遺留分の非上場株式評価|相続税評価額との違いと時価の算定
目次
遺留分の計算に非上場株式が含まれるとき、その株式をいくらと見るかで遺留分の額は大きく変わります。結論から言うと、民法には非上場株式の評価方法の定めがなく、相続税の申告で使う財産評価基本通達の評価額をそのまま使えば足りるわけでもありません。遺留分の計算では、相続開始時の株式の時価を、会社の事業内容や持株の状況に応じて算定する必要があります。
この記事では、遺留分の計算の骨組みを条文で確認したうえで、相続税評価額との違い、自社株の評価方法の選び方、相手方が示した評価額を確認するときの観点を整理します。
遺留分の計算の骨組みと非上場株式
遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の取り分です。「遺留分を算定するための財産の価額」に一定の割合を掛けて求めます(民法 第1042条第1項)。相続人が複数いる場合は、その割合にさらに各自の法定相続分を掛けます(民法 第1042条第2項)。
算定の基礎となる財産の価額は、被相続人が相続開始の時に持っていた財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を差し引いた額です(民法 第1043条第1項)。被相続人が会社のオーナーであれば、この「相続開始の時に持っていた財産」や「贈与した財産」の中に自社株が入ることになります。
| 遺留分の割合 | 直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外は2分の1。兄弟姉妹には遺留分がない(民法 第1042条) |
|---|---|
| 算定の基礎 | 相続開始時の財産+一定の贈与−債務の全額(民法 第1043条第1項) |
| 算入する贈与 | 相続開始前1年間の贈与。相続人への贈与は10年間で、婚姻・養子縁組のためか生計の資本としての贈与に限る。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えると知ってした贈与は期間を問わない(民法 第1044条) |
| 請求の内容 | 遺留分侵害額に相当する金銭の支払い(民法 第1046条第1項) |
| 期間の制限 | 相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年(民法 第1048条) |
現行の遺留分侵害額の請求は、株式そのものを取り戻す制度ではなく、侵害額に相当する金銭の支払いを求める制度です(民法 第1046条第1項)。そのため、株式の評価額がそのまま請求額に響きます。後継者が株式を相続し、他の相続人が金銭で請求する場面では、評価額をめぐって双方の主張が大きく離れることも珍しくありません。
遺留分の非上場株式の評価で民法が定めていること
民法が定めているのは、いつの時点の価額で計算するかまでです。評価の基準時は相続開始の時で、生前に贈与された株式も同じ考え方で扱われます。贈与の価額については、受贈者の行為で目的財産が滅失したり価格が増減したりしても、相続開始の時に原状のままあるものとみなして定めます(民法 第1044条第2項、第904条)。
一方で、株式をどの方法で評価するかは条文に書かれていません。条件付きの権利や存続期間の不確定な権利は家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従うという定めがありますが(民法 第1043条第2項)、これはそうした特殊な権利についての規定です。非上場株式一般の評価方法を定めたものではありません。
評価方法が条文で決まっていない以上、当事者の協議で決まらなければ、それぞれが根拠を示して主張し合うことになります。調停や訴訟に進むかどうか、期限をどう管理するかは、代理人弁護士の判断が必要な領域です。
遺留分の評価と相続税評価額の違い
相続税の申告では、財産評価基本通達に沿って株式を評価します。同通達は時価を「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」としたうえで、その価額は通達の定めによって評価した価額によるとしています(財産評価基本通達 1(2))。つまり、課税の公平と大量の申告を前提に、評価の手順を定型化した方法です。
取引相場のない株式は、会社の規模に応じて類似業種比準価額や1株当たりの純資産価額で評価し、同族株主以外の株主等が取得した株式は別の定めで評価します(財産評価基本通達 178、179)。取得した人の立場によって評価額が変わる仕組みは、課税の目的に沿ったものです。
| 遺留分の計算に使う時価 | 相続税評価額 (財産評価基本通達) |
|---|---|
| 目的は相続人間の取り分の調整 | 目的は相続税・贈与税の課税 |
| 民法に評価方法の定めがない | 通達で評価手順が定型化されている |
| 相続開始時の財産の価額 | 課税時期における通達上の評価額 |
| 事業内容・持株の状況に応じて方法を選ぶ | 会社規模・株主区分で方式が決まる |
相続税評価額は申告のために計算済みであることが多く、遺留分の話し合いでも出発点として使われがちです。ただし目的が異なる以上、その数字が遺留分の計算に適した時価だとは限りません。不動産や上場有価証券の含み益が大きい会社、収益力が高い会社などでは、相続税評価額と時価の差が大きくなることがあります。
遺留分で使う自社株の評価方法と論点
