譲渡制限株式の売買価格決定|譲渡承認請求の買取り価格と申立て期限
目次
非上場会社の株式の多くは、譲渡に会社の承認が必要な譲渡制限株式です。少数株主には、会社に自分の株式をいつでも買い取らせる一般的な権利はありません(単元未満株式の買取請求や、一定の会社の行為に反対する株主の買取請求などを除きます)。会社法が用意しているのは、譲受人を示して譲渡の承認を請求し、承認しないなら会社か指定買取人が買い取るよう併せて求める方法です。
会社が買い取る場合の売買価格は協議で決め、まとまらなければ、会社からの買取りの通知があった日から20日以内に裁判所へ売買価格決定の申立てができます。期間内に申立てがなく協議も調わないと、1株当たり純資産額に株数を掛けた額で価格が確定します。この記事では、譲渡承認請求から売買価格の決定までの流れと期限を、会社法の条文に沿って整理します。
少数株主が会社に株式を買い取らせる権利はあるか
「会社が提示する買取価格に納得できない」「持っていても配当がなく、会社に買い取ってほしい」と考える少数株主の方もいます。ただ、会社法上、株主が理由を問わず会社に買取りを求められる一般的な権利はありません。会社に買い取ってもらうには、次のような法律上の場面に当たる必要があります。
- 譲渡承認請求で、不承認の場合の買取りを求めておく(会社法 第138条第1号ハ)
- 単元未満株式の買取りを請求する(会社法 第192条第1項)
- 株式併合など一定の会社の行為に反対し、株式買取請求をする(会社法 第182条の4第1項など)
このうち、通常の少数株主が自分から動ける方法として中心になるのが、譲渡承認請求の手続きです。単元未満株式の買取請求では、市場価格のない株式の価格は協議で決め、請求をした日から20日以内に裁判所へ価格決定を申し立てることができます(会社法 第193条第1項第2号・第2項)。起算点が譲渡承認請求の手続きとは異なる点に注意が必要です。
譲渡承認請求から会社による買取りまでの流れ
譲渡制限株式の株主は、他人に譲り渡そうとするとき、その他人が株式を取得することを承認するか否かの決定を会社に請求できます(会社法 第136条)。すでに株式を取得した人が、取得の承認を請求することもできます(会社法 第137条第1項)。請求では、株式の数と譲受人の氏名または名称を示し、承認しない場合に会社または指定買取人が買い取ることを求めるなら、その旨も明らかにします(会社法 第138条第1号)。
| 譲渡承認請求 | 株式の数・譲受人・不承認なら買い取ってほしい旨を示して請求する |
|---|---|
| 請求の日から2週間 | 会社が承認するか否かを決めて通知する。通知がなければ承認したとみなされる |
| 不承認の通知の日から 40日 |
会社が買い取る旨の通知をする。通知がなければ承認したとみなされる(指定買取人が10日以内に通知した場合を除く) |
| 不承認の通知の日から 10日 |
指定買取人が買い取る場合は、この期間内に指定買取人が通知する |
| 買取りの通知の日から 20日以内 |
会社(指定買取人)または株主が、裁判所に売買価格の決定を申し立てられる |
2週間・40日・10日の各期間は、定款でより短い期間を定めている場合はその期間になります(会社法 第145条)。会社と請求者の合意で別段の定めをした場合も、みなし承認の扱いが変わります(会社法 第145条ただし書)。
承認するか否かの決定
承認するか否かは、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会の決議で決めます。定款に別の定めがあればそれに従います(会社法 第139条第1項)。会社は決定の内容を請求者に通知しなければならず(会社法 第139条第2項)、請求の日から2週間以内に通知しないと、承認したものとみなされます(会社法 第145条第1号)。承認されれば、株主は示した譲受人へ株式を譲渡する流れになります。
会社または指定買取人による買取りと供託
不承認の場合の買取りを求めていたときは、会社は不承認の決定とともに、対象株式を買い取らなければなりません(会社法 第140条第1項)。買い取る旨と株式数は株主総会の特別決議で決め、請求者はこの総会で原則として議決権を行使できません(会社法 第140条第2項・第3項、第309条第2項第1号)。会社が買い取る代わりに、指定買取人を指定することもできます(会社法 第140条第4項)。会社による買取りには、分配可能額による財源規制もかかります(会社法 第461条第1項第1号)。
会社や指定買取人は、買取りを通知する際に、1株当たり純資産額に株数を掛けた額を供託所に供託し、供託を証する書面を請求者に交付します(会社法 第141条第2項、第142条第2項)。株券発行会社では、請求者もこの書面の交付を受けた日から1週間以内に株券を供託する必要があります(会社法 第141条第3項、第142条第3項)。会社や指定買取人から買取りの通知が届いた後に請求を取り下げるには、その相手方の承諾が必要です(会社法 第143条)。
