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会社が示した株式の買取価格、
その金額は適正ですか。

株式併合・売渡請求・譲渡承認・遺留分の場面で、
公認会計士が株式の価格を根拠を示して算定します。

株式会社プライムパートナーズコンサルティングの赤坂オフィス

株式買取請求・価格決定の申立ての手続きと期限

株式併合の場合

  1. 総会の前反対を通知
  2. 株主総会総会でも反対
  3. 効力発生日の20日前〜前日買取請求
  4. 効力発生日買取りの効力
  5. 効力発生日から30日価格の協議
  6. その後30日以内価格決定の申立て

買取請求をしなかった場合は、会社が端数をまとめて売却した代金を、それぞれの端数に応じて受け取ることになります。

場面

期限

前提・過ぎると

株式併合で端数が出る会社法182条の4・182条の5

効力発生日の20日前〜前日会社への買取請求

議決権のある株主は、総会前の反対通知と総会での反対が必要(議決権のない株主は不要)

特別支配株主の株式等売渡請求会社法179条の8

取得日の20日前〜前日売買価格決定の申立て

過ぎると、請求者が示した価格で取得

全部取得条項付種類株式の取得会社法172条

取得日の20日前〜前日取得価格決定の申立て

議決権のある株主は、総会前の反対通知と総会での反対が必要(議決権のない株主は不要)

譲渡承認請求と会社等による買取り会社法136条〜145条

買取りの通知から20日以内売買価格決定の申立て

過ぎて協議も調わないと、1株当たり純資産額が基準

相続人等に対する売渡しの請求会社法174条〜177条

請求の日から20日以内売買価格決定の申立て

過ぎて協議も調わないと、請求は失効

株主が会社に買取りを求められるのは、上の場面のほか、合併への反対、株式に譲渡制限を設けるなどの定款変更への反対、単元未満株式の買取請求など、会社法が定める場面に限られます。譲渡承認や相続人等への売渡請求、株式併合では、価格決定の申立てが会社から行われることもあります。期限の判断は代理人弁護士とご確認ください。

遺留分の計算に使う非上場株式の時価

株をいくらと見るかで、遺留分の額は大きく変わります。相続税の評価額とは目的が違うため、相続開始時の時価を算定します。

遺留分の割合
法定相続分の1/2
(直系尊属のみは1/3)
算入する贈与
相続開始前1年以内相続人への婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与は10年以内。贈与した人と受けた人の双方が遺留分を侵害すると知ってした贈与は期間を問わない
請求できるもの
侵害額に相当する金銭
請求の期限
知った時から1年
相続開始から10年

非上場株式の価格は、どう算定されるのか

将来の利益

  • DCF法
  • 収益還元法
  • 配当還元法

会社の財産

  • 純資産法

似た上場会社

  • 類似会社比較法
株式の価格裁判所では複数の方法を組み合わせる例が多い

会社側の算定書で確認するところ

  • 事業計画が実態より控えめでないか
  • 割引率・成長率に根拠があるか
  • 遊休地・有価証券などが反映されているか
  • 相続税の評価方法を流用していないか
  • 減額(ディスカウント)が手続きに合っているか
  • 評価の基準日と資料の時点が合っているか

ご依頼いただけること

当社(公認会計士)

  • 会社側算定書のレビュー
  • 株主側の株価算定・算定書
  • 裁判所に提出する意見書・反論書
  • 遺留分に使う株式の時価の算定
  • 主張に使う数値資料・算定内容のご説明

代理人弁護士

  • 会社との交渉
  • 裁判所の手続きの代理

株主の代理人弁護士の方へ

相手方算定書の検討から意見書まで、期限と方針を伺い、必要な範囲から着手します。

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ご相談から算定書のお渡しまで

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個別にお見積りします

  • 対象会社の規模と事業の数
  • 手元にある資料の範囲
  • レビュー・算定書・意見書のどれが必要か
  • 期限までの期間

担当する公認会計士

公認会計士・税理士 島本雅史

公認会計士・税理士|株式会社プライムパートナーズコンサルティング 代表

島本 雅史

有限責任監査法人トーマツにて約22年、上場企業の監査(日本基準・IFRS)、IFRS導入支援、J-SOX支援、IPO支援等に従事。売上高数億円の国内企業から数兆円規模のグローバル企業まで、幅広い業種・規模の企業に関与。

独立後は非上場株式の株価算定に携わり、株主側での会社算定書のレビュー、算定書・裁判所に提出する意見書の作成を行っている。

よくあるご質問

手続き・期限について

会社に「株を買い取ってほしい」と求める権利はありますか?

