • 強制適用は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からで、早期適用しない会社ではそれまで「リース債務」が使われ続けます。

契約の内容によって計上範囲や測定額の判断は変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

リース債務とリース負債は同じものですか。

同じではありません。リース債務は旧基準でファイナンス・リース取引についてだけ計上する負債で、リース負債は新基準でオペレーティング・リースを含む原則すべてのリースについて計上する負債です(リース取引に関する会計基準 第10項、リースに関する会計基準 第33項)。測定方法も、リース負債は未払の借手のリース料の現在価値によります(リースに関する会計基準 第34項)。

新リース会計基準の適用後も「リース債務」という科目を使えますか。

有価証券報告書を提出する会社の財務諸表では、改正後の財務諸表等規則で流動負債・固定負債の区分項目が「リース負債」とされています(財務諸表等規則 第49条第1項第4号、第52条第1項第4号)。他の科目に含めて表示する場合は、含まれる科目と金額を注記します(財務諸表等規則 第49条第6項、第52条第4項、リースに関する会計基準 第50項)。

旧基準のリース債務は適用初年度にどう引き継ぎますか。

累積的影響額を期首の利益剰余金で調整する方法を選ぶ場合、旧ファイナンス・リースのリース資産及びリース債務の前期末の帳簿価額を、期首の使用権資産及びリース負債の帳簿価額とすることができます。残価保証額が含まれていれば支払見込額に修正します(リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第120項)。

短期リースや少額リースもリース負債を計上しますか。

借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースや、一定の少額リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を原則として定額法で費用計上することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項、第22項)。

リース負債の利息は損益計算書でどう表示しますか。

リース負債に係る利息費用は、損益計算書で区分して表示するか、含まれる科目と金額を注記します(リースに関する会計基準 第51項)。改正後の財務諸表等規則では、営業外費用の区分項目に「リース負債に係る利息費用」が加わっています(財務諸表等規則 第93条)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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