退職給付引当金の仕訳【仕訳例】繰入・掛金拠出・退職金支給
目次
- 退職給付引当金の仕訳【場面別の一覧表】
- 年金基金から年金が支払われたとき
- 期首から期末までの残高の動き
- 退職給付費用の内訳と期末の繰入仕訳
- 繰入れを月次で行う場合
- 簡便法を採用している場合
- 掛金拠出・退職一時金支給の仕訳
- 年金掛金を拠出したとき
- 退職一時金が引当金を上回るとき
- 個別の退職給付引当金と連結の退職給付に係る負債の違い
- 退職給付引当金の税務調整と税効果
- 繰延税金資産の計上と回収可能性
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 退職給付引当金と退職給付に係る負債は何が違いますか。
- 年金基金から退職者に年金が支払われたときの仕訳は必要ですか。
- 確定拠出年金の掛金も退職給付引当金を取り崩しますか。
- 退職給付引当金の繰入額は税務上の損金になりますか。
退職給付引当金の仕訳は、決算で「退職給付費用/退職給付引当金」と繰り入れ、年金掛金の拠出時と退職一時金の支給時に「退職給付引当金/現金預金」と取り崩すのが基本です。外部の年金制度から従業員へ年金が支払われる場面では、企業側の仕訳は発生しません。
実務で迷いやすいのは、「掛金を払ったのに費用にならないのはなぜか」「引当金を超えて退職金を払ったらどうするか」「連結の退職給付に係る負債と金額が合わないのはなぜか」といった点です。この記事では、1年間の動きを自社作例の数値でつなげ、場面別の仕訳から税効果までを順に整理します。
退職給付引当金の仕訳【場面別の一覧表】
個別財務諸表では、確定給付制度に係る負債を「退職給付引当金」の科目で固定負債に計上します(退職給付に関する会計基準 第39項(3))。仕訳が動くのは、期末の繰入れ、掛金の拠出、退職一時金の支給の3場面です。確定拠出制度の掛金は引当金を通さず、要拠出額をそのまま費用処理します(退職給付に関する会計基準 第31項)。
次の作例は、確定給付企業年金と退職一時金を併用し、あわせて確定拠出年金も導入している会社の1年間の仕訳です(単位:千円)。退職給付費用6,600は期末に一括で繰り入れ、期中に掛金4,000を拠出し、退職者に一時金3,000を支給し、確定拠出年金の掛金1,000を払い込んだものとします。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 6,600 | 退職給付引当金 | 6,600 |
| 退職給付引当金 | 4,000 | 現金預金 | 4,000 |
| 退職給付引当金 | 3,000 | 現金預金 | 3,000 |
| 退職給付費用 | 1,000 | 現金預金 | 1,000 |
1行目が期末の繰入れ、2行目が確定給付企業年金への掛金拠出、3行目が退職一時金の支給、4行目が確定拠出年金の掛金です。掛金拠出と一時金支給は、どちらも費用ではなく引当金の取崩しになる点が最大のポイントです。
年金基金から年金が支払われたとき
確定給付企業年金から退職者へ年金が支払われると、年金資産と退職給付債務が同じ額だけ減ります。退職給付債務の調整表と年金資産の調整表には、どちらにも「退職給付の支払額」が内訳として並びます(退職給付に関する会計基準の適用指針 第54項(4)、第55項(4))。両者を差し引いた引当金の残高は変わらないため、企業が切る仕訳はありません。
期首から期末までの残高の動き
上の作例を、期首残高50,000から期末残高までつなぐと次のとおりです(単位:千円)。残高の増減を一覧にしておくと、年金数理人の計算結果や年金制度の受託機関の報告と照合しやすくなります。
| 期首の退職給付引当金 | 50,000 |
|---|---|
| 退職給付費用(繰入額) | 6,600の増加 |
| 年金掛金の拠出 | 4,000の減少 |
| 退職一時金の支給 | 3,000の減少 |
| 期末の退職給付引当金 | 49,600 |
確定拠出年金の掛金1,000は引当金の増減に入らない点に注意が必要です。退職給付費用の総額としては7,600が損益計算書に計上されますが、引当金を動かすのは確定給付制度の6,600だけです(退職給付に関する会計基準 第31項、第32項)。
退職給付費用の内訳と期末の繰入仕訳
