税効果会計の仕訳【仕訳例】繰延税金資産・負債の計上と取崩し・法人税等調整額の3例
目次
- 税効果会計の仕訳3例【早見表】
- 仕訳金額の前提となる法定実効税率の計算例
- 仕訳の基本ルールと3つの勘定科目
- 仕訳例1:繰延税金資産を計上する
- 将来減算一時差異になる代表例
- 仕訳例2:繰延税金負債を計上する
- 相手科目が法人税等調整額にならない場合
- 仕訳例3:繰延税金資産を取り崩す
- 取崩し額を左右する回収可能性の企業分類
- 仕訳の対象になる差異・ならない差異
- 法定実効税率と2026年改正の関係
- 表示と注記への接続
- 基準の改正の経緯
- 仕訳で指摘を受けやすい5つの点
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 法人税等調整額が貸方に立つのはどのようなときですか。
- その他有価証券の評価差額の税効果も法人税等調整額で仕訳しますか。
- 圧縮積立金を積み立てたときの税効果の仕訳はどうなりますか。
- 繰延税金資産の取崩しはどのようなときに行いますか。
- 防衛特別法人税は仕訳に使う法定実効税率に含めますか。
税効果会計の仕訳は、会計と税務のズレのうち将来解消する一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産(または繰延税金負債)に計上し、その期首から期末への増減額を法人税等調整額を相手科目として計上するのが基本形です(税効果会計に係る会計基準 第二 二 2、第二 二 3、税効果会計に係る会計基準の適用指針 第8項、第9項)。借方・貸方のどちらに法人税等調整額が立つかは、繰延税金資産・負債が増えたのか減ったのかで決まります。
本コラムでは、実務でもっとも多い3つの場面(繰延税金資産の計上、繰延税金負債の計上、繰延税金資産の取崩し)を、当事務所で作成した設例の仕訳で示します。冒頭に3仕訳の早見表と、仕訳金額の前提になる法定実効税率の計算例を置き、そのあとで1例ずつ根拠と判断のポイントを説明します。
税効果会計の仕訳3例【早見表】
以下は、3月決算の外形標準課税対象法人を前提に、法定実効税率30.64%(次節で計算)を用いた自社作例です(単位:千円)。いずれも相手科目は法人税等調整額で、繰延税金資産・負債が増減した分だけ税金費用が動きます。
| 仕訳例1 繰延税金資産の計上 |
(借)繰延税金資産 15,320/(貸)法人税等調整額 15,320。賞与引当金50,000千円が将来減算一時差異になった場面です。 |
|---|---|
| 仕訳例2 繰延税金負債の計上 |
(借)法人税等調整額 7,660/(貸)繰延税金負債 7,660。剰余金の処分で圧縮積立金25,000千円を積み立てた場面です。 |
| 仕訳例3 繰延税金資産の取崩し |
(借)法人税等調整額 6,000/(貸)繰延税金資産 6,000。回収可能性を見直し、回収が見込めない部分を取り崩す場面です。 |
例外は、その他有価証券の評価差額のように評価差額を直接純資産の部に計上する場合です。このときの相手科目は法人税等調整額ではなく、純資産の部の評価・換算差額等になります(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第9項(1)、第11項)。この類型の仕訳は別コラムで詳しく扱っています。
関連コラムその他有価証券評価差額金の仕訳【仕訳例】期末評価・翌期洗替・税効果の3パターン▸
仕訳金額の前提となる法定実効税率の計算例
繰延税金資産・負債の金額は、回収または支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算します(税効果会計に係る会計基準 第二 二 2)。ここで用いるのが法定実効税率です。2026年改正前の適用指針は、法定実効税率を次の算式で定めていました(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第4項(11)〔2026年改正前〕)。防衛特別法人税は、地方法人税率と同様に防衛特別法人税率を考慮して算定するとされているため(防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 第9項)、地方法人税率と並べて織り込んでいます。
次の数値は、資本金の額が1億円を超える普通法人で、住民税・事業税がいずれも標準税率であると仮定した自社作例です。法人税率23.2%(法人税法 第66条第1項)、地方法人税率10.3%(地方法人税法 第10条第1項)、防衛特別法人税率4%(我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第14条第1項)、住民税(法人税割)は道府県民税1%と市町村民税6%の計7.0%(地方税法 第51条第1項、第314条の4第1項)、事業税(所得割)1.0%(同 第72条の24の7第1項第1号ハ)、特別法人事業税260%(特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第7条第1号)を置いています。
実際の決算では、国税は決算日において国会で成立している法人税法等の税率を、住民税・事業税は決算日において成立している条例の税率(標準税率または超過課税による税率)を用います(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第46項、第47項、第48項)。超過課税を採用している団体に事業所がある会社では30.64%にならないため、上の数値をそのまま使わず、自社の条例で確認してください。算式の背景や税率区分ごとの違いは別コラムで整理しています。