単元未満株式の場合を除き、少数株主が会社にいつでも買取りを求められる一般的な権利はありません。買取りを求められるのは、株式併合で1株に満たない端数が出る場合や、合併への反対、株式に譲渡制限を設けるなどの定款変更への反対の場合など、会社法が定める場面に限られます。譲渡制限株式を手放したいときは、譲受人を示して会社に譲渡の承認を求め、会社が承認しない場合に、会社または指定買取人による買取りを求める流れになります。

価格に納得できない場合、いつまでに何をすればよいですか?

制度ごとに期限と起算点が異なります。たとえば株式併合では、株主総会の前に会社へ反対を通知し総会でも反対した株主と、その総会で議決権を行使できない株主が、効力発生日の20日前の日から前日までに買取請求をし、効力発生日から30日以内に協議が調わなければ、その後30日以内に裁判所へ価格決定の申立てができます。譲渡承認の手続きでは、会社や指定買取人から買取りの通知があった日から20日以内に申立てができ、申立てがないと1株当たり純資産額を基準とした価格になります。株主総会の招集通知が届いた段階でご相談いただくと、反対の通知にも間に合います。

会社から相続した株の売渡しを請求されました。どうなりますか?

定款に定めがある会社は、相続などで譲渡制限株式を取得した人に対し、相続があったことを会社が知った日から1年以内に売渡しを請求できます。売買価格は協議で決め、請求の日から20日以内であれば裁判所に価格の決定を申し立てることができます。期間内に申立てがなく協議も調わない場合、請求は効力を失います。

裁判所の価格決定には、どのくらい時間がかかりますか?

事案によりますが、鑑定が行われるなどして長期にわたることがあります。早い段階で算定の考え方を整理しておくと、代理人弁護士が主張を組み立てやすくなります。

算定・価格について

会社が示した価格は、相続税の評価額(財産評価基本通達の方式)でした。妥当ですか?

財産評価基本通達は相続税・贈与税の課税のための評価方法です。裁判所の価格決定では、会社の収益力や純資産、株主の立場などを踏まえ、DCF法や純資産法などを組み合わせて判断する例が多く、税務上の評価額がそのまま採用されるとは限りません。会社の算定の前提を確認することから始めます。

非流動性ディスカウント(売りにくさによる減額)は必ず差し引かれますか?

一律ではありません。合併に反対した株主の買取請求では、収益還元法による価格から非流動性ディスカウントを差し引くことを認めなかった決定があります。一方、譲渡制限株式の売買価格の決定では、ディスカウントを認めた裁判例もあります。手続きの種類に応じて検討します。

遺留分の計算では、非上場株式をどう評価しますか?

遺留分の算定では、相続開始時の財産の価額を用います。民法に評価方法の定めはなく、課税のための財産評価基本通達の評価額とは目的が異なるため、事業の内容や持株の状況に応じて時価を算定します。当事者間で評価が対立した場合に備え、根拠を説明できる算定書を作成します。

ご依頼について

会社との交渉や、裁判所の手続きもお願いできますか?

会社との交渉や裁判所の手続きの代理は、弁護士の業務です。当社は公認会計士として、株式価値の算定、会社の算定書のレビュー、裁判所に提出する意見書の作成を担当します。代理人弁護士がいらっしゃる場合は、弁護士の方と連携して進めます。

弁護士に依頼していなくても相談できますか?

はい。まずは会社から届いた書類と、ご自身の状況を伺います。手続きの進め方によっては、弁護士へのご相談をおすすめすることがあります。

代理人弁護士として、依頼者の株式の算定を依頼できますか?

はい。会社側算定書の問題点の整理、株主側の算定書、裁判所に提出する意見書の作成に対応します。期限や主張の方針を伺い、必要な範囲から着手します。

費用はどのくらいかかりますか?

対象会社の規模、手元にある資料、算定書と意見書のどちらが必要か、期限までの期間によって異なるため、ご相談の内容を伺ったうえで個別にお見積りします。

相談したことが会社に知られることはありますか?

ご相談内容は秘密として取り扱い、ご本人の了解なく会社に連絡することはありません。

遠方からでも依頼できますか?

全国対応です。オンライン(Google Meet・Zoom)とメール・お電話で、ご相談から算定書のお渡しまで進められます。東京・赤坂の事務所での面談も可能です。

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事務所概要

名称
株式会社プライムパートナーズコンサルティング
代表
島本 雅史(公認会計士・税理士)
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目2-33 IsaI AkasakA 17階
電話
03-6773-5062(平日 10:00–18:00)
対応エリア
全国(オンライン・メール・電話。赤坂の事務所での面談も可)
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