専従役員の社会保険と労働組合【判定表】在籍専従の加入先と届出

会社を休職して労働組合の仕事に専念する専従役員は、会社での健康保険・厚生年金保険の資格を失い、労働組合に使用される者として組合で被保険者になるのが原則です。保険料も組合が支払う報酬を基に決まり、組合が事業主として半額を負担します（職発第921号、労収第6294号）。

ただ、実務で迷うのは「組合が適用事業所になれるのか」「非専従の役員や組合が雇う職員はどうなるのか」「会社が保険料を払い続けているが問題ないか」といった周辺の論点です。この記事では、立場ごとの加入先を判定表にまとめ、組合が事業主になる条件、届出の順序、組合会計での処理までを順に整理します。

結論：専従役員の加入先は労働組合

1949年に労働組合法が改正された際、旧労働省と旧厚生省の連名で、組合専従者の社会保険の扱いを示す通知が出されています。その要旨は次の3点です（職発第921号）。

• 専従役職員に対し、従前の事業主（会社）からすべての報酬を支給することは労働組合法第2条・第7条によって禁止される
• 健康保険・厚生年金保険の保険料と保険給付は、組合から支給される報酬の額に基づいて決める
• 専従者は会社との関係では被保険者の資格を失い、組合に使用される者としてのみ被保険者になる

同じ年の別の通知も、専従役職員を組合に雇用される被保険者とし、組合が事業主として保険料を負担し納付する義務を負うとしています（労収第6294号）。法律上も、健康保険の被保険者は「適用事業所に使用される者」、厚生年金保険の被保険者は「適用事業所に使用される70歳未満の者」と定められており、どの事業所に使用されているかで加入先が決まります（健康保険法 第3条第1項、厚生年金保険法 第9条）。

会社に籍を残す在籍専従であっても、社会保険の上では「組合の従業員」として扱うと押さえておくと、その先の判断がぶれません。

専従役員の社会保険【判定表】立場別の加入先

組合に関わる人の立場ごとに、社会保険をどこで扱うかをまとめました。通知が対象にしているのは「専従役職員」であり、会社の仕事を続けながら役員を務める非専従の役員は対象外である点がポイントです。

年齢による区分は、厚生年金保険が70歳未満を被保険者とし（厚生年金保険法 第9条）、健康保険が後期高齢者医療の被保険者等を被保険者から除いている（健康保険法 第3条第1項第7号）ことによります。所定労働時間が短い職員は、通常の労働者との比較で被保険者から外れる場合があるため（健康保険法 第3条第1項第9号）、パートの書記を雇う組合は別途確認が必要です。

労働組合が事業主になる場合：適用事業所の判定

専従役員を組合で加入させるには、組合の事務所が健康保険・厚生年金保険の「適用事業所」であることが前提です。ここで分かれ目になるのが、組合が法人格を持っているかどうかです。

法人である労働組合

労働委員会の証明を受け、主たる事務所の所在地で登記した労働組合は法人になります（労働組合法 第11条第1項）。法人の事業所で常時従業員を使用するものは、業種を問わず適用事業所になります（健康保険法 第3条第3項第2号、厚生年金保険法 第6条第1項第2号）。専従役員が1人でもいれば、組合は事業主として加入手続を行う立場になります。

法人格のない労働組合

登記をしていない組合は「法人の事業所」には当たりません。この場合、適用事業所になるのは、法律に列挙された事業（製造、販売、教育・研究・調査など）の事業所で常時5人以上の従業員を使用するものに限られます（健康保険法 第3条第3項第1号、厚生年金保険法 第6条第1項第1号）。労働組合の活動がこの列挙に当たるかは条文から一義的に読み取れないため、管轄の年金事務所に確認するのが確実です。

適用事業所に当たらない場合でも、事業主が厚生労働大臣の認可を受ければ任意に適用事業所になれます。申請には、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意が必要です（健康保険法 第31条、厚生年金保険法 第6条第3項・第4項）。

法人化は社会保険だけでなく、財産の名義や税務にも影響します。法人化を検討している組合は、違いをまとめた次のコラムも参考にしてください。

関連コラム労働組合の法人格【比較表】財産名義・税務・登記の違い▸

在籍専従と離籍専従の違い

在籍専従は会社に籍を残したまま休職し、組合業務に専念する形です。離籍専従は会社を退職して組合に移る形です。雇用契約の扱いは大きく違いますが、社会保険の加入先はどちらも組合になります。