関連コラム法定実効税率の計算方法|算式と標準税率・防衛特別法人税の反映▸
仕訳の基本ルールと3つの勘定科目
税効果会計の仕訳で動く科目は3つです。繰延税金資産と繰延税金負債が貸借対照表に、法人税等調整額が損益計算書に現れます。
| 繰延税金資産 | 将来減算一時差異の解消や税務上の繰越欠損金の控除などに係る減額税金の見積額です。回収可能性を判断したうえで計上します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第8項(1))。 |
|---|---|
| 繰延税金負債 | 将来加算一時差異の解消に係る増額税金の見積額です。企業が清算するまでに課税所得が生じないことが合理的に見込まれる場合などを除き計上します(同 第8項(2))。 |
| 法人税等調整額 | 期首の繰延税金資産と繰延税金負債の差額と、期末の当該差額との増減額を計上する損益科目です(同 第9項)。 |
仕訳を切るときは、「期末の一時差異残高 × 法定実効税率 = 期末に計上すべき残高」を先に求め、期首残高との差額だけを仕訳するという順序で考えると間違えません。繰延税金資産が増えれば法人税等調整額は貸方(税金費用を減らす方向)、繰延税金資産が減るか繰延税金負債が増えれば借方(税金費用を増やす方向)に立ちます。
損益計算書では、当期の法人税等として納付すべき額と法人税等調整額を、法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式でそれぞれ区分して表示します(税効果会計に係る会計基準 第三 3)。「法人税、住民税及び事業税」の次に法人税等調整額が並び、両者の合計が実質的な税金費用になります。
仕訳例1:繰延税金資産を計上する
当期末に賞与引当金50,000千円を計上し、税務上は支給時まで損金に算入されないため、その全額が将来減算一時差異になったとします。期首の残高はゼロ、回収可能性に問題はないものとします(単位:千円)。将来減算一時差異に係る減額税金の見積額を繰延税金資産として計上し、期首からの増減額を法人税等調整額を相手勘定として計上します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第8項(1)、第9項)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 15,320 | 法人税等調整額 | 15,320 |
翌期に賞与を支給して損金に算入されると、この一時差異は解消します。翌期末にも同水準の賞与引当金を計上していれば残高はほぼ変わらず、仕訳は差額だけで済みます。逆に翌期末の賞与引当金が30,000千円に減った場合、期末残高は9,192千円(30,000千円 × 30.64%)となり、差額6,128千円を(借)法人税等調整額/(貸)繰延税金資産で取り崩します。このように「解消による取崩し」は、残高の洗替えの中で自然に生じます。
将来減算一時差異になる代表例
将来減算一時差異は、貸倒引当金や退職給付引当金などの引当金の損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額、損金に算入されない棚卸資産等の評価損などがある場合のほか、連結会社相互間の未実現利益を消去した場合に生じます(税効果会計に係る会計基準 注2)。上場準備の初年度は、これらを網羅的に拾った一時差異の明細を作ることが最初の作業になります。将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等も、一時差異と同様に取り扱います(同 第二 一 4)。
仕訳例2:繰延税金負債を計上する
固定資産の圧縮記帳を剰余金の処分(積立金方式)で行い、圧縮積立金25,000千円を積み立てたとします(単位:千円)。利益処分により租税特別措置法上の諸準備金等を計上した場合は将来加算一時差異が生じます(税効果会計に係る会計基準 注3)。圧縮積立金や特別償却準備金などの積立額に係る将来加算一時差異には繰延税金負債を計上し、相手勘定は法人税等調整額とします。積立金の額は、繰延税金負債の計上額を控除した額になります(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第15項)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等調整額 | 7,660 | 繰延税金負債 | 7,660 |
| 繰越利益剰余金 | 17,340 | 圧縮積立金 | 17,340 |
1行目が税効果の仕訳、2行目が株主資本等変動計算書に表れる積立金の積立てです。法人税等調整額は借方に立ち、当期の税金費用を増やします。その後、減価償却に応じて積立金を取り崩す期には、取崩額に対応する繰延税金負債を同じく法人税等調整額を相手勘定として取り崩します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第15項)。
相手科目が法人税等調整額にならない場合
