フランチャイズの新リース会計基準【判定表】本部の転貸とサブリース
目次
- フランチャイズ本部の店舗転貸の判定表【5項目】
- フランチャイズ契約がリースを含むかの識別
- 店舗物件の3つの持ち方と本部の立場
- 特定された店舗と使用を指図する権利
- ロイヤルティ・商標使用料と店舗賃料の区分
- FC本部は中間的な貸手|サブリースの分類
- 家主との契約は借手として使用権資産を計上
- 加盟店への転貸の分類は使用権資産を基礎に判定
- 転貸の現在価値に用いる利率
- FC本部の店舗転貸の仕訳例【ファイナンス・リース判定】
- 家主との契約開始日の仕訳
- 加盟店への転貸開始日の仕訳
- 1年目末の受取り・支払いの仕訳
- リスクを負わない場合の特例と転リースはFC本部で使えるか
- 中間的な貸手がリスクを負わない場合の特例
- 転リース取引の特例と店舗設備
- 加盟店側の処理と本部の注記
- 適用時期と移行時の転貸の再判定
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- FC本部が加盟店に店舗を転貸すると、本部の使用権資産は消えますか。
- フランチャイズ契約のロイヤルティもリースとして処理しますか。
- 転貸の分類は店舗建物の耐用年数で判定しますか。
- 加盟店から賃料が入らなければ家主に払わない契約なら、オフバランスにできますか。
- FC本部の店舗転貸に新リース会計基準が適用されるのはいつからですか。
フランチャイズ本部が自ら店舗物件を借り、その店舗を加盟店に転貸している場合、新リース会計基準のもとでは、本部と家主の契約が「ヘッドリース」、本部と加盟店の取決めが「サブリース」となり、本部はサブリース取引の中間的な貸手として会計処理を行います。本部は家主との契約について使用権資産とリース負債を計上したうえで、加盟店への転貸がファイナンス・リースとオペレーティング・リースのどちらに当たるかを判定することになります。
一方で、フランチャイズ契約には商標・ノウハウの使用許諾、商品供給、経営指導、店舗設備の貸与などが一つの契約にまとめられていることが多く、「どこまでがリースか」を切り分ける作業が先に必要です。本記事では、FC本部の店舗転貸に絞って、契約の識別、サブリースの分類、特例が使えるかどうかを判定表と仕訳例で整理します。なお、新リース会計基準(企業会計基準第34号)は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用され、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています(リースに関する会計基準 第58項)。
フランチャイズ本部の店舗転貸の判定表【5項目】
同じ「FC店舗」でも、誰が家主と契約しているか、加盟店との取決めがどう書かれているかで、本部の会計処理は大きく変わります。まず次の5項目を契約書で確認すると、検討すべき論点が絞り込めます。
| 店舗物件の 賃貸借契約の名義 |
本部名義で家主と契約し加盟店に使わせている場合は、本部が借手(中間的な貸手)になる。加盟店が家主と直接契約している場合、本部はその賃貸借契約の当事者ではない |
|---|---|
| フランチャイズ契約の 構成要素 |
店舗の使用(リース)、商標・ノウハウの使用許諾、商品供給、経営指導などを区分し、リースを構成する部分を特定する |
| 転貸の期間と ヘッドリースの残存期間 |
転貸期間がヘッドリースの残りの借手のリース期間の概ね75パーセント以上なら、転貸はファイナンス・リースと判定される可能性が高い |
| 家主への支払条件 | 加盟店からの入金の有無にかかわらず固定額を支払う契約なら、リスクを負わない場合の特例の要件を満たさない |
| ヘッドリースへの 簡便的な取扱いの適用 |
ヘッドリースに短期リース又は少額リースの取扱いを適用して資産・負債を計上していなければ、転貸はオペレーティング・リースに分類する |
以下、この5項目に沿って基準の条項を当てはめていきます。
フランチャイズ契約がリースを含むかの識別
店舗物件の3つの持ち方と本部の立場
契約の当事者は、契約の締結時に、その契約がリースを含むか否かを判断します(リースに関する会計基準 第25項)。FC店舗では、物件の持ち方によって本部が判断すべき契約が異なります。
| 店舗物件の持ち方 | 本部の立場と主な論点 |
|---|---|
| 本部が家主から借りて加盟店に転貸 | ヘッドリースの借手かつサブリースの貸手(中間的な貸手)。本記事の中心論点 |
| 加盟店が家主と直接契約 | 本部は賃貸借契約の当事者ではなく、店舗物件についてリースの識別を行う立場にない。加盟店が借手として判断する |
