重要な会計方針の注記【記載例】7項目の文例と省略できる場合

重要な会計方針の注記は、決算書の数字が「どのルールで作られたか」を読み手に伝える注記です。書く項目はおおむね決まっていて、有価証券や棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金、収益及び費用の計上基準などが中心になります。迷いやすいのは「どこまで詳しく書くか」と「書かなくてよいのはどんなときか」の2点です。

本記事では、企業会計基準第24号が例示する7項目について、そのまま下書きに使える文例を項目ごとに示します。あわせて、有価証券報告書と会社法の計算書類で根拠条文がどう違うか、注記を省略できる場合の判定、2020年改正で加わった「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」の書き方も整理します。

重要な会計方針の注記の目的と根拠条文

会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいいます（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4項(1)）。財務諸表には重要な会計方針を注記することとされ（同 第4-4項）、その開示目的は、財務諸表を作成するための基礎となる事項を利用者が理解できるよう、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことにあります（同 第4-2項）。

結論の背景では、この「概要」を、どのような場合にどのような項目を計上するのか、計上する金額をどのように算定しているのか、と説明しています（同 第44-2項）。文例を書くときも、この2つの問いに答えているかを基準にすると、過不足が判断しやすくなります。

注記の根拠条文は、どの書類を作るかで変わります。

会社計算規則では、会計監査人を置かない非公開会社の個別注記表でも、重要な会計方針に係る事項は省略できる項目に入っていません（会社計算規則 第98条第1項第2号・第2項）。中小規模の会社でも、計算書類を作る以上は必ず書く注記と考えておくのが安全です。

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記載する7項目と主な選択肢【一覧表】

企業会計基準第24号は、会計方針の例として次の7項目を挙げています（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-5項）。会社計算規則 第101条第1項の各号もほぼ同じ並びで、第5号の「その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に、ヘッジ会計やのれんの償却などを書き入れる構成が一般的です。

一覧の右列にある「選択肢」がポイントです。基準が複数の処理を認めている箇所こそ、読み手が「この会社はどれを採ったのか」を知りたい箇所であり、注記の中心になります。反対に、選択の余地がない処理は省略できる場合があります（後述の判定表を参照）。

項目別の記載例（文例）

ここからは、3月決算の製造業（連結子会社あり）を想定した自社作例です。社内の固定資産台帳・在庫評価の手順書・引当金の算定シートと突き合わせ、実際に採用している方法へ置き換えて使ってください。

有価証券の評価基準及び評価方法

保有目的ごとに評価基準が決まっているため（金融商品に関する会計基準 第15項〜第19項）、文例も保有目的の区分ごとに書きます。その他有価証券は、評価差額を全部純資産直入法と部分純資産直入法のどちらで処理するかを明記します（同 第18項）。出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものは、市場価格のない株式と同じ扱いになります（同 第19項）。

(1) 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
　市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

売買目的有価証券を持っていない会社が、その区分の文例まで並べる必要はありません。保有している区分だけを書くと、読み手にとっても実態が伝わりやすくなります。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価方法は個別法・先入先出法・平均原価法・売価還元法から選び（棚卸資産の評価に関する会計基準 第6-2項）、事業や棚卸資産の種類ごとに選択して継続適用します（同 第6-3項）。貸借対照表価額は、正味売却価額が取得原価を下回るときは正味売却価額まで切り下げます（同 第7項）。

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1) 製品・仕掛品：総平均法
(2) 原材料：移動平均法
(3) 貯蔵品：最終仕入原価法

簿価切下額の戻入れについて洗替え法と切放し法のどちらを採るかは、棚卸資産の種類ごとに選択できます（同 第14項）。重要性がある場合は文例に一文足しておくと、監査人からの質問を減らせます。

関連コラム棚卸資産の評価方法【計算例】先入先出法・平均法と最終仕入原価法▸

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却方法と無形固定資産の償却方法は、会計方針に該当します（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第20項）。注記では資産の区分ごとに方法を書きます（会社計算規則 第101条第1項第2号）。実務では、主な耐用年数を添える形もよく見られます。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3〜50年、機械装置及び運搬具2〜12年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

文例中の「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物」は、税務の償却方法に合わせて会計方針を決めている会社でよく見られる書き方です。自社の固定資産台帳で実際にこの区分になっているかを必ず確かめてください。

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繰延資産の処理方法

株式交付費・社債発行費等・創立費・開業費・開発費は、原則として支出時に費用処理し、繰延資産に計上する場合は所定の期間内で償却します。株式交付費は3年以内の定額法、社債発行費は償還までの期間にわたる利息法（継続適用を条件に定額法も可）、創立費は5年以内の定額法です（実務対応報告第19号 3(1)〜(3)）。