同じ繰延税金負債でも、資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上され、課税所得の計算に含まれていない場合は扱いが異なります(税効果会計に係る会計基準 第二 一 2 (1)②)。この場合は、評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債を評価差額から控除して計上し(同 第二 二 3 ただし書き)、相手勘定は純資産の部の評価・換算差額等になります(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第9項(1))。その他有価証券の評価差額、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金がこの類型です(同 第11項、第12項、第13項)。ここで法人税等調整額を使ってしまうと当期純利益が動いてしまうため、監査で必ず確認される論点です。
仕訳例3:繰延税金資産を取り崩す
翌期に業績が悪化し、仕訳例1で計上した繰延税金資産15,320千円のうち6,000千円について、将来の課税所得では回収が見込めないと判断したとします(単位:千円)。繰延税金資産は将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならず(税効果会計に係る会計基準 第二 二 1)、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ税金負担額を軽減することができると認められる範囲を超える額は控除しなければなりません(同 注5)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等調整額 | 6,000 | 繰延税金資産 | 6,000 |
この取崩しは税金費用を増やす方向に働くため、当期純利益を直接押し下げます。業績が悪化した期に取崩しが重なると損失が拡大しやすく、上場会社の業績予想の修正理由としてしばしば挙げられるのはこのためです。なお、回収が見込めないとして控除した額は、注記では評価性引当額として扱われます。
税率の変更があった場合も、過年度に計上した繰延税金資産・繰延税金負債を新たな税率で再計算します(税効果会計に係る会計基準 注6)。修正差額は、原則として税率が変更された年度に法人税等調整額を相手勘定として計上します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第51項)。2026年4月1日以後開始する事業年度からの防衛特別法人税の課税は、まさにこの再計算が必要になる場面です。
取崩し額を左右する回収可能性の企業分類
回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消見込みの3つに基づいて判断します(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第6項)。そのうえで、過去の課税所得の水準と税務上の欠損金の状況により企業を5つに分類し、分類ごとに計上できる範囲が定められています。
| 分類1 | 原則として、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとします(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第17項、第18項)。 |
|---|---|
| 分類2 | 一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとします(同 第19項から第21項)。 |
| 分類3 | 将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて判断します(同 第22項から第24項)。 |
| 分類4 | 過去(3年)または当期に重要な税務上の欠損金が生じているなどの企業で、原則として翌期の見積額の範囲に限られます(同 第26項から第29項)。 |
| 分類5 | 原則として、繰延税金資産の回収可能性はないものとします(同 第30項、第31項)。 |
分類が1段階下がるだけで計上できる範囲が大きく変わるため、仕訳例3のような取崩しは分類の変更とセットで起きることが多くなります。上場準備では、過去の欠損金の有無で分類4に該当するかどうかが論点になりやすく、事業計画の合理性の説明とあわせて監査人と早めに協議しておくことが欠かせません。
関連コラム繰延税金資産の回収可能性と企業分類の実務ポイント▸
仕訳の対象になる差異・ならない差異
仕訳を切る前の入口は、差異の仕分けです。一時差異とは、貸借対照表および連結貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と、課税所得計算上の資産および負債の金額との差額をいいます(税効果会計に係る会計基準 第二 一 2)。一時差異には、解消するときにその期の課税所得を減額する将来減算一時差異と、増額する将来加算一時差異があります(同 第二 一 3)。
| 将来減算一時差異 | 将来加算一時差異 |
|---|---|
| 繰延税金資産を計上します(仕訳例1・仕訳例3)。 | 繰延税金負債を計上します(仕訳例2)。 |
| 賞与引当金・退職給付引当金などの損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額、棚卸資産等の評価損など。 | 利益処分による圧縮積立金・特別償却準備金などの諸準備金等、連結会社相互間の債権債務の消去による貸倒引当金の減額など。 |