| 本部が自社所有の物件を加盟店に賃貸 | 本部は原資産の所有者としての貸手。サブリースではなく、通常の貸手の分類判定を行う |
実務では、出店の時期や地域によって3つの形が混在しているFC本部が少なくありません。新リース会計基準への対応では、まず全店舗を「誰の名義の契約か」で分けた一覧を作ることが、作業量を見積もる出発点になります。
特定された店舗と使用を指図する権利
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、その契約はリースを含みます(リースに関する会計基準 第26項)。使用を支配する権利が移転しているといえるのは、使用期間全体を通じて、顧客が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、その使用を指図する権利の両方を有している場合です(リースに関する会計基準の適用指針 第5項)。
本部と加盟店の取決めでは、所在地と区画で店舗が契約に明記され、本部が別の店舗に入れ替える実質的な権利を持たないことが一般的です。資産が契約に明記されていても、サプライヤーが代替する実質上の能力を有し、かつ代替により経済的利益を享受する場合は特定された資産に当たりませんが(リースに関する会計基準の適用指針 第6項)、営業中の加盟店を別の店舗へ移す運用は通常想定しにくいでしょう。
判断が分かれやすいのは使用を指図する権利です。顧客は、使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している場合などに限り、使用を指図する権利を有します(リースに関する会計基準の適用指針 第8項)。FC契約では、本部が営業時間・取扱商品・店舗レイアウトなどをマニュアルで定めていることが多いため、こうした取決めが加盟店による店舗の使用方法の決定をどこまで縛っているのかを、契約書とマニュアルの両方で確認する必要があります。
ロイヤルティ・商標使用料と店舗賃料の区分
リースを含む契約について、借手及び貸手は、原則としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理を行います(リースに関する会計基準 第28項)。貸手である本部は、契約の対価を、それぞれの部分の独立販売価格の比率に基づいて配分します(リースに関する会計基準の適用指針 第13項)。
FC契約に含まれる商標やノウハウの使用許諾は、貸手による知的財産のライセンスの供与として収益認識会計基準の範囲に含まれる場合、新リース会計基準の範囲から除かれます(リースに関する会計基準 第3項(2)、BC16項)。したがって本部では、店舗の使用部分にはリースの会計処理を、ロイヤルティや商品供給・経営指導には収益認識会計基準の会計処理を、それぞれ当てはめることになります(リースに関する会計基準の適用指針 第12項)。
また、売上高に連動する歩合賃料のように将来の業績等により変動する使用料は、貸手のリース料に含まれません(リースに関する会計基準 第23項)。固定賃料と歩合部分が組み合わさった転貸では、分類の判定や測定に使うのは固定部分であることに注意が必要です。
なお、リースを構成しない部分が収益認識会計基準の適用対象で、収益の計上の時期及びパターンが同じであり、かつリースを構成する部分がオペレーティング・リースに分類される場合には、貸手は契約ごとに両者を合わせて取り扱うことができます(リースに関する会計基準の適用指針 第14項、第15項)。店舗の転貸がファイナンス・リースに分類される場合には、この取扱いは使えません。
関連コラムライセンスの供与の収益認識|アクセス権と使用権の判定と仕訳▸
FC本部は中間的な貸手|サブリースの分類
家主との契約は借手として使用権資産を計上
サブリース取引とは、原資産が借手から第三者にさらにリースされ、当初の貸手と借手との間のリースが依然として有効である取引をいい、当初のリースを「ヘッドリース」、ヘッドリースの借手を「中間的な貸手」と呼びます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(12))。本部が家主と結んだ賃貸借契約を維持したまま加盟店に店舗を使わせる形は、この定義に当てはまります。
中間的な貸手は、ヘッドリースについて借手のリースの会計処理を行います(リースに関する会計基準の適用指針 第89項)。つまり本部は、加盟店に転貸しているかどうかにかかわらず、家主との契約についてリース開始日にリース負債と使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。借手のリース期間は、解約不能期間に、行使が合理的に確実な延長オプションの期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決めます(リースに関する会計基準 第31項)。
