リース開始日の判定【判定表】契約日・引渡日と使用権資産の計上時期

新リース会計基準でいうリース開始日とは、貸手が、借手による原資産の使用を可能にする日です（リースに関する会計基準 第18項）。契約書に署名した日や、借手が実際に使い始めた日とは必ずしも一致しません。借手は、この日に使用権資産とリース負債を計上します（リースに関する会計基準 第33項）。

実務では「契約日」「引渡日」「使用開始日」「賃料発生日」が少しずつずれる契約が珍しくなく、どの日を起点にするかで計上する期や割引計算の起点が変わります。本記事では、日付ごとの判定表と、計上タイミングを示す仕訳例で整理します。なお、本会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用される予定で、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められています（リースに関する会計基準 第58項）。

リース開始日の定義と契約締結時との違い

基準上の定義と計上の時点

リース開始日は、「貸手が、借手による原資産の使用を可能にする日」と定義されています（リースに関する会計基準 第18項）。判定の軸は貸手の側で使用できる状態が整ったかであり、借手がその日に実際に使い始めたかどうかは問われていません。

借手は、リース開始日に、リース開始日において未払である借手のリース料の現在価値によりリース負債を計上し、これにリース開始日までに支払った借手のリース料、付随費用及び資産除去債務に対応する除去費用を加算し、受け取ったリース・インセンティブを控除した額で使用権資産を計上します（リースに関する会計基準 第33項、第34項、リースに関する会計基準の適用指針 第18項、第19項）。結論の背景でも、借手はリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上すると改めて説明されています（リースに関する会計基準 BC28項）。

「契約日」に行うのはリースの識別

新リース会計基準には「リースの契約日」という定義語は置かれていません。契約に関して基準が求めているのは、契約の締結時に、その契約がリースを含むか否かを判断することです（リースに関する会計基準 第25項、リースに関する会計基準の適用指針 第5項）。つまり契約日は「リースかどうかを判断する日」、リース開始日は「資産・負債を計上する日」と役割が分かれています。

リース開始日の判定表

契約書の日付と実態がずれる典型的な場面を、「貸手が使用を可能にしたか」という定義に当てはめて整理すると次のとおりです。いずれも第18項の定義からの当てはめであり、最終的には契約条件と引渡しの実態で判断します。

フリーレント期間がある不動産賃貸借では、賃料の発生日を開始日と取り違えやすい点に注意が必要です。賃料が無償の期間も、使用が可能になった日からの期間として借手のリース期間の算定に含めて考えるため、賃料発生日を起点にすると借手のリース期間が短く測られ、短期リースの判定やリース負債の計上額がずれるおそれがあります。フリーレントの借手処理は、次のコラムで扱っています。

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リース開始日に確定させる項目

リース開始日は計上の日であると同時に、計上額の前提となる判断を固める日でもあります。開始日がずれると、次の項目がすべて連動してずれます。

たとえば契約期間が13か月で終了日が固定されている契約でも、引渡しが契約期間の開始から2か月遅れれば、リース開始日からみた借手のリース期間は12か月以内となり、短期リースの簡便的な取扱いの対象となる可能性があります。逆に、契約書の日付で機械的に判定すると、短期リースに該当するリースをオンバランスしたり、その反対が生じたりするおそれがあります。借手のリース期間の決め方そのものは、別のコラムで詳しく扱っています。

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計上タイミングの仕訳例

契約締結からリース開始日までの間に初回リース料を前払いしたケースで、どの日に何を計上するかを示します。前提は次のとおりです（単位：千円。自社作例）。3月決算の借手が3月10日に事務所の賃貸借契約を締結し、3月25日に初回のリース料1,000を支払い、4月1日に貸手から鍵の引渡しを受けて使用が可能になりました。4月1日時点で未払のリース料の現在価値は48,000と算定されたものとします。

