労働組合の補正予算【記載例】予備費・流用との違いと決議機関

年度の途中で予算が足りなくなったとき、労働組合が取れる手段は「予備費の充当」「費目間の流用」「補正予算」の3つです。このうち補正予算は、大会などで議決した予算そのものを、同じ機関の議決で改める手続です。予備費や流用で吸収できる範囲なら補正予算は要りませんが、支出総額が予算を超える場合や、活動計画にない活動を新たに始める場合は、議決し直す必要があります。

本記事では、補正予算が必要になる場面の見極め方、決議機関の確かめ方、補正予算書・議案・収支計算書の記載例を、労働組合法と労働組合会計基準に沿って整理します。

労働組合の補正予算の位置づけ

労働組合法に予算・補正予算の定めはない

労働組合法は、規約に必ず含める事項として、名称・所在地、組合員の平等な参与、役員の直接無記名投票による選挙、総会を少なくとも毎年1回開くこと、会計報告の公表、規約改正の手続などを挙げています（労働組合法 第5条第2項）。予算の作成や議決、補正予算の手続はこの中に含まれていません。

そのため、補正予算を誰がどの手続で決めるかは、各組合の規約と会計規程の定めによります。法律上の会計に関する直接の義務は、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表することです（労働組合法 第5条第2項第7号）。

予算に基づく執行という会計上の原則

労働組合会計基準は、予算を活動計画に基づいて作成すること、収入と支出は原則として予算に基づいて行うことを求めています（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 1(1)(2)）。また、予算書には会計年度に見込まれるすべての収入と支出を示すものとしています（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 2）。

つまり、年度の途中で活動計画が大きく変わったり、見込んでいなかった収入・支出が生じたりして予算書が実態を表さなくなったときに、予算を正式に改める手段が補正予算です。予算の立て方そのものについては、次のコラムで詳しく扱っています。

関連コラム労働組合の予算の立て方｜モデル予算書と組合費の管理▸

予備費の充当・費目間の流用・補正予算の違い

3つの手段は、予算の総額を変えるかどうかと、誰の承認で行うかが異なります。決議機関は規約・会計規程で決まるため、下表は多くの組合で見られる定め方を示したものです。

どの手段を選ぶかの判断手順

実務では、不足額と変更の性質を次の順で確かめると、手段を迷わず選べます。

1. 活動計画の範囲内かを確認します。大会で承認された活動計画にない新しい活動を始めるなら、金額の大小にかかわらず補正予算を検討します。予算は活動計画に基づいて作るものだからです（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 1(1)）。
2. 予備費の残額で足りるかを確認します。足りれば、会計規程の手続に沿って予備費を充当します。
3. 他の費目の余裕で足りるかを確認します。会計規程に流用の定めがあり、流用元の費目の活動に支障がなければ流用で対応します。
4. それでも足りない、つまり支出の総額が予算の総額を超えるなら、補正予算を編成します。

予備費と流用は、あくまで議決された予算の枠の中での調整です。枠そのものを超える支出を執行委員会の判断だけで行うと、予算に基づく執行という原則から外れます。

補正予算が必要になる主な場面

補正予算が必要かどうかは、「予算の総額」と「活動計画」のどちらかが変わるかで判断します。よくある場面は次のとおりです。

• 組織の拡大・統合: 会社の合併や事業再編に伴い、組織対策や統合準備の活動が年度途中に加わる場合。
• 収入の大幅な変動: 組合費の改定、組合員数の大きな増減、前年度繰越金の確定額が予算と大きく違った場合。
• 積立金の取崩し: 当初予算に計上していなかった積立金を取り崩して支出の財源にする場合。
• 大規模な臨時支出: 事務所の移転、会計システムの更新など、予備費の規模を超える支出が必要になった場合。

なお、共済事業その他の福利事業のために特設した基金を他の目的に流用する場合は、補正予算とは別に、総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。基金を補正予算の財源に充てるときは、この決議を経ているかを必ず確認してください。

補正予算の決議機関

まず規約と会計規程の定めを確認する

補正予算の決議機関は法律で決まっていないため、規約と会計規程を確認することから始めます。規約の書き方は、おおむね次の2通りです。

• 大会の議決事項として「予算及び決算」を挙げている: 補正予算も予算の変更なので、大会の議決が必要と読むのが自然です。定期大会を待てなければ臨時大会を開きます。
• 大会の議決事項に加え、中央委員会などに補正予算の決定を委ねる規定がある: 委任の範囲内なら、その委員会の議決で補正できます。