在籍専従で迷いやすいのは「会社に籍があるから会社の保険のままでよい」という思い込みです。通知は、会社との雇用契約が続いていても会社からの賃金は零になり、組合から報酬を受けて組合に労務を提供している実態を重く見ています（労収第6294号）。籍の有無ではなく、誰に使用され誰から報酬を受けているかで判断します。

会社が保険料を負担し続けるリスク

使用者が労働組合の運営経費の支払について経理上の援助を与えることは、不当労働行為として禁止されています（労働組合法 第7条第3号）。また、運営経費について使用者の経理上の援助を受ける団体は、労働組合法上の労働組合に当たりません（労働組合法 第2条第2号）。

専従役員の保険料の事業主負担分は、本来、事業主である組合が負担するものです（労収第6294号）。会社が従前どおり専従役員を自社の被保険者として扱い、事業主負担分を払い続けていると、組合が負担すべき人件費を会社が肩代わりしている状態になり、経理上の援助に当たるおそれがあります。条文の例外は、労働時間中の協議・交渉、福利のための基金への寄附、最小限の広さの事務所の供与に限られている点にも注意が必要です（労働組合法 第7条第3号ただし書）。

資格審査では、組合が自主性の要件を満たしているかを立証する必要があります（労働組合法 第5条第1項）。社会保険の扱いが会社任せになっていないかは、資格審査や法人登記の前に点検しておきたい項目です。

関連コラム労働組合への経費援助【判定表】在籍専従・組合事務所・光熱費の可否▸

標準報酬の基礎になる報酬の範囲

組合で加入した後の保険料は、組合が支払う報酬を基に決まります。健康保険・厚生年金保険の「報酬」は、名称を問わず労働の対償として受けるすべてのものをいい、臨時に受けるものと3か月を超える期間ごとに受けるものは除かれます（健康保険法 第3条第5項、厚生年金保険法 第3条第1項第3号）。3か月を超える期間ごとに受けるものは「賞与」として別に扱います（健康保険法 第3条第6項）。

実務で問題になるのは、会社時代の給与水準との差を埋めるために組合が上乗せする手当です。「調整手当」「休職補償」などの名称であっても、組合の業務の対価として毎月支払うものは報酬に含めて報酬月額を届け出ます。年1回などまとめて支払うものは賞与として届け出る対象になります。名称で除外せず、支給の周期と性質で区分するのが基本です。

専従になったときの手続の流れ

在籍専従に就いた日を境に、会社と組合の双方で手続が必要です。届出はいずれも事実があった日から5日以内とされています。

1. 会社：資格喪失の届出 ─ 会社は専従者について健康保険・厚生年金保険の資格喪失を届け出ます（健康保険法 第48条、健康保険法施行規則 第29条、厚生年金保険法 第27条、厚生年金保険法施行規則 第22条）。
2. 組合：新規適用の届出（初めて適用事業所になる場合） ─ 組合が初めて適用事業所になるときは、新規適用の届書を提出します（健康保険法施行規則 第19条、厚生年金保険法施行規則 第13条）。任意適用の場合は、先に認可を受けます。
3. 組合：資格取得の届出 ─ 組合は専従役員の資格取得と報酬月額を届け出ます（健康保険法 第48条、健康保険法施行規則 第24条、厚生年金保険法 第27条、厚生年金保険法施行規則 第15条）。
4. 組合：保険料の控除と納付 ─ 保険料は組合と専従役員が半額ずつ負担し、組合が本人負担分と合わせて納付します（健康保険法 第161条第1項・第2項、厚生年金保険法 第82条第1項・第2項）。

専従期間が終わって会社に復職するときは、逆の順で組合が資格喪失を、会社が資格取得を届け出ます。改選のたびに専従者が入れ替わる組合では、執行部交代の時期に合わせて手続の担当者と期限を決めておくと漏れを防げます。

