株式の価格決定の裁判例|評価方法と非流動性ディスカウント
目次
非上場株式の価格を裁判所が決める手続きでは、会社法に評価方法の定めがなく、裁判所が事案ごとに評価方法を選び、ときに複数の方法を組み合わせて価格を決めます。売りにくさを理由とする減額(非流動性ディスカウント)も一律ではなく、吸収合併に反対した株主の買取請求では、収益還元法による価格からの減額を認めなかった決定があります。一方で、譲渡制限株式の売買価格をめぐっては15%の減額を認めた決定があります。
この記事では、価格決定の裁判の仕組み、「売買価格」と「公正な価格」の違い、裁判所が用いる評価方法、非流動性ディスカウントをめぐる判断の違い、会社側の算定書で確認する点を順に整理します。
株式の価格決定の裁判の仕組み
株式買取請求や譲渡制限株式の売買で価格の協議が調わないとき、当事者は裁判所に価格の決定を申し立てることができます。会社法の規定による非訟事件は、原則として会社の本店所在地を管轄する地方裁判所が扱います(会社法 第868条第1項)。
通常の訴訟とは異なり、価格決定の手続きでは、裁判所が審問の期日を開いて申立人と相手方の陳述を聴かなければなりません(会社法 第870条第2項第2号・第3号)。双方が算定書や意見書を出し合い、裁判所が鑑定を行うこともあります。
価格の決め方について、旧商法下の株式買取価格の決定に関する裁判例では、価格決定は裁判所が後見的な立場から合目的的に裁量権を行使して権利の内容を形成するものだと位置づけられています。現在の会社法の下でも、評価方法を選び、組み合わせるのは、裁判所が合理的な裁量で判断する事項だというのが実務の前提です。
株式の「売買価格」と「公正な価格」の違い
裁判所が決める価格は、手続きによって条文上の言葉が異なります。この違いは、後で見る非流動性ディスカウントの判断にも関わります。
| 売買価格 | 公正な価格 |
|---|---|
| 譲渡制限株式の譲渡承認請求で、会社や指定買取人が買い取る場合(会社法 第144条) | 譲渡制限を設けるなど一部の定款変更・事業譲渡・吸収合併などに反対した株主の買取請求(会社法 第116条・第469条・第785条) |
| 相続人等に対する売渡しの請求(会社法 第177条) | 協議が調わなければ価格決定を申し立てる(会社法 第117条・第470条・第786条) |
| 裁判所は請求の時の会社の資産状態その他一切の事情を考慮する(会社法 第144条第3項・第177条第3項) | 評価の考え方は条文になく、制度の趣旨から判断される |
「売買価格」の手続きは、株主が譲渡制限のある株式を手放そうとする場面や、会社が相続人から株式を買い取る場面です。「公正な価格」の手続きは、会社の基礎に関わる変更に反対した株主が、会社から退出する場面です。同じ非上場株式でも、どの手続きで価格を決めるかによって、考慮される事情が変わります。
価格決定の裁判で用いられる評価方法
裁判所の価格決定では、株価算定で一般的に使われる方法が用いられます。会社の状況に合わせて一つを選ぶこともあれば、複数の方法の結果を一定の割合で組み合わせる(併用・折衷)こともあります。
| DCF法 | 将来のフリー・キャッシュ・フローを、リスクに見合う割引率で現在価値に引き直す |
|---|---|
| 収益還元法 | 将来期待される利益を一定の還元率で割り戻して株式の価値を求める |
| 純資産法 | 資産と負債を時価などで見直し、正味の財産から株式の価値を求める |
| 配当還元法 | 株主が受け取る配当に着目して株式の価値を求める |
| 類似会社比較法 | 事業が似た上場会社の株価の倍率を使って評価する |
譲渡制限株式の売買価格の決定では、売主と買主のそれぞれの立場から見た価値を考え、方法ごとに重みを付けて組み合わせる例も多くみられます。どの方法にどれだけの重みを置くかで価格は大きく変わるため、算定書の段階で方法の選択理由を説明できるかが重要です。
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非流動性ディスカウントをめぐる裁判例
非流動性ディスカウントとは、非上場株式は市場がなく上場株式より換金しにくいことを理由に、算定した価値から一定割合を差し引くことです。会社側の算定では差し引かれていることが多く、裁判でもたびたび争点になります。
吸収合併の反対株主の買取請求
吸収合併に反対した株主の株式買取請求(会社法 第785条・第786条)について、収益還元法で算定した価格から非流動性ディスカウントを差し引くことを相当でないとした決定があります。収益還元法には市場の取引価格と比べるという要素が含まれていないこと、そして反対株主に会社から退出する機会を与え、企業価値を適切に分配するという買取請求の趣旨を理由としています。
譲渡制限株式の売買価格の決定
