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財務会計

表示方法の変更の注記【記載例】独立掲記・区分変更の文例と判定表

目次
  1. 表示方法の変更の注記の記載例
  2. 記載例1:「その他」に含めていた科目の独立掲記(貸借対照表)
  3. 記載例2:独立掲記していた科目の「その他」への統合(損益計算書)
  4. 記載例3:表示区分を超える変更(営業外収益から売上高へ)
  5. 会計方針の変更・誤謬との違い【判定表】
  6. 表示方法を変更できる2つの場合
  7. 独立掲記と一括表示の数値基準【計算例】
  8. 注記事項と省略できる場合
  9. 会社法の計算書類(注記表)での書き方
  10. 前期の組替えが実務上不可能な場合
  11. 適用時期と改正の経緯
  12. 決算・上場準備での確認ポイント
  13. まとめ
  14. 参考文献
  15. よくある質問
  16. 表示方法の変更と会計方針の変更はどう区別しますか。
  17. 金額の小さい組替えでも注記は必要ですか。
  18. 連結財務諸表と個別財務諸表で同じ注記を繰り返す必要がありますか。
  19. 前期の内訳が残っておらず組替えができない場合はどうしますか。

表示方法の変更の注記は、財務諸表の組替えの内容、組替えを行った理由、組み替えた過去の財務諸表の主な項目の金額の3点を書くのが基本形です(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第16項)。ところが実務では、文例そのものより「この科目の入れ替えは表示方法の変更なのか、会計方針の変更なのか」「前期の数字はどこまで組み替えるのか」「数値基準を下回った科目はまとめてよいのか」で手が止まりがちです。

この記事では、冒頭にケース別の記載例を3つ示し、そのあとで会計方針の変更・誤謬との判定表、財務諸表等規則の5%・10%基準による独立掲記の計算例、金融商品取引法の財務諸表と会社法の計算書類での注記事項の違いを順に整理します。数値はすべて当事務所で作成した架空の設例です。

表示方法の変更の注記の記載例

表示方法の変更を行った場合、比較情報として表示する前期の財務諸表も新しい表示方法で組み替えるのが原則です(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第14項)。有価証券報告書の財務諸表は前事業年度の比較情報を含めて作成するため(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の2の2)、注記では「何を、なぜ、前期の数字をどう組み替えたか」を読み手が追えるように書きます。

記載例1:「その他」に含めていた科目の独立掲記(貸借対照表)

前提は、当期末の資産の総額が12,000百万円の会社です。前期は流動資産の「その他」650百万円の中に未収入金410百万円が含まれていましたが、当期末の未収入金が720百万円に増え、資産の総額の5%を超えたため独立掲記に切り替えました(単位:百万円)。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた650百万円は、「未収入金」410百万円、「その他」240百万円として組み替えております。

前期の貸借対照表の組替え前後は次のとおりです。流動資産の合計額は変わらず、内訳だけが動く点を確認してください。

組替え前の「その他」 650百万円
組替え後の「未収入金」 410百万円
組替え後の「その他」 240百万円
流動資産合計への影響 なし(内訳の付替えのみ)

記載例2:独立掲記していた科目の「その他」への統合(損益計算書)

前期は営業外費用に「為替差損」32百万円を独立掲記していましたが、当期は為替差損が9百万円まで減り、営業外費用の総額150百万円の10%以下となったため、「その他」に含めて表示することにしたケースです。前期の「その他」は11百万円でした(単位:百万円)。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」32百万円及び「その他」11百万円は、「その他」43百万円として組み替えております。

独立掲記をやめる方向の変更も、表示方法の変更に当たります。科目の独立掲記だけでなく、統合や科目名の変更も表示方法の変更に含まれるためです(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第4項)。

記載例3:表示区分を超える変更(営業外収益から売上高へ)

不動産賃貸を定款の事業目的に加え、主たる営業活動の1つとして位置付けたことから、前期まで営業外収益に計上していた「受取賃貸料」を売上高に、営業外費用に計上していた「賃貸費用」を売上原価に含めることにしたケースです。前期の受取賃貸料は120百万円、賃貸費用は70百万円でした。収益の認識時点や測定方法は変えていません(単位:百万円)。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」及び「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」は、当事業年度より、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、当事業年度に不動産賃貸事業を定款の事業目的に追加し、主たる営業活動の一つと位置付けたことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた120百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた70百万円は「売上原価」に組み替えております。これにより、前事業年度の営業利益は50百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