期末に繰り入れる退職給付費用は、次の5項目を合計した額です(退職給付に関する会計基準 第14項)。個別財務諸表では、数理計算上の差異と過去勤務費用のうち費用処理されていない部分は、貸借対照表に計上せず繰り延べます(退職給付に関する会計基準 第39項(1))。
| 勤務費用 | 当期の労働の対価として発生した退職給付を割り引いた額(第8項、第17項) |
|---|---|
| 利息費用 | 期首の退職給付債務に割引率を乗じた額(第9項、第21項) |
| 期待運用収益 | 期首の年金資産に長期期待運用収益率を乗じた額で、費用から控除(第10項、第23項) |
| 数理計算上の差異の 費用処理額 |
平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した当期分(第24項) |
| 過去勤務費用の 費用処理額 |
平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した当期分(第25項) |
作例の6,600は、勤務費用6,000、利息費用400、期待運用収益300(控除)、数理計算上の差異の費用処理額500を積み上げた数値です。
退職給付費用は、原則として売上原価または販売費及び一般管理費に計上します。新たに制度を採用したときや給付水準を大きく改訂したときの過去勤務費用を一括で費用処理する場合で、金額が重要なときは特別損益に計上できます(退職給付に関する会計基準 第28項)。製造部門の従業員分を製造原価に、本社部門の分を販管費に振り分ける按分基準は、毎期同じ方法で運用するのが実務の通例です。
関連コラム数理計算上の差異の費用処理【計算例】平均残存勤務期間と定額法・定率法▸
繰入れを月次で行う場合
年間の退職給付費用は期首時点の数理計算でほぼ見込めるため、月次決算では12分の1ずつ繰り入れる運用がよく採られます。この場合も仕訳の形は「退職給付費用/退職給付引当金」で変わりません。期末に年金数理人の計算結果で年間額を確定し、月次累計との差を最終月で調整します。
簡便法を採用している場合
従業員数が比較的少ない企業などは、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算などの簡便法で引当金と費用を計算できます(退職給付に関する会計基準 第26項、退職給付に関する会計基準の適用指針 第47項)。簡便法の退職給付費用は、期首の引当金から当期の拠出額と支払額を差し引いた残高と、期末の引当金との差額です(退職給付に関する会計基準の適用指針 第49項)。期中の掛金拠出・一時金支給を引当金の取崩しで処理し、期末に差額を繰り入れる流れは原則法と同じです。
関連コラム退職給付の簡便法|適用要件と原則法への移行の実務▸
掛金拠出・退職一時金支給の仕訳
確定給付制度の負債は、退職給付債務から年金資産を差し引いて測ります(退職給付に関する会計基準 第13項、第39項(1))。掛金を拠出すると年金資産が増え、一時金を支給すると退職給付債務が減るので、どちらも引当金の減少として処理します。費用はすでに繰入れの段階で計上しているため、支払時に改めて費用を立てると二重計上になります。
年金掛金を拠出したとき
確定給付企業年金への掛金は「退職給付引当金/現金預金」で処理します。拠出した掛金は年金資産に組み入れられ、年金資産の調整表では「事業主からの拠出額」として表れます(退職給付に関する会計基準の適用指針 第55項(3))。掛金を拠出しても年金資産と引当金の差引きで処理されるため、拠出額がそのまま損益計算書に出ることはありません。
一方、確定拠出年金の掛金は要拠出額で費用処理し、未拠出の額は未払金に計上します(退職給付に関する会計基準 第31項)。同じ「年金の掛金」でも制度によって借方科目が変わるため、給与システムから仕訳を自動連携している会社では、制度ごとに科目を分けて設定しておくと誤りを防げます。
退職一時金が引当金を上回るとき
退職給付債務の計算に織り込んでいない臨時の退職給付や、あらかじめ予測できない給付は、支払時の退職給付費用として処理します(退職給付に関する会計基準 注2)。早期退職の募集に伴う割増退職金も退職給付見込額には含めず、従業員が応募し、金額を合理的に見積もれる時点で費用処理します(退職給付に関する会計基準の適用指針 第10項)。
