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財務会計

株式交付費の会計処理【仕訳例】増資費用の繰延資産計上と3年以内の償却

目次
  1. 株式交付費の範囲と会計処理の原則
  2. 原則は支出時の営業外費用
  3. 資本金から差し引かない理由
  4. 支出の種類別の判定表
  5. 第三者割当増資の仕訳例
  6. 資本金の計上と登録免許税の計算
  7. 原則処理(支出時に費用処理)の仕訳
  8. 繰延資産に計上する場合の仕訳と償却
  9. 株式分割の費用の仕訳
  10. 貸借対照表の表示と会計方針の継続性
  11. 分配可能額と法人税の取扱い
  12. 繰延資産計上と分配可能額
  13. 法人税法上の株式交付費
  14. 決算で確認したいポイント
  15. まとめ
  16. 参考文献
  17. よくある質問
  18. 株式交付費を資本金や資本準備金から差し引くことはできますか。
  19. 上場時の公募増資の費用は繰延資産に計上できますか。
  20. 償却は年単位で計算してもよいですか。
  21. 株式分割の手数料も株式交付費として繰延資産にできますか。
  22. 税務上の株式交付費の扱いは会計と同じですか。

株式交付費は、増資や自己株式の処分のときに支払う登録免許税・証券会社の手数料などの費用です。日本基準では原則として支出時に営業外費用で処理し、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係るものは繰延資産に計上し、3年以内に定額法で償却することもできます(実務対応報告第19号 3(1))。

実務で迷いやすいのは、「どの支出が株式交付費に当たるか」「繰延資産にできるのはどの取引か」「月割りの償却額はいくらか」の3点です。本記事では、第三者割当増資の自社作例を使って、費用処理と繰延資産計上の両方の仕訳、償却スケジュール、登録免許税の計算までを順に確認します。

株式交付費の範囲と会計処理の原則

株式交付費とは、新株の発行又は自己株式の処分に係る費用です。具体的には、株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用をいいます(実務対応報告第19号 3(1))。

ポイントは「直接支出した費用」という限定です。増資の検討段階で発生した社内の人件費や、資本政策全般に関するアドバイザー報酬のように、株式の交付との直接の結び付きが説明しにくい支出は、株式交付費に含めるかを個別に検討する必要があります。実務では、請求書の明細ごとに「株式の交付のための支出か」を確かめてから集計すると、後の監査対応が円滑です。

原則は支出時の営業外費用

株式交付費は、原則として支出時に費用(営業外費用)として処理します。ただし、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動(組織再編の対価として株式を交付する場合を含む)に係る株式交付費は、繰延資産に計上することができます。繰延資産に計上した場合は、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければなりません(実務対応報告第19号 3(1))。

なお、同報告は2006年に公表され、2010年に企業会計基準第24号(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)の公表に伴う表現等の改正が行われています。現在もこの取扱いが適用されています(実務対応報告第19号 1、4(1))。

資本金から差し引かない理由

国際的な会計基準では、株式交付費は資本取引に付随する費用として資本から直接控除されます。一方、日本基準では当面、従来の処理を踏襲して費用として処理(繰延資産に計上して償却する処理を含む)することとされています。その理由として、①対価が株主に支払われるものではないこと、②社債発行費と同様に資金調達のための支出で財務費用としての性格が強いこと、③資金調達の方法は会社の意思決定によるもので、その費用を業績に反映させることが投資家に有用であること、の3点が挙げられています(実務対応報告第19号 3(1))。

このため、増資の払込金額から手数料を差し引いた手取額で資本金を計上する処理は誤りです。資本金・資本準備金は払込額で計上し、手数料は別に費用(又は繰延資産)として記録します。

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支出の種類別の判定表

同じ「株式に関する費用」でも、取引の目的によって繰延資産にできるかどうかが変わります。下の表は、実務でよく出てくる支出を取扱いごとに整理したものです。

公募増資・第三者割当増資の
費用(資金調達目的)
株式交付費。原則は支出時の営業外費用。繰延資産に計上する場合は3年以内・定額法で償却(実務対応報告第19号 3(1))
自己株式の処分の費用
(資金調達目的)
株式交付費に含まれ、新株発行と同様に繰延資産に計上できる(実務対応報告第19号 3(1))
組織再編で対価として
株式を交付する費用
繰延資産に計上できる。企業結合の取得原価には含めず、株式交付費として処理(実務対応報告第19号 3(1)、企業会計基準適用指針第10号 第49項)
株式分割・
株式無償割当ての費用
繰延資産には該当しない。支出時に費用処理し、販売費及び一般管理費に計上できる(実務対応報告第19号 3(1))
新株予約権の発行費用
(資金調達目的)
繰延資産に計上できる。発行のときから3年以内・定額法で償却(実務対応報告第19号 3(2))
一括法で処理する
新株予約権付社債の発行費用
社債発行費として処理(実務対応報告第19号 3(2))
会社設立時の株式募集の
費用・設立登記の登録免許税
株式交付費ではなく創立費。繰延資産に計上する場合は会社成立のときから5年以内・定額法(実務対応報告第19号 3(3))