加盟店への転貸の分類は使用権資産を基礎に判定
加盟店への転貸は、原資産である店舗建物ではなく、本部が計上した使用権資産を基礎として分類します(リースに関する会計基準の適用指針 第91項、BC123項)。次のいずれかに該当すれば、転貸はファイナンス・リースと判定されます(リースに関する会計基準の適用指針 第91項)。
| 現在価値基準 | 転貸における貸手のリース料の現在価値が、独立第三者間取引における使用権資産のリース料の概ね90パーセント以上 |
|---|---|
| 経済的耐用年数基準 | 転貸における貸手のリース期間が、ヘッドリースにおける残りの借手のリース期間の概ね75パーセント以上(現在価値基準の結果が90パーセントを大きく下回ることが明らかな場合を除く) |
FC本部の店舗転貸では、家主との契約期間とフランチャイズ契約の期間を揃えて出店することが多く、その場合は経済的耐用年数基準によりファイナンス・リースと判定される可能性が高くなります。店舗建物そのものの耐用年数と比べると転貸期間は短くても、比較の相手が「ヘッドリースの残りの借手のリース期間」である点が、従来の感覚と異なるところです。
ただし、ヘッドリースについて短期リース又は少額リースに関する簡便的な取扱いを適用して使用権資産及びリース負債を計上していない場合、転貸はオペレーティング・リースに分類します(リースに関する会計基準の適用指針 第91項なお書き)。IFRS第16号と異なり、転貸している資産のヘッドリースにも少額リースの簡便的な取扱いを適用できる点は、日本基準の特徴です(リースに関する会計基準の適用指針 BC136項)。
転貸の現在価値に用いる利率
転貸がファイナンス・リースに該当する場合のリース投資資産等の計上額は、転貸における貸手のリース料の現在価値と使用権資産の見積残存価額の現在価値の合計額であり、その算定には、この合計額が独立第三者間取引における使用権資産のリース料と等しくなる利率を用います。ただし、当該利率の算出が容易でない場合は、ヘッドリースに用いた割引率を用いることができます(リースに関する会計基準の適用指針 第90項)。FC本部の店舗転貸では独立第三者間の使用権資産のリース料を観察しにくいことが多く、ヘッドリースの割引率を使う場面が多いと考えられます。
関連コラムサブリースの会計処理|中間的な貸手の仕訳と転リース取引▸
新リース会計基準の対応、影響額の簡易試算から
公認会計士が対応方針までご案内|公認会計士事務所プライムパートナーズ
無料試算・ご相談はこちら
FC本部の店舗転貸の仕訳例【ファイナンス・リース判定】
ここでは、次の自社作例で本部の仕訳を示します。本部は家主から店舗物件を10年間借り(年額賃料12,000千円・毎年末払い・延長オプションなし)、同じ日に加盟店へ10年間転貸します(年額転貸料13,200千円・毎年末受取り)。割引率はヘッドリースの3%を用い、10年後の使用権資産の見積残存価額はゼロとします。転貸期間はヘッドリースの残りの借手のリース期間の100パーセントであるため、経済的耐用年数基準によりファイナンス・リースと判定されます(リースに関する会計基準の適用指針 第91項)。
家主との契約開始日の仕訳
本部はリース開始日に、借手のリース料の現在価値でリース負債を計上し、同額で使用権資産を計上します(リースに関する会計基準 第33項、第34項)。前提は上記のとおり、単位は千円です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 使用権資産 | 102,362 | リース負債 | 102,362 |
加盟店への転貸開始日の仕訳
転貸がファイナンス・リースに該当する場合、本部は転貸のリース開始日に、転貸した使用権資産の消滅を認識し、リース投資資産又はリース債権を計上します。これに伴う損益は、原則として純額で計上します(リースに関する会計基準の適用指針 第89項(1))。本例は所有権移転外のファイナンス・リースとしてリース投資資産を計上します(リースに関する会計基準 第46項)。単位は千円で、損益の科目名は一例です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| リース投資資産 | 112,599 | 使用権資産 | 102,362 |
| 転貸差益 | 10,237 |
