株式併合の価格決定申立てと株式買取請求の期限|反対株主の手続きと公正な価格
目次
- 株式併合で端数になった株主が取れる手続き
- 株式買取請求の期限と価格決定の申立てまでの流れ
- 反対株主になるための要件
- 効力発生日の20日前の日から前日までに買取請求
- 効力発生日から30日の協議と、その後30日以内の申立て
- 株式併合の反対株主が受け取る「公正な価格」とは
- 利息と、決定前の仮払い
- 売渡請求・全部取得条項付種類株式との違い
- 公認会計士と代理人弁護士の役割分担
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 株主総会を欠席した場合でも株式買取請求はできますか?
- 買取請求をした後に撤回できますか?
- 会社が先に代金を振り込んできました。受け取ると価格を争えなくなりますか?
- 会社が示した買取価格の妥当性は誰に確認すればよいですか?
株式併合で持株が1株に満たない端数になる株主は、会社に公正な価格での買取りを請求でき、価格の協議がまとまらなければ裁判所に価格決定の申立てができます。ただし、総会前の反対通知、効力発生日の20日前の日から前日までの株式買取請求、効力発生日から30日の協議期間とその後30日以内の申立てと、段階ごとに期限と起算点が決まっています。1つでも外すと、価格を争う道が狭まります。
この記事では、非上場会社の少数株主ご本人と代理人弁護士の方に向けて、株式併合の買取請求と価格決定の申立ての流れを会社法の条文に沿って整理します。特別支配株主の株式等売渡請求や全部取得条項付種類株式との違い、価格を考えるときの着眼点も扱います。
株式併合で端数になった株主が取れる手続き
株式併合は、たとえば10株を1株にまとめるように株式の数を減らす手続きで、株主総会の決議で併合の割合や効力発生日を定めます(会社法 第180条第2項)。併合の割合を大きくすると、少数株主の持株がすべて1株未満の端数になり、結果として会社から締め出されます。非上場会社でも、オーナー側が少数株主を整理する手段として使われることがあります。
端数が生じる株式併合では、反対株主は自分の株式のうち端数となるものの全部を、公正な価格で買い取るよう会社に請求できます(会社法 第182条の4第1項)。会社は事前開示書面を本店に備え置く必要があり、株主は閲覧や謄本の交付を請求できます(会社法 第182条の2)。会社側の説明や算定の前提を確かめる最初の資料になります。
なお、法令や定款に違反する株式併合で株主が不利益を受けるおそれがあるときは、併合の差止めを請求できる規定もあります(会社法 第182条の3)。差止めと価格の争いは目的が異なるため、どちらを選ぶかは代理人弁護士と検討する事項です。
株式買取請求の期限と価格決定の申立てまでの流れ
期限は手続きごとに起算点が違います。「〇日以内」とひとまとめに覚えると間違えやすいため、起算点ごとに分けて確認します。
| 総会の前 | 株式併合に反対する旨を会社に通知する(議決権を行使できる株主の場合) |
|---|---|
| 株主総会 | 総会で株式併合に反対する |
| 効力発生日の 20日前まで |
会社から株主へ併合の内容が通知または公告される |
| 効力発生日の 20日前の日から前日まで |
株式数を明らかにして株式買取請求をする |
| 効力発生日から30日 | 会社と株主が価格を協議する |
| 30日の満了日後 30日以内 |
協議が調わなければ、株主または会社が裁判所に価格決定を申し立てる |
| 効力発生日から60日 | この間に申立てがなければ、その後は株主がいつでも買取請求を撤回できる |
反対株主になるための要件
総会で議決権を行使できる株主は、総会に先立って反対の旨を会社に通知し、かつ総会で反対したときに「反対株主」となります(会社法 第182条の4第2項第1号)。総会で議決権を行使できない株主は、この通知と反対の手順を踏まなくても反対株主に当たります(会社法 第182条の4第2項第2号)。総会を欠席して反対票を投じなかった場合、議決権がある株主は要件を満たさないおそれがあります。
会社は効力発生日の20日前までに株主へ通知し、公告で代えることもできます(会社法 第181条、第182条の4第3項)。通知が届いた時点で、残りの日数を逆算しておくことが大切です。
効力発生日の20日前の日から前日までに買取請求
株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、請求する株式の数を明らかにしてしなければなりません(会社法 第182条の4第4項)。株券を発行している会社では株券の提出も必要です(会社法 第182条の4第5項)。いったん請求すると、原則として会社の承諾がなければ撤回できません(会社法 第182条の4第6項)。
買取りの効力は効力発生日に生じます(会社法 第182条の5第6項)。買取請求をしなかった端数は、会社が競売や裁判所の許可を得た売却(会社自身による買取りを含む)によってまとめて処理し、その代金がそれぞれの端数に応じて株主に交付されます(会社法 第235条・第234条第2項・第4項)。この場合は、株主が価格決定を申し立てる手続きにはなりません。
効力発生日から30日の協議と、その後30日以内の申立て
価格の協議が調えば、会社は効力発生日から60日以内に支払います(会社法 第182条の5第1項)。効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主または会社が、その期間の満了の日後30日以内に裁判所へ価格決定の申立てができます(会社法 第182条の5第2項)。申立て先は会社の本店所在地を管轄する地方裁判所です(会社法 第868条第1項)。
効力発生日から60日以内にどちらからも申立てがなければ、その期間の満了後は、株主はいつでも買取請求を撤回できます(会社法 第182条の5第3項)。申立ての準備や撤回の判断を含め、期限の管理は代理人弁護士にご相談ください。