| 将来の税金を減らす「税金の前払い」に相当します。 | 将来の税金を増やす「税金の後払い」に相当します。 |
一方、交際費等の損金不算入額や受取配当等の益金不算入額のような永久差異は、将来にわたって解消しないため繰延税金資産・負債を計上しません。仕訳の対象にはならず、法定実効税率と税金費用の負担率との差異の原因として注記で説明する対象になります(税効果会計に係る会計基準 第四 2)。永久差異を一時差異の明細に混ぜてしまうと、税率差異注記の説明がつかなくなります。
法定実効税率と2026年改正の関係
法定実効税率は、現行の適用指針では「課税対象利益に対する法令上規定された税率に基づく税負担の比率」と定義されています(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第4項(11))。2026年改正の適用指針では、法人税等会計基準が適用対象となる税金について原則的な定めを置いたことに伴い、具体的な税金の名称を使用した算式が削除され、定義が見直されました(同 第74-3項)。
この2026年改正の適用時期は、2028年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からで、公表した日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から早期適用できます(法人税等に関する会計基準 第20-7項、税効果会計に係る会計基準の適用指針 第65-6項)。算式が定義から外れても、税負担の比率を求めるという考え方は変わらないため、冒頭の計算例の組み立て自体は引き続き実務の目安になります。
防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されています。会計上は法人税に対する付加税として地方法人税と同様に取り扱い、繰延税金資産・負債の計算に用いる税率も地方法人税と同様に扱います(防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 第7項、第8項、第9項)。この取扱いは、2026年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されています(同 第18項)。
表示と注記への接続
仕訳で計上した繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示します。同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示し、異なる納税主体のものは相殺せずに表示します(企業会計基準第28号 第2項)。仕訳例1と仕訳例2が同じ会社で生じていれば、貸借対照表には差引後の純額だけが表示されることになります。
注記では、繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳、法定実効税率と税金費用の負担率との間に重要な差異があるときの原因別内訳、税率変更による修正額などを記載します(税効果会計に係る会計基準 第四)。発生原因別の内訳には評価性引当額を併せて記載し、税務上の繰越欠損金の額が重要であるときは、繰越欠損金に係るものとそれ以外に区分して記載します(同 注8、企業会計基準第28号 第4項)。日々の仕訳を一時差異の項目別に管理しておくと、この注記がそのまま作れます。
関連コラム税効果会計の注記記載例|発生原因別内訳と評価性引当額のひな形▸
基準の改正の経緯
税効果会計に係る会計基準は、1998年10月30日に企業会計審議会が公表し、1999年4月1日以後開始する事業年度から実施されています(税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書 四 1)。その後、表示と注記の定めが企業会計基準第28号で改正され、連結・個別とも2018年4月1日以後に開始する年度の期首から適用されています(企業会計基準第28号 第6項)。
続く一部改正(その2)(企業会計基準第40号)では、対象となる中間財務諸表および中間連結財務諸表が第二種中間財務諸表および第二種中間連結財務諸表であることが明確化され、適用時期は期中財務諸表に関する会計基準と同様とされています(企業会計基準第40号 第2項、第3項)。2026年の一部改正(その3)(企業会計基準第43号)では、税効果会計の目的の定めにおける法人税等の定義を見直し、税率差異注記の対象を「税金費用(法人税等及び法人税等調整額)の比率」と改めています(企業会計基準第43号 第2項、第3項、第4項)。適用時期は2026年改正の法人税等会計基準と同様です(同 第5項)。仕訳の形そのものを変える改正ではありません。
仕訳で指摘を受けやすい5つの点
監査対応の現場で繰り返し論点になるのは、次の5つです。決算前のチェックリストとしてお使いください。
| 増減額でなく 残高で仕訳 |
期末に計上すべき残高をそのまま仕訳し、期首残高との差額にしていない誤りです。法人税等調整額は増減額で計上します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第9項)。 |
|---|---|
| 相手科目の誤り | 評価差額等を直接純資産の部に計上する場合まで法人税等調整額を使ってしまう誤りです(同 第9項(1))。 |
| 税率の期ずれ | 解消見込期の税率ではなく当期の税率で機械的に計算する誤りです。税率変更時は過年度分も新税率で再計算します(税効果会計に係る会計基準 注6)。 |