これに対し、譲渡制限株式の売買価格の決定(会社法 第144条第2項)について、収益還元法による価格に15%の非流動性ディスカウントを適用した決定があります。会社法第144条は「公正な価格」ではなく「売買価格」の決定を定めていること、譲渡承認を求める株主は譲渡制限株式であることを前提に取引しているのが通常であることなどから、合併の事案の考え方はこの場面には及ばないと判断しています。原審は減額をしていませんでした。
このように、同じ収益還元法でも、手続きの種類によって減額の扱いが分かれています。会社側の算定書にディスカウントが入っているときは、その手続きで減額が認められる理由が説明されているかを確認する必要があります。
税務上の評価額が採用されにくい理由
会社が示す買取価格が、相続税の申告で使う財産評価基本通達の方式で計算されていることがあります。同通達は相続税・贈与税の課税のために評価の手順を定型化したもので、時価をその通達の定めによって評価した価額としています(財産評価基本通達 1(2))。取引相場のない株式は、会社の規模や取得者の株主区分で方式が決まります(財産評価基本通達 178、179)。
価格決定の裁判は、課税ではなく当事者間の価格を決める手続きです。先の合併の事案でも、合併の当事会社は合併比率を決める際に通達の方式を使っていましたが、裁判所は収益還元法を前提に価格を判断しました。税務上の評価額がそのまま採用されるとは限らない、と考えておくのが実務の感覚です。
会社側の算定書で確認する5つの点
会社や指定買取人が示した価格に疑問があるときは、まず算定書の前提を確認します。金額への影響が大きいのは、次の5つです。
- 事業計画の保守性:DCF法・収益還元法の前提となる計画が、過去の実績や事業の状況より控えめに置かれていないか
- 割引率・還元率:リスクプレミアムや成長率の置き方に根拠があるか
- 非事業用資産:遊休不動産・保有有価証券・余剰資金が評価に反映されているか
- ディスカウント:非流動性ディスカウントや少数株式としての減額が、手続きの種類に照らして説明されているか
- 基準日:条文が定める時点(会社法第144条第3項なら譲渡等承認請求の時)と、算定に使った決算・資料の時点が合っているか
価格決定の手続きは期限が短く、申立ての時期や主張の組み立ては代理人弁護士の判断になります。当社(公認会計士事務所)は、会社側・相手方の算定書のレビュー、株主側の株式価値の算定、裁判所に提出する意見書の作成を担当します。算定書のどこが価格に響いているかを早い段階で把握しておくと、主張を組み立てやすくなります。ご相談の流れは少数株主の方・代理人弁護士の方向けの株価算定のページにまとめています。
まとめ
- 価格決定は非訟事件で、裁判所は当事者の陳述を聴いたうえで、裁量により評価方法を選び価格を決める(会社法 第868条・第870条)
- 譲渡制限株式などの「売買価格」と、反対株主の買取請求の「公正な価格」では、考慮される事情が異なる
- DCF法・収益還元法・純資産法・配当還元法・類似会社比較法を、単独または組み合わせて用いる
- 非流動性ディスカウントは、吸収合併の反対株主の事案では否定され、譲渡制限株式の売買価格の事案では15%が認められた
- 税務上の評価額はそのまま採用されるとは限らず、算定書は事業計画・割引率・非事業用資産・ディスカウント・基準日から確認する
評価の前提は会社ごとに異なるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。会社が示した買取価格・売買価格の確認や、裁判所に提出する意見書については、非上場株式の価格決定に関する株価算定のご案内からご相談いただけます。
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参考文献
よくある質問
価格決定の裁判では、どの評価方法が使われますか。
会社法に定めはなく、裁判所が事案に応じて選びます。DCF法・収益還元法・純資産法・配当還元法・類似会社比較法などを単独で使うほか、複数の方法を組み合わせることもあります。
非流動性ディスカウントは必ず差し引かれますか。
一律ではありません。吸収合併に反対した株主の買取請求では、収益還元法による価格からの減額を相当でないとした決定があります。譲渡制限株式の売買価格をめぐっては、15%の減額を認めた決定があります。
会社が示した価格が相続税評価額でした。そのまま受け入れるしかありませんか。
財産評価基本通達は課税のための評価方法で、価格決定の裁判でそのまま採用されるとは限りません。まず算定の前提を確認し、手続きや期限は弁護士にご相談ください。
裁判所に提出する意見書を依頼できますか。
はい。公認会計士として、株式価値についての意見書や、相手方の算定書に対する検討結果をまとめます。代理人弁護士と連携して進めます。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