次の作例では、規程どおりの退職一時金3,000に、規程外の加算金800を上乗せして支給したものとします(単位:千円)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 退職給付引当金 | 3,000 | 現金預金 | 3,800 |
| 退職給付費用 | 800 |
なお、原則法では、規程どおりの支給額と退職者個人に見込んでいた額との差を、個別に引当金不足として費用処理しません。この差は退職給付債務の見積りと実績の差として、数理計算上の差異に含まれます(退職給付に関する会計基準 第11項)。「個人別の引当額」と「支給額」を突き合わせて差額を費用に振り替える処理は、原則法では誤りになりやすい箇所です。
個別の退職給付引当金と連結の退職給付に係る負債の違い
連結財務諸表では、退職給付債務から年金資産を差し引いた積立状況をそのまま「退職給付に係る負債」として計上します(退職給付に関する会計基準 第13項、第27項)。個別財務諸表では当面の間、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用を加減した額を「退職給付引当金」とします(退職給付に関する会計基準 第39項(1)(3))。
| 個別財務諸表 | 連結財務諸表 |
|---|---|
| 科目は退職給付引当金(資産側は前払年金費用) | 科目は退職給付に係る負債(資産側は退職給付に係る資産) |
| 未認識項目は貸借対照表に計上せず繰り延べる | 未認識項目は税効果を調整のうえ、その他の包括利益累計額に計上する |
| その他の包括利益の「退職給付に係る調整額」は生じない | 当期発生額と組替調整額を「退職給付に係る調整額」で計上する |
このため、連結財務諸表を作る会社では、連結修正として未認識項目を負債に取り込み、相手科目を退職給付に係る調整累計額とする仕訳が必要です。個別財務諸表には、未認識項目の取扱いが連結財務諸表と異なる旨を注記します(退職給付に関する会計基準 第39項(4))。個別でこの取扱いが残されているのは、年金法制との関係や会社法上の分配可能額への影響について関係者の合意形成が十分でなかったためで、個別財務諸表へ任意に適用することも認められていません(退職給付に関する会計基準 第86項〜第89項)。
退職給付に関する会計基準は、平成24年改正会計基準として2013年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されており、退職給付債務・勤務費用の計算方法の定めは2014年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されています(退職給付に関する会計基準 第34項、第35項)。その後、2016年12月に確定拠出制度の注記を整備する改正が行われ(第38-2項、第49-2項)、現行版には、企業会計基準第27号 法人税等に関する会計基準の公表に伴う修正も反映されています。
退職給付引当金の税務調整と税効果
法人税法では、販売費・一般管理費などの費用のうち、事業年度終了の日までに債務が確定していないものは損金に算入されません(法人税法 第22条第3項第2号)。退職給付引当金の繰入額は債務確定前の見積計上なので、申告上は損金不算入として加算し、退職金の支給額が確定した事業年度に損金として扱われます。
確定給付企業年金の掛金は、支出した事業年度の損金に算入されます(法人税法施行令 第135条第2号)。会計上は引当金の取崩しで処理して費用が出ないため、支出時に申告上の調整が生じます。確定拠出年金の事業主掛金も同条の対象で(法人税法施行令 第135条第3号)、会計上も費用処理しているため差は通常生じません。
繰延税金資産の計上と回収可能性
退職給付引当金は、退職金の支給額が確定する事業年度に課税所得を減らす効果があるため、将来減算一時差異に該当します(税効果会計に係る会計基準の適用指針 設例1)。期末の引当金残高に法定実効税率を掛けた額が、繰延税金資産の計上候補になります。
作例で法定実効税率を30%、繰延税金資産の全額に回収可能性があるものとし、期首の繰延税金資産15,000(引当金50,000×30%)が期末に14,880(引当金49,600×30%)になる場合、期末の仕訳は次のとおりです(単位:千円)。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等調整額 | 120 | 繰延税金資産 | 120 |