営業利益が動くため影響が大きく見えますが、資産・負債や損益の認識・測定を何も変えていない限り、表示区分をまたぐ変更でも会計方針の変更ではなく表示方法の変更として扱います(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第4項、第19項)。この種の変更は、会計事象等を財務諸表により適切に反映するための変更(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第13項(2))として、理由欄に事業内容や経営環境の変化を具体的に書くことが大切です。

前期の営業利益への影響額 = 受取賃貸料120百万円 − 賃貸費用70百万円 = 50百万円の増加

会計方針の変更・誤謬との違い【判定表】

表示方法とは、財務諸表の作成にあたって採用した表示の方法(注記による開示を含む)をいい、科目分類、科目配列及び報告様式が含まれます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4項(2))。どの「会計上の変更」に当たるかで、遡及適用・組替え・修正再表示のどれを行い、どの注記を書くかが変わるため、最初に区分を確定させます。

同一区分内の独立掲記
・統合・科目名の変更
表示方法の変更(前期を組替え)
表示区分を超える変更
(認識・測定は不変)
表示方法の変更(前期を組替え)
会計処理の変更に
伴う表示の変更
会計方針の変更(遡及適用)
キャッシュ・フロー計算書
の資金の範囲の変更
会計方針の変更(遡及適用)
キャッシュ・フロー計算書
の表示区分・直接法と
間接法の変更
表示方法の変更(前期を組替え)
前期の表示の誤りの訂正 誤謬の訂正(修正再表示)

会計処理の変更に伴って表示方法が変わった場合は、表示部分も含めて会計方針の変更として扱います(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第7項)。キャッシュ・フロー計算書では、資金の範囲の変更は会計方針の変更、表示の内訳の変更は表示方法の変更です(同 第9項)。特定の項目の表示区分の変更や、営業活動によるキャッシュ・フローの直接法・間接法の切替えは、表示の内訳の変更に当たると整理されています(同 第20項)。

見落としやすいのが、前期の表示そのものが誤っていたケースです。表示方法の誤りは「誤謬」に含まれるため(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4項(8)③)、表示方法の変更の注記ではなく、誤謬の訂正として修正再表示の手続と注記が必要になります。「今期から表示を変えた」のか「前期の表示が間違っていた」のかは、注記の文言を書く前に社内で事実関係を確認してください。

関連コラム誤謬の訂正【仕訳例】修正再表示と前期損益修正の違い▸

表示方法を変更できる2つの場合

表示方法は毎期継続して適用するのが原則で、変更できるのは次のいずれかに該当する場合に限られます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第13項)。

  • 表示方法を定めた会計基準又は法令等の改正により表示方法の変更を行う場合
  • 会計事象等を財務諸表により適切に反映するために表示方法の変更を行う場合

後者は、事業内容や企業内外の経営環境の変化などにより、より適切な表示に改める場合が想定されています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第52項)。記載例1・2のように金額的重要性の増減を理由とする独立掲記・統合もこの枠で行うのが一般的ですが、「担当者が替わったので科目の並びを変えた」といった理由は説明になりません。注記の理由欄は、この2つのどちらに当たるかが読み手に伝わる書き方にします。

関連コラム会計方針の変更・見積りの変更・誤謬の訂正の実務▸

独立掲記と一括表示の数値基準【計算例】

金融商品取引法の財務諸表では、財務諸表等規則が科目ごとに独立掲記の数値基準を定めています。この基準をまたいだ年度は独立掲記・統合の要否を検討することになり、表示方法の変更が発生しやすいタイミングです。主な基準は次のとおりです。

流動資産の「その他」
に含まれる資産
資産の総額の100分の5を超えるものは独立掲記(第19条)
投資その他の資産の
「その他」に含まれる資産
資産の総額の100分の5を超えるものは独立掲記(第33条)
固定負債の「その他」
に含まれる負債
負債及び純資産の合計額の100分の5を超えるものは独立掲記(第53条)
営業外収益・営業外費用 総額の100分の10以下で一括表示が適当なものは一括表示が可能(第90条、第93条)
特別利益・特別損失 総額の100分の10以下で一括表示が適当なものは一括表示が可能(第95条の2、第95条の3)