遺留分の計算で株式の時価を算定するときは、株価算定の一般的な方法から、会社の実態に合うものを選びます。将来の利益やキャッシュ・フローを現在価値に引き直すDCF法・収益還元法、資産と負債を時価で見直す純資産法、類似する上場会社の倍率を使う類似会社比較法などがあり、複数の方法を組み合わせることもあります。
実務で論点になりやすいのは、次のような点です。
- どの立場の株式として評価するか:被相続人の持株が会社を支配できる割合か、少数の持分かによって、適した評価方法の考え方が変わります。
- 事業に使っていない資産の扱い:遊休不動産や保有有価証券が評価に反映されているかで、金額が大きく動きます。
- 事業計画の置き方:DCF法を使う場合、計画が実態より控えめに作られていないかを確認します。
- 基準時と資料の時点:相続開始時点の価額を出すのに、どの決算・試算表を使ったかを確認します。
相手方が示した評価額に疑問がある場合や、遺留分の計算のために相続開始時の時価を算定したい場合は、非上場株式の少数株主・遺留分の株価算定のご案内で、当社が担当できる範囲をご確認いただけます。
経営承継円滑化法の固定合意と評価ガイドライン
後継者が先代経営者から生前に株式の贈与を受けた後、後継者の努力で株価が上がると、遺留分の計算では上がった後の価額が使われます。これに対応する仕組みが、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の「固定合意」です。推定相続人と後継者の全員の合意により、遺留分の算定に算入する株式の価額を合意の時の価額に固定できます(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条第1項第2号)。
固定する価額は、弁護士・公認会計士・監査法人・税理士などが「その時における相当な価額」として証明したものに限られます(同条第1項第2号)。旧代表者や後継者自身は証明できません(同条第2項)。ただし、合意と証明だけでは効力は生じません。合意の日から1か月以内に経済産業大臣の確認を申請し、確認を受けた日から1か月以内に家庭裁判所へ許可を申し立て、許可を受けたときに限り効力が生じます(同法 第7条第3項・第8条第1項)。中小企業庁は2009年2月に評価の考え方をまとめたガイドラインを公表しており、相続税・贈与税の計算上の評価とは趣旨・目的が異なる点に触れています。固定合意がない場合は、原則どおり相続開始時の価額で計算することになります。
相手方の評価額に疑問があるときの進め方
遺留分侵害額の請求には、知った時から1年という短い期間の制限があります(民法 第1048条)。期限の管理や請求の方法、交渉や調停・訴訟の進め方は弁護士にご相談ください。そのうえで、株式の評価については次の順で整理しておくと、主張を組み立てやすくなります。
- 相手方が示した評価額の算定方法を確認する(相続税評価額か、時価の算定か)
- 会社の決算書・事業の状況から、評価に大きく響く要素(非事業用資産・収益力)を洗い出す
- 相続開始時点の時価を、根拠を示せる形で算定する
当社(公認会計士事務所)は、遺留分の計算に使う非上場株式の時価の算定と、相手方が示した評価書の前提・計算のレビューを担当します。相続税の申告そのものとは別の業務として、遺留分の算定のための時価を扱います。
まとめ
- 遺留分は「相続開始時の財産+一定の贈与−債務」に割合を掛けて計算し、請求は金銭で行う(民法 第1042条〜第1046条)
- 民法は評価の基準時を定めているが、非上場株式の評価方法は定めていない
- 財産評価基本通達の評価額は課税目的のもので、遺留分の計算に適した時価とは限らない
- 評価方法は会社の実態と持株の状況に応じて選び、非事業用資産・事業計画・基準時を確認する
- 固定合意が家庭裁判所の許可を受けて効力を生じている場合は、合意時に公認会計士等が証明した価額で計算する
評価の前提は会社ごとに異なるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。遺留分の算定に使う株式の時価や、相手方の評価書の確認については、少数株主・相続人の方向けの株価算定のページからご相談いただけます。
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参考文献
よくある質問
遺留分の計算で、相続税評価額を使ってはいけないのですか。
使ってはいけないという定めはありません。ただし民法には評価方法の定めがなく、相続税評価額は課税のための評価です。当事者の一方が時価との差を指摘すれば、その数字を前提に話を進めることは難しくなります。
生前に贈与された自社株は、いつの時点の価額で計算しますか。
遺留分の計算に算入される贈与であれば、相続開始の時を基準に評価するのが一般的な理解です。受贈者の行為で価格が増減した場合も、原状のままあるものとみなして定めます(民法 第1044条第2項、第904条)。経営承継円滑化法の固定合意が家庭裁判所の許可を受けて効力を生じている場合は、合意の時の価額で計算します。
遺留分侵害額の請求に期限はありますか。
相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年です(民法 第1048条)。期限の判断は弁護士にご確認ください。
相手方が示した株式の評価書を見てもらうことはできますか。
はい。公認会計士として、評価方法の選び方、事業計画や非事業用資産の扱い、基準時と資料の時点などを確認し、問題点と金額への影響を整理します。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