本部の貸借対照表には、加盟店に対するリース投資資産と家主に対するリース負債が両建てで残り、使用権資産は消えます。なお、中間的な貸手が財の販売やサービスの提供の中でサブリースを組み合わせて利用する場合には、財又はサービスに係る収益との整合性から総額で計上する方が適切と考えられる場合があるとされています(リースに関する会計基準の適用指針 BC127項)。商品供給と店舗の転貸を一体で行うFC本部では、純額と総額のどちらが取引の実態に合うかを検討しておくとよいでしょう。
1年目末の受取り・支払いの仕訳
1年目末に、加盟店から転貸料13,200千円を受け取り、家主に賃料12,000千円を支払います。いずれも利息法により利息相当額を配分します(リースに関する会計基準 第36項、第47項)。受取利息は112,599千円×3%≒3,378千円、支払利息は102,362千円×3%≒3,071千円で、単位は千円です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 現金預金 | 13,200 | リース投資資産 | 9,822 |
| 受取利息 | 3,378 | ||
| リース負債 | 8,929 | 現金預金 | 12,000 |
| 支払利息 | 3,071 |
転貸がオペレーティング・リースに該当する場合(例えば10年のヘッドリースのうち3年だけ加盟店に転貸し、現在価値基準も満たさない場合)は、本部は使用権資産を残して減価償却を続け、加盟店から受け取る転貸料は通常の賃貸借取引に準じて収益に計上します(リースに関する会計基準 第48項、リースに関する会計基準の適用指針 第89項(2))。
リスクを負わない場合の特例と転リースはFC本部で使えるか
中間的な貸手がリスクを負わない場合の特例
次の3要件をすべて満たすサブリース取引では、中間的な貸手は、ヘッドリースの使用権資産及びリース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第92項)。FC本部の典型的な契約と並べると、次のとおりです。
| 特例の要件 | FC本部の店舗転貸で多い契約 |
|---|---|
| 加盟店から支払を受けない限り、家主に支払う義務を負わない | 加盟店の入金にかかわらず、本部が家主に賃料を支払う義務を負う |
| 家主への支払額が、加盟店から受け取る金額にあらかじめ定めた料率を乗じた金額である | 家主への支払は固定賃料で、加盟店からの転貸料とは連動しない |
| 転貸の契約条件(借手の決定を含む)と空室期間の使用方法を決定する権利を持たない | 加盟店の選定や、閉店後に別の加盟店や直営店で使うかを本部が決める |
このように、加盟店の選定や出退店を本部が主導するFCモデルでは、3要件のいずれも満たさないことが多く、この特例は使えないのが通常と考えられます。適用を検討する場合は、家主との契約書で支払義務の発生条件を1件ずつ確認する必要があります。
転リース取引の特例と店舗設備
ヘッドリースの原資産の所有者から原資産のリースを受け、さらに同一資産を概ね同一の条件で第三者にリースする取引を転リース取引といいます。貸手としてのリースがヘッドリースの原資産を基礎として分類する場合にファイナンス・リースに該当するときは、リース債権又はリース投資資産とリース負債の双方を計上したうえで、損益計算書では差額を手数料収入として各期に配分し、転リース差益等の名称で計上することができます(リースに関する会計基準の適用指針 第93項)。
店舗建物は、転貸期間が建物の経済的耐用年数に比べて短いことが多く、原資産を基礎とした分類ではファイナンス・リースに該当しにくいため、店舗物件にこの特例が当てはまる場面は限られます。一方、本部がリース会社から借りた厨房機器やPOS端末などを、同じ期間・概ね同じ条件で加盟店に貸与している場合は、転リース取引に該当するかを検討する余地があります。なお、リスクを負わない場合の特例と転リース取引の特例は、いずれも適用が任意とされています(リースに関する会計基準の適用指針 BC135項)。
関連コラム新リース会計基準におけるサブリースと転リースの特例解説▸
加盟店側の処理と本部の注記
本部から店舗の転貸を受ける加盟店は、本部をリースの貸手とする借手です。加盟店も、本部との取決めがリースを含むかを判断し、リースを含む場合は使用権資産とリース負債を計上します(リースに関する会計基準 第25項、第33項)。借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まない短期リースに該当すれば、使用権資産等を計上せず費用処理することもできます(リースに関する会計基準の適用指針 第4項(2)、第20項)。加盟店に新リース会計基準を適用する企業がある場合、本部の転貸条件の見直しが加盟店の財務諸表に影響する点にも留意が必要です。