労働組合法が規約に求めるのは総会を少なくとも毎年1回開くことであり（労働組合法 第5条第2項第6号）、臨時大会の開き方は規約に委ねられています。招集の手続・定足数・議決要件も規約の定めに従ってください。

関連コラム労働組合の会計規程【記載例】支出決裁・現金管理・証憑保存の条文▸

委員会に委ねる規定を置くときの注意

臨時大会を開く負担を避けるため、補正予算の決定を中央委員会などに委ねたいと考える組合は少なくありません。ただし、単位労働組合では、規約の改正には組合員の直接無記名投票による過半数の支持が必要です（労働組合法 第5条第2項第9号）。委任の規定を新しく置くには、この手続を経て規約を改正しなければなりません。

委任する場合でも、実務では「予算総額の一定割合以内」「緊急を要するもの」など範囲を限り、委員会で決めた補正の内容を次の大会で報告する定めを添えておくと、組合員から見た透明性を保てます。

規約の条文例は次のとおりです（自組合の機関名・割合に置き換えてください）。

第○条（補正予算）　年度の途中において予算に変更を要するときは、執行委員会は補正予算案を作成し、大会の議決を得なければならない。ただし、緊急を要し、かつ補正の額が支出予算総額の10%以内のときは、中央委員会の議決をもってこれに代えることができる。この場合、執行委員会は次の大会にその内容を報告しなければならない。

補正予算の記載例

補正予算書の記載例

ここでは次の作例で考えます（単位：千円）。組合員約400人の単位労働組合で、当初予算は収入合計50,000・支出合計47,000です。年度途中に関連会社の労働組合との統合準備が決まり、組織対策費が2,400不足することになりました。予備費1,000では賄えず、支出総額も増えるため、補正予算を編成します。財源は、決算確定で予算より増えた前年度繰越金900と、組織強化積立金の取崩し1,000、予備費の減額500です。

補正後の収支は、次のとおり整合しています。

予算書は会計年度に見込まれるすべての収入と支出を示すものなので（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 2）、補正予算書も変更のある科目だけでなく、収入合計・支出合計・次年度繰越金まで示して全体の姿が分かるようにします。実際の予算書は別表1の様式（科目・予算額・前年度予算額・増減・備考）に準じて作るため（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 3）、補正予算書も同じ科目の並びで「当初予算額」「補正額」「補正後予算額」を並べると比較しやすくなります。

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補正予算の議案の記載例

大会に提出する議案は、補正の理由・内容・財源の3点が一読で分かるように書きます。上の作例なら次のとおりです。

第○号議案　2026年度一般会計補正予算（案）承認の件
1．提案理由　関連会社労働組合との組織統合に向けた準備活動を年度内に行うことが決まり、当初予算の組織対策費では不足が見込まれるため、一般会計予算を補正する。
2．補正の内容　組織対策費を2,400千円増額し、予備費を500千円減額する。支出合計は47,000千円から48,900千円となる。
3．財源　前年度繰越金の確定に伴う増加額900千円、組織強化積立金の取崩し1,000千円を充てる。
4．積立金の取崩し　本議案の承認をもって、組織強化積立金1,000千円の取崩しについても承認を得るものとする。

積立金の取崩しに大会の議決を求める定めが会計規程にある場合は、上の4のように補正予算の議案に取崩しの承認を含めるか、別議案にしてください。

収支計算書の予算額欄と注記

収支計算書は予算額と決算額を対比して表示し、差異が著しい項目はその理由を備考欄に書くものとされています（労働組合会計基準 第3 収支計算書 2）。補正予算を議決した年度は、予算額欄に補正後の予算額を記載し、当初予算額と補正の経緯は注記で示すのが実務的です。補正後の予算と比べて差異の理由を説明しないと、議決した予算に照らした執行状況が組合員に伝わらないためです。

予備費を使った場合は、その使途を収支計算書の脚注に記載します（労働組合会計基準 別表2）。上の作例の注記例は次のとおりです。

（注1）2026年○月○日開催の臨時大会において一般会計補正予算が承認された。予算額欄は補正後の金額を記載している。補正の内容は、組織対策費2,400千円の増額、予備費500千円の減額、組織強化積立金取崩収入1,000千円の計上及び前年度繰越金900千円の増額である。
（注2）予備費は次のとおり使用した。大会費　300千円