株式交付費：支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

増資や社債発行をした期は、この項目の書き忘れが起きやすい箇所です。上場準備で第三者割当増資を行った期などは、株式交付費の処理を必ず確認してください。

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場で円換算します（外貨建取引等会計処理基準 一 2(1)②）。在外子会社等の資産及び負債は決算時の為替相場で換算し、収益及び費用は原則として期中平均相場によりますが、決算時の為替相場によることも妨げられません（同 三 1・3）。この収益及び費用の換算相場が、注記で明示すべき選択箇所です。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

引当金の計上基準

引当金は、計上している引当金ごとに「何に備えるか」と「どう算定するか」を書きます（会社計算規則 第101条第1項第3号）。貸倒引当金は、債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分し、区分に応じた方法で貸倒見積高を算定するため（金融商品に関する会計基準 第27項・第28項）、文例も区分ごとの算定方法を書き分けます。

(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の回収不能に備えて計上しております。一般債権は過去の貸倒実績率を用いて算定し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は債務者ごとに回収見込額を見積り、債権額との差額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の無償修理費用の発生に備えて、売上高に対する過去の修理費用の発生割合をもとに、保証期間内に見込まれる額を計上しております。

前期に計上がなく当期に初めて計上した引当金は、文例への追記漏れが起きやすい項目です。引当金の残高明細と注記の見出しが1対1で対応しているかを確認してください。

収益及び費用の計上基準

顧客との契約に基づく義務の履行に応じて収益を認識する会社は、主要な事業における主な義務の内容と、その義務に係る収益を認識する通常の時点を含めて記載します（会社計算規則 第101条第2項）。事業が複数ある場合は、売上の大きい事業から順に書くと読みやすくなります。

当社は、産業用機器及びその保守サービスを提供しております。
製品の販売については、顧客に製品を引き渡す義務を負っており、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、契約期間を通じて役務を提供する義務を負っており、役務の提供は期間の経過とともに進むことから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

その他の重要な事項（ヘッジ会計・のれん）

ヘッジ会計は、純資産の部で繰り延べる方法が原則で、ヘッジ対象の損益を当期に反映させる方法も認められています（金融商品に関する会計基準 第32項）。為替予約などで要件を満たす場合は、当分の間、振当処理も認められています（同 第43項）。のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法で規則的に償却します（企業結合に関する会計基準 第32項）。

(1) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間（5年〜10年）にわたり、定額法により償却しております。

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関連する会計基準等の定めが明らかでない場合の記載例

2020年の改正で、開示目的は「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」に会計処理の原則及び手続を採用するときも同じであることが明記されました（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-2項）。「明らかでない場合」とは、特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しない場合をいいます（同 第4-3項）。

結論の背景では、該当する例として次の3つが挙げられています（同 第44-4項・第44-5項）。

• 関連する会計基準等が存在しない新たな取引や経済事象に適用する処理で、重要性があるもの
• 対象の会計事象等に適用される基準は明らかでないが、参考になる既存の基準の処理を採用したもの
• 業界の実務慣行とされている処理だけが存在し、その処理に重要性があるもの（業界団体が所属企業に通知する処理を含む）

書き方の型は通常の会計方針と同じで、「どの取引に」「どの基準を参考に（あるいはどの方法で）」処理しているかを示します。たとえば、新しい形態の取引について既存の基準を参考にした場合は、次のような書き方が考えられます。

当社が提供する〇〇サービスに係る利用者からの預り金については、これに直接適用される会計基準等の定めが明らかでないため、〇〇に関する会計基準等の取扱いを参考に、〇〇として負債に計上しております。

2020年改正を新たに適用したことで、このような会計方針を新たに開示するときは、表示方法の変更には当たらず、追加情報としてその旨を注記することとされています（同 第25-3項）。改正の適用から年数がたった現在では、この経過的な取扱いが問題になる場面は限られますが、過年度の有価証券報告書を読む際の手掛かりになります。

注記を省略できる場合【判定表】

省略の根拠は、「重要性が乏しい」と「代替的な処理が認められていない」の2つです。次の表で項目ごとに判定してください。

代替的な処理がない場合に省略が認められるのは、基準の定めを繰り返すだけの記載になりかねないためと説明されています（同 第44-6項）。開示の分量について基準は目安を示しておらず、開示目的に照らして各社が判断するものとされています（同 第44-7項）。文例を長くすれば丁寧になるわけではない、という点は押さえておきたいところです。