判定の分かれ目は「資金調達などの財務活動に係る費用か」です。株式分割や株式無償割当ては資金調達などの財務活動に係る費用ではないため、繰延資産の性格から外れ、繰延資産には該当しないと整理されています。また、M&Aで自社株式を対価に交付した場合の登録免許税や証券会社への業務委託手数料は、デュー・デリジェンス費用などの取得関連費用とは区別して集計します。

関連コラム取得関連費用の会計処理【一覧表】個別・連結・税務の3つの違い▸

第三者割当増資の仕訳例

ここからは、次の自社作例で仕訳を確認します。

会社 X社(3月決算・非上場)
取引 2026年10月1日に第三者割当増資を実施し、200,000千円の払込みを受けた
資本金への計上 払込額の2分の1を資本金、残りを資本準備金に計上
株式交付費の内訳 登録免許税700千円、証券会社の取扱手数料900千円、金融機関の取扱手数料200千円の計1,800千円

資本金の計上と登録免許税の計算

資本金の額は払込額が原則ですが、払込額の2分の1を超えない額は資本金に計上しないことができ、その額は資本準備金に計上します(会社法 第445条第1項〜第3項)。株式会社の資本金の増加の登記にかかる登録免許税は、増加した資本金の額の1000分の7(3万円に満たないときは3万円)です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ニ)。

登録免許税 = 増加した資本金100,000千円 × 7/1,000 = 700千円
(参考)全額を資本金に計上した場合 = 200,000千円 × 7/1,000 = 1,400千円

資本金と資本準備金の配分は、株式交付費の金額そのものを動かします。配分は登録免許税だけでなく、資本金の額で判定される会社法上の区分などにも影響するため、資本政策の段階で決めておく論点です。

原則処理(支出時に費用処理)の仕訳

払込期日の仕訳と、株式交付費を支出時に営業外費用として処理した仕訳は次のとおりです(単位:千円)。費用処理の根拠は実務対応報告第19号 3(1)です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金預金 200,000 資本金 100,000
資本準備金 100,000
株式交付費 1,800 現金預金 1,800

損益計算書では、株式交付費1,800千円が営業外費用に表示され、経常利益が同額だけ小さくなります。資本金・資本準備金は払込額のままで、手数料分を差し引きません。

繰延資産に計上する場合の仕訳と償却

同じ取引で株式交付費を繰延資産に計上し、3年(36か月)で定額法により償却する場合の仕訳です(単位:千円)。償却は株式交付のときから3年以内の効果の及ぶ期間で行います(実務対応報告第19号 3(1))。また、計上月にかかわらず年数単位で一律に償却するのは適当でないとされているため、月数を基準に按分します(実務対応報告第19号 3(1))。

月額償却額 = 1,800千円 ÷ 36か月 = 50千円
2027年3月期の償却額 = 50千円 × 6か月(10月〜3月) = 300千円
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
株式交付費(繰延資産) 1,800 現金預金 1,800
株式交付費償却 300 株式交付費(繰延資産) 300

1行目が支出時、2行目が2027年3月期末の償却です。期末の繰延資産残高は1,500千円となります。以後の償却スケジュールは次のとおりです。

2027年3月期 償却300千円(6か月分)、期末残高1,500千円
2028年3月期 償却600千円(12か月分)、期末残高900千円
2029年3月期 償却600千円(12か月分)、期末残高300千円
2030年3月期 償却300千円(4月〜9月の6か月分)、期末残高0円

なお、支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければなりません(実務対応報告第19号 3(6))。償却期間を3年未満で設定した場合も、その期間に合わせて月額を計算し直します。

株式分割の費用の仕訳

比較のため、X社が翌期に株式分割を行い、株式分割に伴う事務手数料150千円を支払った場合の仕訳を示します(単位:千円)。株式分割の費用は繰延資産に該当せず支出時に費用処理し、販売費及び一般管理費に計上することができます(実務対応報告第19号 3(1))。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
支払手数料 150 現金預金 150

上場準備の過程では、増資と株式分割が同じ事業年度に重なることが少なくありません。請求書の段階で「増資分」と「株式分割分」を分けてもらうと、営業外費用と販売費及び一般管理費の区分、繰延資産の計上範囲を誤りにくくなります。

貸借対照表の表示と会計方針の継続性

繰延資産に計上した株式交付費は、財務諸表等規則上、貸借対照表の繰延資産の区分に「株式交付費」の科目で掲記し、償却累計額は直接控除した残高で表示します(財務諸表等規則 第36条、第37条第1項第3号、第38条)。

