03-6773-5062

受付時間 平日 10:00〜18:00

お問い合わせ フォームは24時間受付
財務会計

携帯基地局の屋上賃貸と新リース会計基準【判定表】ビルオーナーの会計処理

目次
  1. 屋上基地局契約の判定表【ビルオーナー側】
  2. 屋上の基地局設置契約はリースを含むか
  3. 屋上の設置区画は特定された資産か
  4. 移設条項と実質的な入替権
  5. 使用を指図する権利は通信事業者にあるか
  6. ビルオーナーの貸手としての分類
  7. 不動産のリースとしての判定手順
  8. 貸手のリース期間の決め方
  9. オペレーティング・リースの会計処理【仕訳例】
  10. 着工期間のフリーレントがある場合
  11. 保守点検サービスを含む賃料の区分
  12. 預り敷金・保証金の扱い
  13. 貸手の表示・注記と賃貸等不動産
  14. 適用時期と既存契約の移行
  15. ビルオーナーが確認しておきたい実務の手順
  16. まとめ
  17. 参考文献
  18. よくある質問
  19. 通信事業者が借手としてリースを計上するなら、ビルオーナーも必ずリースとして処理しますか。
  20. 屋上の基地局賃貸がファイナンス・リースになることはありますか。
  21. 工事期間の賃料免除がある場合、無償の月は収益ゼロでよいですか。
  22. 賃料に含まれる点検サービス料は必ず分けて計上しますか。

携帯基地局の屋上賃貸は、設置区画が契約で特定され、通信事業者がその区画の使用を指図できる場合、新リース会計基準のリースを含む契約に当たります。ビルオーナー(貸手)の側では、屋上の一画の使用権を10年前後で貸す契約がファイナンス・リースの判定基準を満たすことは通常想定しにくく、オペレーティング・リースとして賃料を貸手のリース期間にわたり定額で収益に計上するのが基本線です。

ただし「通常の賃貸借だから何も変わらない」とは言い切れません。フリーレントの収益計上、点検サービス料との区分、貸手のリース期間の決め方、注記の受取予定額など、ビルオーナー側にも新たに整理すべき論点があります。本記事では、通信事業者に屋上を貸している(または貸す予定の)ビルオーナーの経理担当者向けに、判定表と仕訳例で順に整理します。

屋上基地局契約の判定表【ビルオーナー側】

まず、典型的な基地局設置契約の条項ごとに、リースの識別と貸手の分類がどちらに傾くかを一覧にします。個々の判断の根拠は次の見出し以降で条項番号とともに説明します。

設置区画が図面・
区画番号で定まっている
特定された資産に当たる方向(ビル側に実質的な入替権が無いことが前提)
ビル側の移設要求が
大規模修繕時などに限られる
使用期間全体を通じた代替能力が無く、実質的な入替権には当たらない方向
共用鉄塔の一部の容量だけを
複数事業者で分け合う
物理的に別個でない稼働能力の一部であれば、ほとんどすべてを使う場合を除き特定された資産に当たらない
設備の運用・電波の送受信を
通信事業者が決める
使用を指図する権利は通信事業者にあり、リースを含む方向
契約期間が建物の
経済的耐用年数に比べ短い
経済的耐用年数基準を満たさず、賃料水準からみて現在価値基準も満たさないことが多いため、オペレーティング・リースに分類される方向
屋上の保守点検・
警備を賃料に含める
リースを構成しない部分として区分が原則(一定の要件で合わせて処理する選択肢あり)
開始当初の数か月が無償 無償期間を含めた貸手のリース料総額を、貸手のリース期間にわたり定額で収益計上

判定表のとおり、ビルオーナー側の主な作業は「リースかどうか」よりも、リースと判定した後の分類・区分・収益計上パターンの確認にあります。借手側(通信事業者)の判定とは視点が異なる点も押さえておきます。

屋上の基地局設置契約はリースを含むか

リースの識別は借手だけの作業ではありません。契約の締結時に、契約の当事者はその契約がリースを含むか否かを判断し、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、その契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第25項、第26項)。ビルオーナーも当事者として同じ判断を行い、その結論が貸手の会計処理の出発点になります。

使用を支配する権利が移転しているといえるのは、使用期間全体を通じて、顧客(通信事業者)が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、その使用を指図する権利の両方を有している場合です(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。なお、契約期間中は契約条件が変更されない限り、この判断を見直しません(リースに関する会計基準 第27項)。

関連コラムリースの識別|リースを含む契約の判定フローと事例▸

屋上の設置区画は特定された資産か

資産は、通常は契約に明記されることにより特定されます(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。基地局の設置契約では、屋上の平面図に設置区画を示し、アンテナ架台や無線機器の設置位置を図面で固定するのが一般的です。このように区画が定まっていれば、屋上の一画は特定された資産に当たる方向で検討を始めることになります。