会計方針の変更・見積りの変更との区別

重要な会計方針の注記は「当期に採用している方法」の記載で、変更があった期に別途求められる会計方針の変更の注記（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第10項・第11項）とは別の注記です。変更した期は、重要な会計方針の文例を新しい方法に書き換えたうえで、変更の注記も作ります。

次の場合は会計方針の変更に当たらないとされています（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 第8項）。文例の書き換えは要りますが、遡及適用の論点は生じません。

• 会計事象等の重要性が増したことに伴い、本来の会計処理の原則及び手続へ変更した場合
• 新たな事実の発生に伴い、新たな会計処理の原則及び手続を採用した場合
• 連結又は持分法の適用の範囲が変動した場合

減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当しますが、会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合として扱い、遡及適用は行いません（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第19項・第20項）。

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適用時期と改正の経緯

企業会計基準第24号は2009年12月に公表され、2011年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用されています（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第23項）。

その後、2020年に改正され、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合の開示の取扱いが加わりました（同 第28-2項）。あわせて、未適用の会計基準等に関する注記の定めが、会計方針の変更の取扱いから独立した項目（第22-2項）に移されています（同 第28-3項）。この2020年改正は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されています（同 第25-2項）。

なお、2020年改正は、重要な会計方針の注記についての従来の考え方を変えるものではなく、基準の定めが明らかな場合のこれまでの実務を変えることも意図していないとされています（同 第29-2項・第44-3項）。既存の文例は、改正後もそのまま土台として使えます。

注記作成時のチェックリスト

決算のたびに見直す前提で、次の点を確認してから監査人に提出すると、手戻りを減らせます。

• 固定資産台帳・在庫評価の手順書・引当金の算定シートと、文例の方法が一致しているか
• 当期に新たに計上した引当金や、新たに保有した有価証券の区分が文例に入っているか
• 増資・社債発行をした期に、株式交付費・社債発行費の処理を書いているか
• 新しい取引で基準の定めが明らかでないものがないか（あれば重要性を判定し、必要なら記載する）
• 連結と個別、有価証券報告書と計算書類とで、同じ方針の記載が食い違っていないか
• 代替処理のない項目を、基準の定めの繰り返しとして長く書いていないか

どの項目を書き、どこまで書くかは、会社の事業内容や重要性の判断によって変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 重要な会計方針の注記は、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すもので、「何をどう計上し、どう測るか」が伝われば足りる
• 例示は7項目（有価証券、棚卸資産、減価償却、繰延資産、外貨換算、引当金、収益及び費用）で、ヘッジ会計やのれんは「その他の重要な事項」に書く
• 根拠条文は、有価証券報告書が財務諸表等規則 第8条の2の3・連結財務諸表規則 第13条、計算書類が会社計算規則 第101条・第102条
• 省略できるのは、重要性が乏しい場合と、基準の定めが明らかで代替的な処理がない場合
• 基準の定めが明らかでない取引に採用した処理も、重要性があれば記載する（2020年改正。2021年3月期末から適用されています）

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
• 企業会計基準委員会　実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
• 企業会計基準委員会　企業会計審議会 外貨建取引等会計処理基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準
• e-Gov法令検索　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
• e-Gov法令検索　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
• e-Gov法令検索　会社計算規則

よくある質問

重要な会計方針の注記には、何を書けばよいですか。

採用した会計処理の原則及び手続の概要を、項目ごとに書きます。例示は有価証券と棚卸資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、繰延資産の処理方法、外貨建資産及び負債の換算基準、引当金の計上基準、収益及び費用の計上基準の7項目です（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-5項）。

重要な会計方針の注記を省略できるのはどんなときですか。

重要性が乏しい項目と、基準の定めが明らかで代替的な会計処理が認められていない項目は省略できます（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-5項ただし書・第4-6項）。基準が複数の処理を認め、そのうち一つを選んでいる項目は省略しません。

中小企業の計算書類でも重要な会計方針の注記は必要ですか。

必要です。会社計算規則では、会計監査人を置かない非公開会社の個別注記表でも、重要な会計方針に係る事項は表示を省略できる項目に含まれていません（会社計算規則 第98条第1項第2号・第2項）。ただし、項目のうち重要性の乏しいものは除けます（同 第101条第1項）。

基準に定めのない取引の会計処理も、重要な会計方針に書く必要がありますか。

重要性があれば書きます。特定の会計事象等に適用し得る具体的な基準の定めが存在しない場合に採用した処理も、開示目的は同じとされています（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-2項・第4-3項）。参考にした既存の基準や業界の実務慣行に従った処理も、これに含まれます（同 第44-4項・第44-5項）。