譲渡制限株式の売買価格決定の申立てと期限
売買価格は、まず会社(または指定買取人)と請求者の協議で決めます(会社法 第144条第1項・第7項)。会社または請求者は、買取りの通知があった日から20日以内に、裁判所へ売買価格の決定を申し立てることができます(会社法 第144条第2項)。申立て先は会社の本店所在地を管轄する地方裁判所です(会社法 第868条第1項)。
注意したいのは、20日以内に申立てがなく、その期間内に協議も調わなかった場合です。このときは、1株当たり純資産額に対象株式の数を掛けた額が売買価格になります(会社法 第144条第5項)。1株当たり純資産額は法務省令で定める方法で計算する額で(会社法 第141条第2項)、会社の収益力や資産の時価を反映した価値と一致するとは限りません。協議を続けているうちに20日が過ぎてしまわないよう、期限の管理は代理人弁護士にご相談ください。
価格が確定すると、供託した金銭に相当する額の範囲で、代金が支払われたものとみなされます(会社法 第144条第6項)。
会社が示す買取価格に不満があるときの着眼点
裁判所は、譲渡等承認請求の時における会社の資産状態その他一切の事情を考慮して売買価格を決めます(会社法 第144条第3項)。条文は算定方法を指定していないため、非上場株式では、収益力をもとにする方法、純資産をもとにする方法、類似会社と比べる方法などから、会社の実態に合うものを選び、組み合わせて検討します。
会社側の算定書で差が出やすいのは、事業計画の置き方、割引率、不動産や有価証券の時価評価、役員報酬など利益の調整、非事業用資産の扱いです。また、この手続きは株主が自ら譲渡を選ぶ場面であるため、株式併合などで締め出される株主の買取請求とは扱いが異なり、市場性がないことを理由とする減価を一定程度考慮した裁判例もあります。どの前提が株主に不利に働いているかを、数字で確かめることが出発点になります。
会社が示した価格の妥当性を検証したい場合は、少数株主のための株価算定(会社側算定書のレビュー・意見書)で、当事務所が担当する範囲をご案内しています。
公認会計士と代理人弁護士の役割分担
譲渡承認請求の書面の作成、期限の管理、協議の進め方、裁判所への申立てといった法律上の手続きは、代理人弁護士の領域です。公認会計士である当事務所は、株式価値の算定、会社側算定書のレビュー、裁判所に提出する意見書の作成を担当します。
買取りの通知から申立てまでの20日は短いため、請求の段階から弁護士と会計士の両方に資料を共有しておくと、検討の時間を確保しやすくなります。
まとめ
- 少数株主が会社にいつでも株式を買い取らせる一般的な権利はない(単元未満株式などを除く)
- 譲渡承認請求で、不承認なら会社か指定買取人が買い取るよう求めておくことができる
- 承認の通知は請求の日から2週間、買取りの通知は不承認の通知の日から40日(指定買取人は10日)が基準で、会社も指定買取人も期間内に通知しないと承認したとみなされる
- 売買価格決定の申立ては、買取りの通知があった日から20日以内
- 申立てがなく協議も調わなければ、1株当たり純資産額に株数を掛けた額で確定する
具体的なケースは、手続きと期限は代理人弁護士に、株式価値の算定は公認会計士にご相談されることをおすすめします。会社から示された価格の検証については、非上場株式の買取価格に納得できない少数株主の方へをご覧ください。
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参考文献
よくある質問
譲受人が見つからなくても、会社に買取りを求められますか?
譲渡承認請求では、譲り受ける者の氏名または名称を明らかにする必要があります(会社法 第138条第1号ロ)。譲受人を示さずに会社へ買取りだけを求める手続きではないため、進め方は代理人弁護士にご確認ください。
会社が承認するか否かを通知してこない場合はどうなりますか?
請求の日から2週間(定款でこれより短い期間を定めた場合はその期間)以内に通知がなければ、会社は承認したものとみなされます(会社法 第145条第1号)。
売買価格決定の申立てをしなかったら、価格はどうなりますか?
買取りの通知があった日から20日以内に申立てがなく、その期間内に協議も調わなければ、1株当たり純資産額に対象株式の数を掛けた額が売買価格になります(会社法 第144条第5項)。
会社が提示した買取価格が妥当か、誰に確認すればよいですか?
算定書の前提や評価方法の妥当性は、公認会計士が株式価値の観点から確認できます。手続きや期限の判断は代理人弁護士の領域のため、両者で分担して進める形が一般的です。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