一方で、顧客が使用できる資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場合には、その稼働能力部分は特定された資産に該当しません。ただし、その稼働能力が資産全体の稼働能力のほとんどすべてであれば、特定された資産に該当します(リースに関する会計基準の適用指針 第7項)。ビル側が設置した共用鉄塔に複数の通信事業者が相乗りし、鉄塔の搭載能力の一部を分け合う形態では、この定めに照らして区画の特定性を慎重に検討します。

移設条項と実質的な入替権

契約に「ビルオーナーは設置場所の変更を求めることができる」という移設条項が入っていることがよくあります。資産が契約に明記されていても、サプライヤー(ビルオーナー)が使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を有し、かつ代替による経済的利益が代替のコストを上回ると見込まれる場合には、その資産は特定された資産に該当しません(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。

実務では、移設を求められるのが大規模修繕や建替えの時に限られる、移設先の確保や工事費をビル側が負担する、といった条件が付くことが多く、使用期間全体を通じた代替能力や代替による経済的利益が認められにくい傾向があります。移設条項があることだけで「特定された資産ではない」と結論付けず、発動条件と費用負担まで読み込むことが重要です。

使用を指図する権利は通信事業者にあるか

顧客が使用を指図する権利を有するのは、使用期間全体を通じて、使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している場合などに限られます(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。基地局では、どの無線設備を設置し、いつどのように電波を送受信するかを通信事業者が決めるのが通常であり、使用を指図する権利は通信事業者側にあると判断されることが多いと考えられます。

ビルオーナーが屋上への立入りや建物管理上の点検について一定の権利を残していても、それが区画の使用方法そのものを決めるものでなければ、通信事業者の指図権を否定する要素にはなりにくい点も実務上の着眼点です。経済的利益についても、区画を独占的に使って通信サービスを提供するのは通信事業者であり、ほとんどすべてを享受する要件を満たす方向で検討されます。

ビルオーナーの貸手としての分類

リースを含むと判断した場合、貸手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに分類します(リースに関する会計基準 第43項)。ファイナンス・リースは、解約不能のリースであり、かつ借手が原資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、使用に伴うコストを実質的に負担するフルペイアウトのリースをいいます(リースに関する会計基準 第11項、リースに関する会計基準の適用指針 第59項)。

具体的には、貸手のリース料の現在価値が原資産の現金購入価額の概ね90パーセント以上(現在価値基準)、または貸手のリース期間が原資産の経済的耐用年数の概ね75パーセント以上(経済的耐用年数基準)のいずれかに該当すれば、ファイナンス・リースと判定されます(リースに関する会計基準の適用指針 第62項)。

関連コラム新リース会計基準の貸手の会計処理|分類判定と仕訳・変更点▸

不動産のリースとしての判定手順

土地、建物等の不動産のリースも、同じ要件でファイナンス・リースかオペレーティング・リースかを判定します(リースに関する会計基準の適用指針 第68項)。土地と建物等を一括したリースは、契約上建物賃貸借契約とされているものも含め、原則として貸手のリース料を合理的な方法で土地部分と建物等部分に分割したうえで、建物等について現在価値基準の判定を行います(リースに関する会計基準の適用指針 第69項)。

屋上の一画を10年程度貸す基地局契約では、たとえば建物の残存経済的耐用年数が40年であれば、期間の比率は次のとおりで、経済的耐用年数基準の目安を大きく下回ります。

10年 ÷ 40年 = 25%(目安の75%を下回る)

受け取る賃料の現在価値も、屋上区画に対応する建物部分の価値の90パーセントに届くことは通常想定しにくく、実務上はオペレーティング・リースに分類されるケースが大半です。ただし、通信事業者専用に建設した鉄塔を長期で貸すなど、原資産が借手の特別仕様である場合は所有権移転ファイナンス・リースの要件(リースに関する会計基準の適用指針 第70項)も含めて個別に検討します。

貸手のリース期間の決め方

貸手のリース期間は、(1)借手のリース期間と同様に決定する方法と、(2)解約不能期間(事実上解約不能と認められる期間を含む)に、借手が再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加えて決定する方法のいずれかを貸手が選択します(リースに関する会計基準 第16項、第32項)。

(2)の方法も認められているのは、貸手にとって借手による延長・解約オプションの行使可能性が合理的に確実か否かを評価することが困難と考えられるためで、いずれの方法も継続して適用することが条件です(リースに関する会計基準 BC38項)。基地局契約は自動更新条項や事業者側の解約予告条項を伴うことが多く、ビルオーナーが通信事業者のネットワーク計画まで見通すのは現実的でないため、(2)の方法を選ぶ判断には合理性があります。選択した貸手のリース期間は、定額計上の期間や注記の受取予定額に直結します。