株式併合の反対株主が受け取る「公正な価格」とは
会社法は「公正な価格」と定めるだけで、算定方法は書いていません。裁判所が会社の状況や併合の経緯をふまえて、合理的な裁量で価格を決める仕組みです。非上場会社には市場株価がないため、収益力をもとにする方法、純資産をもとにする方法、類似会社と比べる方法などから、会社の実態に合うものを選んで組み合わせることになります。
実務で特に差が出やすいのは、事業計画の置き方、割引率、不動産や有価証券の時価評価、非事業用資産の扱いです。少数株主が持株を手放したくないのに締め出される場面であることから、少数株主であることや換金しにくいことを理由に価格を下げる考え方は、慎重に扱われます。吸収合併の反対株主の買取請求では、収益還元法で算定する場合に、市場性がないことを理由とする減価(非流動性ディスカウント)はできないとした裁判例があります。
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会社が示した買取価格が妥当かを確かめたい場合は、会社側の算定書を株主の立場から読み直すところから始めます。少数株主のための株価算定(会社側算定書のレビュー・意見書)のページで、当事務所が担当する範囲をご案内しています。
利息と、決定前の仮払い
裁判所が価格を決めた場合、会社は効力発生日から60日の期間の満了の日後の法定利率による利息も支払います(会社法 第182条の5第4項)。一方で会社は、価格の決定があるまでの間、自らが公正な価格と認める額を株主に支払うことができます(会社法 第182条の5第5項)。利息の負担を抑える目的で、会社側が先に支払ってくることがあります。
仮払いを受けても、価格の争いが終わるわけではありません。最終的な価格は協議か裁判所の決定で定まり、仮払額との差額を精算することになります。
売渡請求・全部取得条項付種類株式との違い
少数株主を締め出す方法は株式併合だけではありません。手続きによって、株主が最初に取る行動と期限が異なります。
| 手続き | 株主が価格を争うときの期限 |
|---|---|
| 株式併合 | 効力発生日の20日前の日から前日までに買取請求。協議が効力発生日から30日で調わなければ、その後30日以内に申立て |
| 特別支配株主の株式等売渡請求 | 取得日の20日前の日から前日までに、裁判所へ売買価格決定を直接申し立てる |
| 全部取得条項付種類株式の取得 | 取得日の20日前の日から前日までに、裁判所へ取得価格決定を直接申し立てる |
株式等売渡請求は、原則として総株主の議決権の90%以上を持つ特別支配株主が残りの株式の売渡しを求める制度で、売渡株主は取得日の20日前の日から前日までに売買価格の決定を申し立てます(会社法 第179条第1項、第179条の8第1項)。全部取得条項付種類株式の取得では、総会前に反対を通知して総会で反対した株主などが、取得日の20日前の日から前日までに申し立てます(会社法 第172条第1項)。どちらも取得日後の法定利率による利息と、決定前の仮払いの定めがあります(会社法 第179条の8第2項・第3項、第172条第4項・第5項)。株式併合のように「先に会社へ買取請求、その後に協議」という段階はないため、期限の数え方を取り違えないよう注意が必要です。
公認会計士と代理人弁護士の役割分担
手続きの選択、反対通知や買取請求の書面、裁判所への申立てといった法律上の手続きは、代理人弁護士の領域です。公認会計士である当事務所は、株式価値の算定、会社側算定書のレビュー、裁判所に提出する意見書の作成を担当します。
価格の争いでは、会社側の算定の前提がどこで株主に不利に働いているかを、数字で示せるかが重要です。期限が短いため、通知が届いた段階で弁護士と会計士の両方に資料を共有しておくと、検討の時間を確保しやすくなります。
まとめ
- 株式併合で端数となる株式は、反対株主が公正な価格での買取りを請求できる
- 総会前の反対通知と総会での反対が、議決権のある株主の要件
- 買取請求は効力発生日の20日前の日から前日まで
- 効力発生日から30日で協議が調わなければ、その満了の日後30日以内に申立て
- 売渡請求と全部取得条項付種類株式は、取得日の20日前の日から前日までに直接申し立てる
具体的なケースは、手続きと期限は代理人弁護士に、株式価値の算定は公認会計士にご相談されることをおすすめします。会社から示された価格の検証については、非上場株式の買取価格に納得できない少数株主の方へをご覧ください。
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参考文献
よくある質問
株主総会を欠席した場合でも株式買取請求はできますか?
総会で議決権を行使できる株主は、総会前に反対の旨を会社に通知し、かつ総会で反対することが反対株主の要件です(会社法 第182条の4第2項第1号)。議決権行使書や委任状で反対の意思を示す方法も含め、個別の対応は代理人弁護士にご確認ください。
買取請求をした後に撤回できますか?
原則として会社の承諾が必要です(会社法 第182条の4第6項)。ただし、効力発生日から60日以内に価格決定の申立てがない場合は、その期間の満了後、株主はいつでも撤回できます(会社法 第182条の5第3項)。
会社が先に代金を振り込んできました。受け取ると価格を争えなくなりますか?
会社は価格の決定があるまで、自らが公正な価格と認める額を支払うことができます(会社法 第182条の5第5項)。これは仮払いの位置づけで、最終的な価格は協議か裁判所の決定で定まります。受領の仕方は代理人弁護士にご確認ください。
会社が示した買取価格の妥当性は誰に確認すればよいですか?
算定書の前提や評価方法の妥当性は、公認会計士が株式価値の観点から確認できます。手続きや期限の判断は代理人弁護士の領域のため、両者で分担して進める形が一般的です。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