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組合会計での処理【仕訳例】

組合が事業主になると、専従役員の報酬から本人負担分の保険料を預かり、組合負担分と合わせて納付する処理が毎月発生します。ここでは、専従役員1人の月額報酬を400,000円、保険料の総額を120,000円（組合負担60,000円・本人負担60,000円）と仮定した自社作例で示します（単位：円。所得税・住民税の源泉徴収は省略）。保険料を労使で半額ずつ負担する定めは、健康保険法 第161条第1項と厚生年金保険法 第82条第1項にあります。

報酬の支払時は、本人負担分を預り金として差し引きます。

保険料の納付時は、預り金を取り崩し、組合負担分を法定福利費として計上します。

収支計算書に法定福利費が計上されていない、あるいは専従役員がいるのに人件費が極端に少ない場合は、保険料を会社が負担しているか、手続自体が漏れている可能性があります。専従役員の報酬に対する所得税の扱いは、次のコラムで計算例とともに整理しています。

関連コラム労働組合の役員手当【計算例】源泉徴収と年末調整の扱い▸

会計監査で確認される点

労働組合の規約には、すべての財源と使途を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表する旨を定める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。専従役員の社会保険は、この会計報告の人件費に直結するため、監査では次のような点を確認します。

• 専従役員の人数と、組合で資格取得している人数が一致しているか
• 法定福利費と預り金の残高が、報酬額と納付実績から説明できるか
• 会社が負担している費目の中に、専従役員の報酬や保険料が含まれていないか
• 上乗せ手当などが報酬・賞与として届け出た額に反映されているか

保険料の負担関係は、通帳の引落しと届出書類の控えを突き合わせると確認しやすくなります。役員改選で担当者が替わっても追えるよう、届出の控えを会計書類と一緒に保存しておくことをおすすめします。

まとめ

• 在籍専従の専従役員は、会社では資格を喪失し、労働組合に使用される者として組合で被保険者になる（職発第921号）
• 保険料は組合が支払う報酬で決まり、組合が事業主として半額を負担して納付する（労収第6294号、健康保険法 第161条、厚生年金保険法 第82条）
• 法人である組合は常時従業員を使用すれば強制適用、法人格のない組合は列挙事業に当たらなければ任意適用の認可が必要
• 会社が保険料を払い続けると経理上の援助に当たるおそれがある（労働組合法 第7条第3号）
• 上乗せ手当も名称を問わず報酬・賞与として届け出る

社会保険の加入先は、専従者の人数、法人格の有無、会社との協定内容によって判断が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　健康保険法
• e-Gov法令検索　健康保険法施行規則
• e-Gov法令検索　厚生年金保険法
• e-Gov法令検索　厚生年金保険法施行規則
• 厚生労働省　組合専従者に対する失業保険等の適用（職発第921号）
• 厚生労働省　福利厚生のための基金の寄附又は施設の供与、組合専従者の各種保険料納付義務者（労収第6294号）

よくある質問

在籍専従の役員を会社の社会保険に入れたままにしてもよいですか。

専従役職員は会社との関係では被保険者の資格を失い、労働組合に使用される者としてのみ被保険者になるとする通知があります（職発第921号）。会社に籍が残っていても、組合で資格を取得する手続が必要です。

法人登記していない労働組合でも専従役員を社会保険に加入させられますか。

法人格のない組合は、法律に列挙された事業で常時5人以上の従業員を使用する場合に限り適用事業所になります（健康保険法 第3条第3項第1号、厚生年金保険法 第6条第1項第1号）。当たらない場合でも、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て認可を受ければ、任意に適用事業所になれます（健康保険法 第31条、厚生年金保険法 第6条第3項・第4項）。

組合が支払う調整手当も保険料の計算に含めますか。

報酬は名称を問わず労働の対償として受けるすべてのものをいうため、毎月支払う調整手当は報酬に含めます。3か月を超える期間ごとに支払うものは賞与として扱います（健康保険法 第3条第5項・第6項、厚生年金保険法 第3条第1項第3号・第4号）。

会社が専従役員の保険料の事業主負担分を払うのは問題ですか。

専従役員の保険料は、事業主である組合が負担し納付するものとされています（労収第6294号）。会社が負担すると、労働組合の運営経費に対する経理上の援助に当たるおそれがあります（労働組合法 第7条第3号）。