退職給付引当金に係る一時差異は、従業員の退職まで解消しないため解消見込年度が長期にわたります。こうした一時差異は、企業の分類に応じて回収可能性を判断し、(分類1)(分類2)の企業は回収可能性があるものとし、(分類3)の企業は最終解消見込年度までに解消が見込まれる分を回収可能とします(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第35項)。連結財務諸表では、個別の退職給付引当金に係る繰延税金資産に、未認識項目から生じる一時差異の分を合算して扱います(税効果会計に係る会計基準の適用指針 第42項)。
関連コラム連結税効果会計の実務:退職給付とのれんの取扱いを徹底解説▸
役員の退職慰労金は株主総会の決議等を要するため、退職給付に関する会計基準の適用範囲から外れます(退職給付に関する会計基準 第3項)。役員分を退職給付引当金に混ぜて計上していないかも、決算時の確認ポイントです。
関連コラム役員退職慰労引当金【仕訳例】繰入・支給・制度廃止と税効果▸
まとめ
- 期末は「退職給付費用/退職給付引当金」で繰り入れ、繰入額は勤務費用・利息費用・期待運用収益・数理計算上の差異・過去勤務費用の合計です。
- 確定給付制度の掛金拠出と退職一時金の支給は、費用ではなく「退職給付引当金/現金預金」で取り崩します。年金基金からの年金給付には企業側の仕訳はありません。
- 確定拠出年金の掛金は引当金を通さず、要拠出額で費用処理します。
- 予測できない臨時の給付や割増退職金は、支払時または応募時の費用として処理します。
- 個別の退職給付引当金は未認識項目を繰り延べるため、連結の退職給付に係る負債と金額が一致しません。
- 繰入額は税務上損金不算入となり、引当金残高は長期解消の将来減算一時差異として繰延税金資産の回収可能性を判断します。
退職給付の会計処理は、制度の組み合わせや数理計算の前提で仕訳の中身が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
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- 企業会計基準委員会 企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第25号 退職給付に関する会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
- e-Gov法令検索 法人税法
- e-Gov法令検索 法人税法施行令
よくある質問
退職給付引当金と退職給付に係る負債は何が違いますか。
退職給付引当金は個別財務諸表の科目で、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用を貸借対照表に計上せず繰り延べた後の金額です。退職給付に係る負債は連結財務諸表の科目で、退職給付債務から年金資産を差し引いた積立状況をそのまま計上します(退職給付に関する会計基準 第27項、第39項)。
年金基金から退職者に年金が支払われたときの仕訳は必要ですか。
必要ありません。年金資産と退職給付債務が同じ額だけ減るだけで、両者の差額である退職給付引当金の残高は変わらないためです。企業が仕訳を切るのは、掛金を拠出したときと、自社から退職一時金を支給したときです。
確定拠出年金の掛金も退職給付引当金を取り崩しますか。
取り崩しません。確定拠出制度は要拠出額をそのまま退職給付費用として処理し、未拠出の額は未払金に計上します(退職給付に関する会計基準 第31項、第32項)。引当金を使うのは確定給付制度だけです。
退職給付引当金の繰入額は税務上の損金になりますか。
繰入れの時点では損金になりません。期末までに債務が確定していない費用は損金に算入されないため、申告上は加算し、退職金の支給額が確定した事業年度に損金となります(法人税法 第22条第3項第2号)。この差は将来減算一時差異となり、繰延税金資産の計上対象です。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。