(条番号はいずれも財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)

記載例1の未収入金は、流動資産の「その他」に含まれる資産です。当期末の金額を資産の総額の5%と比べます。

独立掲記の基準額 = 資産の総額12,000百万円 × 5% = 600百万円
当期末の未収入金720百万円 > 600百万円 → 独立掲記が必要

記載例2の為替差損は、営業外費用の総額の10%と比べます。

一括表示の上限額 = 営業外費用の総額150百万円 × 10% = 15百万円
当期の為替差損9百万円 ≦ 15百万円 → 「その他」に含めて表示することが可能

注意したいのは、営業外損益や特別損益の10%基準は「一括表示できる」という許容規定である点です。10%を下回ったからといって必ず統合する必要はなく、毎期のように独立掲記と統合を行き来すると比較可能性が下がり、そのたびに組替えと注記が必要になります。金額が基準の前後で推移している科目は、数期の見通しを踏まえて表示を決め、方針を決算マニュアルに残しておくと判断がぶれません。

また、判定は当期の数値で行いますが、組替えは前期にも及びます。記載例1で前期の未収入金410百万円が前期の資産総額の5%以下だったとしても、当期に独立掲記するなら前期も同じ表示に組み替えます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第14項)。

注記事項と省略できる場合

会計基準と財務諸表等規則が求める注記事項は次の4つです(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第16項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の3の4第1項・第2項)。重要性が乏しい場合の省略は表の後で説明します。

財務諸表の組替えの内容 記載する
財務諸表の組替えを
行った理由
記載する(個別は連結と同一ならその旨の記載で代替可)
組み替えた過去の財務諸表
の主な項目の金額
記載する(個別は連結と同一ならその旨の記載で代替可)
組替えが実務上
不可能な場合の理由
該当する場合のみ記載(個別は連結と同一ならその旨の記載で代替可)

理由・金額・実務上不可能な理由の3つは、連結財務諸表の注記と個別財務諸表の注記が同一であれば、個別財務諸表ではその旨の記載で代えることができます(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第16項ただし書、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の3の4第4項)。組替えの内容は省略の対象外なので、個別財務諸表にも残す必要があります。また、注記すべき事項に重要性が乏しい場合は注記を省略できます(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の3の4第3項)。重要性は金額的な面と質的な面の双方から判断するとされ(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第35項)、表示方法の変更だけに適用される特別な数値基準は設けられていません(同 第52項)。

会社法の計算書類(注記表)での書き方

会社法の計算書類では、注記表の区分の1つとして「表示方法の変更に関する注記」が置かれています(会社計算規則 第98条第1項第4号)。記載事項は表示方法の変更の内容と理由の2つで、重要性の乏しいものは除かれます(会社計算規則 第102条の3第1項)。個別注記表の理由が連結注記表と同一であれば、その旨を注記することで個別注記表での理由の注記を要しません(同 第102条の3第2項)。

金融商品取引法の財務諸表で求められる「組み替えた前期の主な項目の金額」は、会社計算規則の記載事項には含まれていません。有価証券報告書と計算書類の双方を作成する会社は、記載例の第2段落(組替えの金額)を計算書類用の原稿から外すかどうかを、両方の条文を並べて決めておくと作業が早くなります。

関連コラム個別注記表の記載例【一覧表】会計監査人設置会社の注記項目と省略範囲▸

前期の組替えが実務上不可能な場合

過去の財務諸表のうち組替えが実務上不可能な期間がある場合は、組替えが実行可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第15項)。「実務上不可能」とは、遡及適用の場合と同じく、次のような状況を指します(同 第8項)。

  • 過去の情報が収集・保存されておらず、合理的な努力を行っても影響額を算定できない場合
  • 過去における経営者の意図について仮定することが必要な場合
  • 会計上の見積りが必要なときに、当時入手可能だった情報とその後判明した情報を、時の経過により客観的に区別できない場合