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補正予算を編成する手順

1. 執行状況の把握: 四半期ごとなどに費目別の執行率を確認し、不足の見込みを早めにつかみます。
2. 手段の判定: 前述の判断手順で、予備費・流用で足りるか、補正が必要かを決めます。
3. 補正予算案の作成: 執行委員会で補正の理由・内容・財源をまとめ、補正予算書と議案を作ります。
4. 決議機関の確認: 規約上、大会の議決が要るか、委員会に委ねられているかを確かめ、必要なら臨時大会を招集します。
5. 議決と記録: 議決の結果を議事録に残し、補正後予算を会計ソフトや予算管理表に登録します。
6. 決算での開示: 収支計算書の予算額欄を補正後の金額とし、補正の経緯を注記します。

大切なのは、補正予算の議決より前に予算を超える支出を済ませないことです。支払いを急ぐ事情があっても、まず予備費・流用の範囲で手当てし、超える部分は議決を待って執行するのが原則です。

会計監査で確認される点

会計報告には会計監査人の証明書を付けて組合員に公表するため（労働組合法 第5条第2項第7号）、補正予算を行った年度は、監査で次の点が確認されます。

最後の点は、計算書類が会計帳簿に基づいて収支の真実な内容を表示するという一般原則（労働組合会計基準 第1 総則 2(1)）に関わります。予算の不足は補正や流用の手続で正面から処理し、決算の段階で科目を動かして帳尻を合わせることはしないでください。

実務でつまずきやすい点

• 予備費を大きく積んで補正を避ける: 臨時大会を開かずに済むよう予備費を厚くすると、使途の決まっていない予算が増え、予算が活動計画を示すという役割が薄れます。予備費は想定外の支出に備える程度にとどめ、大きな変更は補正予算で議決し直すほうが組合員に説明しやすくなります。
• 流用の積み重ねで実質的に計画を変える: 1件ごとの流用は小さくても、合計すると活動計画の中身が変わっていることがあります。流用が続く年度は、補正予算として大会に諮ることを検討してください。
• 特別会計の基金を一般会計の財源に回す: 共済などの福利事業の基金を他の目的に使うには総会の決議が必要です（労働組合法 第9条）。執行委員会の判断だけで繰り入れないよう注意してください。
• 補正後の予算を会計ソフトに登録し忘れる: 当初予算のまま決算を組むと、予算額欄が議決内容と食い違います。議決後すぐに予算データを更新してください。

補正予算の要否や決議機関の判断は、規約の文言や組合の運営実態によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 労働組合法に予算・補正予算の定めはなく、決議機関と手続は規約・会計規程で決まります（労働組合法 第5条第2項）。
• 予算の総額を変えない調整は予備費の充当・費目間の流用で、総額や活動計画を変えるときは補正予算で議決し直します（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 1）。
• 補正の決定を委員会に委ねるには、規約にその定めが必要で、単位労働組合では規約改正に組合員の直接無記名投票が要ります（労働組合法 第5条第2項第9号）。
• 補正予算書は合計と次年度繰越金まで示し、議案には理由・内容・財源を書きます。
• 収支計算書の予算額欄は補正後の金額とし、補正の経緯と予備費の使途を注記します（労働組合会計基準 第3 収支計算書 2、別表2）。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第５号 労働組合会計基準

よくある質問

補正予算には必ず臨時大会が必要ですか。

規約によります。規約が予算の議決を大会の権限としているだけなら、補正予算も大会の議決が必要と考えるのが自然で、定期大会を待てなければ臨時大会を開きます。規約に中央委員会などへ補正を委ねる定めがあれば、その範囲内で委員会の議決により補正できます。労働組合法には予算の議決機関の定めはありません（労働組合法 第5条第2項）。

予算を超えて支出してしまった後に、補正予算で承認を得ることはできますか。

手続としては、次の大会で事後の補正予算として承認を求めることはあり得ます。ただし、収入と支出は原則として予算に基づいて行うものとされており（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 1(2)）、議決前の超過支出は会計監査でも指摘の対象になります。超過に至った経緯を議案に明記し、再発を防ぐ手続を会計規程に定めておくことが大切です。

予備費を使い切ったら、補正予算が必要になりますか。

予備費を使い切っても、他の費目からの流用で足り、支出の総額が予算の範囲に収まるなら、補正予算は必ずしも要りません。流用を認める定めが会計規程にあることが前提です。流用でも足りず支出総額が予算を超える場合や、活動計画にない活動を始める場合は、補正予算を編成します。

補正予算を組んだ年度の収支計算書は、どちらの予算額と比べますか。

補正後の予算額と決算額を対比するのが実務的です。収支計算書は予算額と決算額を対比し、差異が著しい項目の理由を備考欄に書くものとされているため（労働組合会計基準 第3 収支計算書 2）、議決された最新の予算と比べたほうが執行状況を正しく示せます。当初予算額と補正の内容は注記で示してください。