本部側では、使用権資産のサブリースによる収益を損益計算書で区分して表示していない場合、その収益が含まれる科目及び金額を注記します(リースに関する会計基準の適用指針 第101項(2)①)。転貸店舗が多いFC本部では、店舗別の転貸料と家主への賃料を突き合わせた管理台帳を整えておくと、分類判定と注記の両方に使えます。
適用時期と移行時の転貸の再判定
新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用され、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。3月決算の会社であれば、2028年3月期が適用初年度となります。
適用初年度は原則として過去の期間に遡及適用しますが、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も選べます(リースに関する会計基準の適用指針 第118項)。この方法を選ぶ中間的な貸手は、従来オペレーティング・リース取引として処理していた転貸や新たに識別された転貸について、適用初年度の期首時点のヘッドリースと転貸の残りの契約条件に基づいて分類を決め、ファイナンス・リースとなったものは期首に締結された新たなファイナンス・リースとして会計処理を行います(リースに関する会計基準の適用指針 第133項)。従来は賃貸借として処理していた店舗転貸が、適用初年度にまとめてリース投資資産へ置き換わる可能性がある点は、早めに試算しておきたいところです。
まとめ
- FC本部が家主から借りた店舗を加盟店に転貸する形は、サブリース取引に当たり、本部は中間的な貸手として家主との契約に使用権資産とリース負債を計上します。
- フランチャイズ契約は、店舗の使用(リース)とロイヤルティ・商標の使用許諾・商品供給などを区分し、リースを構成する部分を特定します。
- 転貸の分類は使用権資産を基礎に行い、ヘッドリースと同じ期間の転貸はファイナンス・リースと判定される可能性が高くなります。
- リスクを負わない場合の特例は、固定賃料で本部が加盟店を選ぶ典型的なFCモデルでは使えないことが多く、転リース取引の特例は店舗設備の貸与で検討の余地があります。
- 適用初年度には、既存の転貸を期首時点の残りの契約条件で分類し直す必要があります。
店舗の持ち方や契約条件はFC本部ごとに大きく異なり、判定結果も個別に変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
新リース会計基準対応の無料相談はこちら参考文献
よくある質問
FC本部が加盟店に店舗を転貸すると、本部の使用権資産は消えますか。
転貸がファイナンス・リースに該当する場合は、転貸のリース開始日に使用権資産の消滅を認識し、リース投資資産又はリース債権を計上します。オペレーティング・リースに該当する場合は使用権資産が残ります。いずれの場合も家主に対するリース負債は残ります(リースに関する会計基準の適用指針 第89項)。
フランチャイズ契約のロイヤルティもリースとして処理しますか。
商標やノウハウの使用許諾は、収益認識会計基準の範囲に含まれる知的財産のライセンスの供与であれば、新リース会計基準の範囲外です。契約の対価は、リースを構成する部分とリースを構成しない部分に独立販売価格の比率で配分します(リースに関する会計基準 第3項(2)、リースに関する会計基準の適用指針 第13項)。
転貸の分類は店舗建物の耐用年数で判定しますか。
いいえ。中間的な貸手は、原資産ではなくヘッドリースに係る使用権資産を基礎として分類し、経済的耐用年数基準ではヘッドリースにおける残りの借手のリース期間と比較します(リースに関する会計基準の適用指針 第91項)。
加盟店から賃料が入らなければ家主に払わない契約なら、オフバランスにできますか。
支払義務の条件に加え、家主への支払額が受取額に一定の料率を乗じた金額であること、本部が転貸の条件や空室期間の使用方法を決める権利を持たないことの3要件をすべて満たす場合に限り、使用権資産とリース負債を計上しない特例を選択できます(リースに関する会計基準の適用指針 第92項)。
FC本部の店舗転貸に新リース会計基準が適用されるのはいつからですか。
2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用され、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます(リースに関する会計基準 第58項)。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。