たとえば、前期まで会計システム上で複数の取引を1つの勘定にまとめて記帳しており、内訳を事後的に分解できないといった状況が考えられます。この場合は注記に組替えができない理由を記載します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第16項(4))。ただし、「手間がかかる」だけでは実務上不可能には当たらないため、補助元帳や証憑から合理的な努力で分解できるかをまず検討してください。

適用時期と改正の経緯

企業会計基準第24号は2009年に公表され、2011年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更から適用されています(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第23項)。この基準で、表示方法の変更時に前期の財務諸表を組み替える取扱い(第14項)が設けられました。それ以前の取扱いでは、表示方法の変更時に必要な注記を行うものの、比較情報として表示される過去の財務諸表の組替えまでは求められていませんでした(同 第52項)。

その後、2020年に、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に係る注記情報の充実を目的とした改正が行われ(同 第28-2項)、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されています(同 第25-2項)。この改正の適用により新たに注記した会計方針は、表示方法の変更には該当しないとされています(同 第25-3項)。

決算・上場準備での確認ポイント

上場準備で初めて財務諸表等規則に沿った財務諸表を作成する会社では、会社法の計算書類で使ってきた科目を財務諸表等規則の区分に合わせる過程で、独立掲記や統合が一度に複数発生しがちです。注記の原稿を作る前に、次の点を確認します。

  • 区分の確定:会計処理の変更を伴っていないか(伴えば会計方針の変更)、前期の表示が誤っていなかったか(誤っていれば誤謬の訂正)。
  • 理由の書き方:会計基準・法令等の改正によるものか、会計事象等をより適切に反映するためのものかが伝わるか(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第13項)。
  • 組替えの網羅性:貸借対照表・損益計算書だけでなく、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表、関連する注記の前期数値も新しい表示にそろっているか。
  • 金額の検算:組替え前の金額=組替え後の内訳の合計になっているか。区分を超える変更では、段階利益(営業利益・経常利益など)の前期数値の変動を注記で説明しているか。
  • 連結と個別:個別財務諸表で「連結と同一である旨」の記載を使う場合も、組替えの内容は省略していないか。
  • 計算書類との整合:会社計算規則に基づく注記表の記載事項(内容・理由)との差を把握しているか。

まとめ

表示方法の変更の注記は、組替えの内容、組替えを行った理由、組み替えた前期の主な項目の金額の3点が基本で、組替えが実務上不可能な場合はその理由を加えます。科目の独立掲記・統合・科目名の変更に加え、認識や測定を変えない限り表示区分をまたぐ変更も表示方法の変更に当たり、前期の財務諸表を新しい表示で組み替えます。

判定の出発点は、会計処理の変更を伴うか、前期の表示が誤っていたかの確認です。独立掲記の要否は財務諸表等規則の5%・10%基準で計算し、会社法の注記表では内容と理由の2点に絞られる違いも押さえておくと、有価証券報告書と計算書類の原稿を効率よく作れます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

よくある質問

表示方法の変更と会計方針の変更はどう区別しますか。

会計処理の変更を伴うかどうかで区別します。資産・負債や損益の認識・測定を変えずに表示だけを変える場合は、表示区分をまたぐ変更でも表示方法の変更です。会計処理の変更に伴って表示が変わる場合は、会計方針の変更として扱います(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第4項、第7項、第19項)。

金額の小さい組替えでも注記は必要ですか。

注記すべき事項に重要性が乏しい場合は省略できます(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の3の4第3項)。重要性は金額的な面と質的な面の双方から判断し、表示方法の変更に限った数値基準はありません(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第35項、第52項)。

連結財務諸表と個別財務諸表で同じ注記を繰り返す必要がありますか。

組替えの理由、組み替えた前期の主な項目の金額、組替えが実務上不可能な場合の理由は、連結と個別で同一であれば、個別財務諸表ではその旨の記載で代えられます。組替えの内容は個別財務諸表にも記載します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第16項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の3の4第4項)。

前期の内訳が残っておらず組替えができない場合はどうしますか。

合理的な努力を行っても影響額を算定できないなど実務上不可能な場合は、組替えが実行可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用し、組替えができない理由を注記します(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第8項、第15項、第16項)。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。

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