| 納税主体をまたぐ 相殺 |
異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺してしまう誤りです(企業会計基準第28号 第2項)。 |
| 永久差異の混入 | 交際費等の損金不算入額など解消しない差異を一時差異として拾い、仕訳してしまう誤りです。 |
とくに2026年4月1日以後開始する事業年度は、防衛特別法人税の反映で法定実効税率が変わる最初の年度にあたり、繰延税金資産・負債の残高が一斉に洗い替わります。個別性の高い判断が伴いますので、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
まとめ
税効果会計の仕訳は、一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産・繰延税金負債の期末残高を求め、期首残高との増減額を法人税等調整額で計上するのが基本形です。繰延税金資産を計上すれば法人税等調整額は貸方に、繰延税金負債の計上や繰延税金資産の取崩しでは借方に立ちます。
例外は、評価差額を直接純資産の部に計上する場合で、相手科目は評価・換算差額等になります。取崩しは、一時差異の解消による洗替えのほか、回収可能性の見直しや税率変更でも生じます。法定実効税率は、2026年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税を織り込み、超過課税の有無は自社の条例で確認することが前提です。
お問い合わせはこちら参考文献
- 企業会計基準委員会 企業会計審議会 税効果会計に係る会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第28号 税効果会計に係る会計基準の一部改正
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第40号 税効果会計に係る会計基準の一部改正(その2)
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第43号 税効果会計に係る会計基準の一部改正(その3)
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第27号 法人税等に関する会計基準
- 企業会計基準委員会 実務対応報告第48号 防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い
- e-Gov法令検索 法人税法
- e-Gov法令検索 地方法人税法
- e-Gov法令検索 地方税法
- e-Gov法令検索 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
- e-Gov法令検索 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
よくある質問
法人税等調整額が貸方に立つのはどのようなときですか。
繰延税金資産が期首より増加したとき、または繰延税金負債が減少したときです。期首と期末の差額の増減額を法人税等調整額を相手勘定として計上するため、税金費用を減らす方向に働きます(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第9項)。繰延税金資産を取り崩した期や繰延税金負債を計上した期は借方に立ち、税金費用が増えます。
その他有価証券の評価差額の税効果も法人税等調整額で仕訳しますか。
しません。評価差額を直接純資産の部に計上する場合、繰延税金資産・負債の相手勘定は純資産の部の評価・換算差額等になります(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第9項(1)、第11項)。法人税等調整額を使うと当期純利益が動いてしまうため誤りです。
圧縮積立金を積み立てたときの税効果の仕訳はどうなりますか。
積立額に係る将来加算一時差異について、法人税等調整額を相手勘定として繰延税金負債を計上します。積立金の額は、繰延税金負債の計上額を控除した額になります(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第15項)。取り崩すときも、法人税等調整額を相手勘定として繰延税金負債を取り崩します。
繰延税金資産の取崩しはどのようなときに行いますか。
一時差異が解消して期末残高が減ったときのほか、回収可能性を見直した結果、税金負担額を軽減できると認められる範囲を超える部分が生じたときに取り崩します(税効果会計に係る会計基準 第二 二 1、注5)。税率が下がった場合も、新しい税率で再計算した差額を取り崩します(同 注6)。
防衛特別法人税は仕訳に使う法定実効税率に含めますか。
含めます。法人税に対する付加税として地方法人税と同様に取り扱い、法定実効税率も地方法人税率と同様に防衛特別法人税率を考慮して算定します(防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 第9項)。この取扱いは2026年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されています(同 第18項)。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