公認会計士事務所プライムパートナーズ 新リース会計基準対応支援 新リース会計基準の対応、影響額の簡易試算から 公認会計士が対応方針までご案内|公認会計士事務所プライムパートナーズ 無料試算・ご相談はこちら

オペレーティング・リースの会計処理【仕訳例】

貸手は、オペレーティング・リースについて通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行い、貸手のリース料を貸手のリース期間にわたり原則として定額法で計上します(リースに関する会計基準 第48項、リースに関する会計基準の適用指針 第82項)。従来の企業会計基準適用指針第16号ではオペレーティング・リース取引の会計処理が示されておらず、フリーレントの扱いに実務のばらつきがありました(リースに関する会計基準の適用指針 BC120項、BC121項)。基地局契約で着工期間中の賃料を免除する条項がある場合は、ここが最も影響の出るポイントです。

着工期間のフリーレントがある場合

前提(自社作例・単位:千円):貸手のリース期間10年(120か月)、最初の6か月は工事期間として無償、7か月目から月額100で受領。貸手のリース料の総額は100×114か月=11,400です。

11,400 ÷ 120か月 = 月95

無償期間の各月は、受け取る現金が無くても定額の収益95を計上し、同額を未収収益とします。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
未収収益 95 受取賃貸料 95

7か月目以降は、受領額100のうち95を収益、差額5を未収収益の取崩しとします。114か月で取り崩す5×114=570は、無償期間に積み上げた95×6=570と一致し、契約終了時に未収収益は残りません。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金預金 100 受取賃貸料 95
未収収益 5

なお、(2)の方法で決定した貸手のリース期間に無償賃貸期間が含まれる場合は、契約期間における使用料の総額(将来の業績等により変動する使用料を除く)を契約期間にわたり計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第82項ただし書き)。

保守点検サービスを含む賃料の区分

借手と貸手は、リースを含む契約について、原則としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理を行います(リースに関する会計基準 第28項)。貸手は、契約における対価をそれぞれの部分の独立販売価格の比率に基づいて配分し、リースを構成しない部分は該当する他の会計基準等に従って処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第12項、第13項)。

前提(自社作例・単位:千円):月額120の対価に、屋上区画の使用と、ビル側が行う屋上防水・架台周りの定期点検サービスが含まれる。独立販売価格は区画使用110、点検サービス22。

区画使用:120 × 110 ÷ (110 + 22) = 100
点検サービス:120 × 22 ÷ (110 + 22) = 20
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金預金 120 受取賃貸料 100
役務収益 20

リースを構成しない部分が収益認識会計基準の適用対象で、両部分の収益の計上時期とパターンが同じであり、かつリースを構成する部分がオペレーティング・リースに分類される場合は、契約ごとに両部分を合わせて取り扱うことができます(リースに関する会計基準の適用指針 第14項)。リース部分が契約の主たる部分であれば、全体をオペレーティング・リースとして処理します(リースに関する会計基準の適用指針 第15項)。毎月定額で提供される点検サービスはこの要件に当てはまりやすいため、区分の手間と情報の有用性を比べて選択するとよいでしょう。また、対価に固定資産税・保険料等の維持管理費用相当額が含まれる場合の取扱いも別に定められています(リースに関する会計基準の適用指針 第13項)。

預り敷金・保証金の扱い

基地局契約で受け取る敷金は、将来返還する金額を債務額で計上し、返還しないことが契約上定められている金額は賃貸予定期間にわたり定額法で収益に計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第86項)。敷金以外の建設協力金等の預り預託保証金は、返済期日までのキャッシュ・フローの現在価値を当初の時価とする定めがあり、影響額に重要性がない場合はこの処理を行わないこともできます(リースに関する会計基準の適用指針 第83項、第84項)。名称が「保証金」でも、契約上の返還条件に応じてどちらの定めに当たるかを確認します。

貸手の表示・注記と賃貸等不動産

オペレーティング・リースに係る収益(貸手のリース料に含まれるもののみ)は、損益計算書で区分して表示するか、含まれる科目及び金額を注記します(リースに関する会計基準 第53項)。あわせて、貸借対照表日後5年以内の1年ごとの受取予定額と5年超の受取予定額を注記します(リースに関する会計基準の適用指針 第109項)。基地局契約が多数ある場合は、貸手のリース期間の決め方がこの受取予定額に直接表れるため、契約台帳に解約不能期間を登録しておくことが欠かせません。ただし、開示目的に照らして重要性に乏しい注記事項は記載しないことができます(リースに関する会計基準 第55項)。

また、本社ビルの屋上の一部を貸している場合、その部分は賃貸等不動産に含めるのが原則ですが、賃貸部分の割合が低いと考えられる場合は含めないことができます(賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 第7項)。区分にあたっては管理会計上の区分方法その他の合理的な方法を用います(賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針 第7項)。屋上区画は延床面積に比べてごく小さいことが多いため、この割合の判断を文書化しておくと監査対応がスムーズです。