処理方法の選択には継続性が求められます。同一の繰延資産項目には原則として同一の方法を適用し、前事業年度と異なる方法を採る場合は、原則として会計方針の変更として取り扱います。ただし、支出内容に著しい変化がある場合は新たな会計事実の発生とみて異なる方法を選択でき、その旨、従来の方法によった場合との影響額、会計方針の変更として扱わなかった理由を追加情報として注記します。前事業年度に同一項目の支出がなかった場合は、会計方針の変更として扱いません(実務対応報告第19号 3(7))。

上場準備会社では、過去の小規模な第三者割当増資では費用処理し、上場時の公募増資で繰延資産計上を検討する、といった場面があります。前期にも株式交付費の支出があるなら、方法を変えることが会計方針の変更に当たるのか、支出内容の著しい変化として説明できるのかを、事前に監査人と協議しておくことをおすすめします。採用した処理方法は、重要性に応じて重要な会計方針として注記します(財務諸表等規則 第8条の2の3)。

関連コラム重要な会計方針の注記【記載例】7項目の文例と省略できる場合▸

分配可能額と法人税の取扱い

繰延資産計上と分配可能額

分配可能額の計算では、のれんの2分の1と繰延資産の部に計上した額の合計額を「のれん等調整額」とし、これが資本金・準備金の合計額などを超える場合に、超過部分に応じた額を分配可能額から差し引きます(会社計算規則 第158条第1号)。株式交付費を繰延資産に計上すると、のれん等調整額に含まれる点に留意が必要です。

増資直後で資本金・資本準備金が大きい会社では控除額が生じないことが多いものの、のれんや他の繰延資産を多く抱える会社では、配当や自己株式の取得の財源計算に影響することがあります。

関連コラム分配可能額の計算方法【計算例】のれん等調整額と計算シート▸

法人税法上の株式交付費

法人税法上も、株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式の交付のために支出する費用は、株式交付費として繰延資産に当たります(法人税法施行令 第14条第1項第4号)。その償却限度額は、繰延資産の額(既に損金算入した償却額を控除した額)とされています(法人税法施行令 第64条第1項第1号)。

繰延資産の償却費は、損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます(法人税法 第32条第1項)。償却限度額が未償却残高の全額であるため、会計上の償却額と税務上の損金算入額は一致しやすい構造です。ただし、会計上の繰延資産と法人税法上の繰延資産は範囲が同じではない点に注意してください(実務対応報告第19号 注2)。

決算で確認したいポイント

  • 請求書の明細ごとに、株式の交付のために直接支出した費用かを確認したか
  • 増資と株式分割・株式無償割当ての費用を区分し、後者を繰延資産に含めていないか
  • 資本金・資本準備金を払込額で計上し、手数料を差し引いていないか
  • 繰延資産に計上した場合、償却期間が3年以内で、月数基準で計算しているか
  • 前期にも株式交付費の支出があった場合、処理方法の継続性を確認したか
  • 採用した処理方法を重要な会計方針として注記する必要がないか検討したか

まとめ

株式交付費は、新株の発行や自己株式の処分のために直接支出した費用で、原則は支出時の営業外費用です。企業規模の拡大のための資金調達や組織再編に係るものは、繰延資産に計上して3年以内に定額法で償却することもできます(実務対応報告第19号 3(1))。株式分割・株式無償割当ての費用は繰延資産にできず、資本金から手数料を差し引く処理も日本基準では採りません。

実務上は、支出の切り分け、月数基準の償却、処理方法の継続性、分配可能額への影響の4点を押さえておくと、増資の期の決算で迷いにくくなります。上場準備の資本政策と合わせて処理方針を決める場合など、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

株式交付費を資本金や資本準備金から差し引くことはできますか。

日本基準ではできません。国際的な会計基準は資本から直接控除しますが、日本基準では当面、費用として処理(繰延資産に計上して償却する処理を含む)することとされています(実務対応報告第19号 3(1))。資本金・資本準備金は払込額で計上します。

上場時の公募増資の費用は繰延資産に計上できますか。

企業規模の拡大のためにする資金調達に係る株式交付費であれば、繰延資産に計上し、株式交付のときから3年以内に定額法で償却できます(実務対応報告第19号 3(1))。前期にも株式交付費を支出している場合は、処理方法の継続性もあわせて確認します(同 3(7))。

償却は年単位で計算してもよいですか。

計上月にかかわらず年数単位で一律に償却するのは適当でないとされているため、月数を基準に按分します(実務対応報告第19号 3(1))。期の途中で増資した場合は、交付の月から期末までの月数分を償却します。

株式分割の手数料も株式交付費として繰延資産にできますか。

できません。株式の分割や株式無償割当てなどに係る費用は繰延資産に該当せず、支出時に費用処理します。販売費及び一般管理費に計上することもできます(実務対応報告第19号 3(1))。

税務上の株式交付費の扱いは会計と同じですか。

法人税法上も株式交付費は繰延資産で、償却限度額は繰延資産の額とされています(法人税法施行令 第14条第1項第4号、第64条第1項第1号)。損金経理をした金額のうち償却限度額までが損金に算入されるため(法人税法 第32条第1項)、会計上の償却額と一致しやすい構造です。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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