関連コラム賃貸等不動産の注記【記載例】時価・損益の文例と重要性の判定▸

適用時期と既存契約の移行

リースに関する会計基準は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。

適用初年度は原則として遡及適用ですが、適用初年度の期首に累積的影響を反映する方法(リースに関する会計基準の適用指針 第118項ただし書き)を選んだ貸手は、旧基準でオペレーティング・リース取引に分類していたリース及び新たに識別されたリースについて、適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計基準を適用することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第132項)。すでに稼働中の基地局契約にフリーレントの残期間がある場合などは、この経過措置を使うかどうかで定額計上の起点が変わるため、移行方針を早めに決めておくことが重要です。

ビルオーナーが確認しておきたい実務の手順

  1. 契約の洗い出し:屋上・塔屋・壁面に通信設備を置かせている契約を、名称(使用許諾、設置協定など)にかかわらず抽出する。
  2. 区画と移設条項の確認:設置区画の図面、移設要求の発動条件と工事費の負担者を読み、特定された資産に当たるかを判断する。
  3. 分類の判定:建物の残存経済的耐用年数と貸手のリース期間、賃料水準を比べ、ファイナンス・リースの判定基準に当たらないことを記録する。
  4. 対価の区分:点検・警備・維持管理費用相当額など賃料に含まれるサービスを洗い出し、区分するか合わせて処理するかを決める。
  5. 収益計上と注記の準備:無償期間を含めた定額計上額と、5年以内・5年超の受取予定額を台帳から集計できるようにする。

屋上賃貸は収益規模が小さく見過ごされがちですが、契約数が多いビルオーナーほど台帳整備の効果が大きくなります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

  • 携帯基地局の屋上賃貸は、設置区画が特定され、通信事業者が使用を指図し経済的利益のほとんどすべてを享受する場合、リースを含む契約に当たります(リースに関する会計基準 第26項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。
  • 移設条項は発動条件と費用負担まで読み、実質的な入替権に当たるかを判断します(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)。
  • ビルオーナー側では、建物の経済的耐用年数に比べ契約期間が短いため、通常はオペレーティング・リースに分類されます(リースに関する会計基準の適用指針 第62項、第69項)。
  • フリーレントを含む賃料は貸手のリース期間にわたり定額で収益計上し、点検サービス等は原則として区分します(リースに関する会計基準 第28項、リースに関する会計基準の適用指針 第13項、第82項)。
  • 2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されるため、既存契約の移行方法と注記の集計方法をあわせて準備します(リースに関する会計基準 第58項)。
新リース会計基準対応の無料相談はこちら

参考文献

よくある質問

通信事業者が借手としてリースを計上するなら、ビルオーナーも必ずリースとして処理しますか。

リースの識別は契約の当事者それぞれが行う判断ですが、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するかどうかという同じ定めに基づきます(リースに関する会計基準 第25項、第26項)。両者の結論は通常そろいますが、ビルオーナーは自社の契約条件の理解に基づいて独自に判断し、記録を残しておく必要があります。

屋上の基地局賃貸がファイナンス・リースになることはありますか。

貸手のリース料の現在価値が原資産の現金購入価額の概ね90パーセント以上か、貸手のリース期間が経済的耐用年数の概ね75パーセント以上であればファイナンス・リースと判定されます(リースに関する会計基準の適用指針 第62項)。屋上の一画を建物の耐用年数より短い期間で貸す一般的な契約では該当しにくいものの、専用の鉄塔を長期で貸す場合などは個別に検討します。

工事期間の賃料免除がある場合、無償の月は収益ゼロでよいですか。

オペレーティング・リースによる貸手のリース料は、貸手のリース期間にわたり原則として定額法で計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第82項)。無償期間も含めた総額を期間で均等に配分するため、無償の月にも収益を計上し、未収収益を計上します。

賃料に含まれる点検サービス料は必ず分けて計上しますか。

原則は区分です(リースに関する会計基準 第28項)。ただし、点検サービスが収益認識会計基準の適用対象で、収益の計上時期とパターンがリース部分と同じであり、リース部分がオペレーティング・リースに分類される場合は、契約ごとに合わせて取り扱うことができます(リースに関する会計基準の適用指針 第14項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

Office

公認会計士事務所プライムパートナーズ

大手監査法人出身の公認会計士が、会計・監査・株価算定のご相談をお受けしています。

  • オフィスが入居する IsaI AkasakA のエントランス
  • 代表 公認会計士 島本 雅史
  • プライムパートナーズの会議室
事務所名
公認会計士事務所プライムパートナーズ
所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂5丁目2-33
IsaI AkasakA 17階
電話番号
03-6773-5062(平日 10:00〜18:00)
対応責任者
公認会計士 島本 雅史