契約締結日（3月10日）

契約締結時はリースを含むかどうかを判断する時点であり（リースに関する会計基準 第25項）、使用権資産・リース負債はまだ計上しません。仕訳は発生しません。

リース開始日前の支払（3月25日）

リース開始日までに支払った借手のリース料は、開始日に使用権資産の計上額へ加算されます（リースに関する会計基準 第33項）。それまでの間は、実務上、前払金などの勘定で資産として保留しておきます。

3月31日の決算日時点ではリース開始日が到来していないため、貸借対照表に載るのはこの前払金だけです。

リース開始日（4月1日）

リース開始日に、未払リース料の現在価値48,000でリース負債を計上し、これに開始日前に支払った1,000を加算した49,000を使用権資産として計上します（リースに関する会計基準 第33項、第34項）。

この設例でリース開始日を契約締結日（3月10日）と誤ると、決算日の貸借対照表に使用権資産とリース負債が計上され、3月分の償却や利息も生じてしまいます。開始日の判定は、計上する会計期間そのものを左右します。リース負債の現在価値計算や付随費用の加算など、計上額の算定方法は次のコラムで詳しく解説しています。

関連コラム新リース会計基準の借手処理：リース開始日の計上額と仕訳を解説▸

決算日をまたぐ契約と注記

契約を締結済みでもリース開始日が翌期となるリースは、当期の貸借対照表には計上されません。その一方で、借手が注記する情報の例として、リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュ・アウトフローが挙げられており、その例示に「契約しているがまだ開始していないリース」が含まれています（リースに関する会計基準の適用指針 第95項(2)）。

本社移転や大型店舗の出店のように、決算日前に契約し翌期に引渡しを受ける重要なリースがある場合は、開示目的に照らして注記の要否を検討します（リースに関する会計基準 第54項）。上場準備企業では、こうした未開始のリースが事業計画上の資金負担や財務制限条項の指標に影響することも多いため、契約管理台帳で「契約日」と「リース開始日」を別の欄で管理しておくと、決算時の集計が容易になります。

リース開始日の判定で起きやすい誤りとチェック項目

実務でリース開始日の判定を誤る原因の多くは、契約書の日付をそのまま転記することにあります。判定にあたっては、次の点を確認します。

• 引渡しの証跡: 鍵の受領書、物件引渡書、検収書など、使用が可能になった日を示す記録を入手しているか
• 先行入居・内装工事期間: 営業開始前の工事期間に物件を使用できる状態に置かれていないか
• フリーレント: 賃料の発生日ではなく、使用が可能になった日を起点にしているか
• 設置を要する設備: 貸手が設置・据付けを行う場合、設置完了の日付を確認しているか
• 複数の原資産を含む契約: 区画や台数ごとに引渡日が異なる場合、原資産ごとの引渡記録を残しているか
• 開始日前の支払: 前払いしたリース料や付随費用を、開始日に使用権資産へ振り替えているか
• 決算日との前後: 契約日と開始日が決算日をまたぐ場合、計上する期と注記の要否を確認しているか

判定に迷う契約は、判定の理由と根拠資料を契約単位で文書化しておくと、監査人との協議もスムーズになります。

適用時期と経過措置での位置づけ

リースに関する会計基準は2024年9月に公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます（リースに関する会計基準 第58項）。3月決算の会社であれば、2028年3月期が強制適用の適用初年度になります。

リース開始日は、新規契約だけでなく移行時にも意味を持ちます。適用初年度の期首に累積的影響額を反映する経過措置を選択した借手は、従来オペレーティング・リース取引に分類していたリース等について、使用権資産を「会計基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額」で計上する方法を、リース1件ごとに選択できます（リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第123項(2)①）。この方法を採る場合は、既存契約についても当初のリース開始日を遡って特定する必要があります。

まとめ

• リース開始日は「貸手が、借手による原資産の使用を可能にする日」であり、契約日や実際の使用開始日、賃料発生日とは一致しないことがあります。
• 契約の締結時に行うのはリースの識別であり、使用権資産とリース負債はリース開始日に計上します。
• 借手のリース期間、短期リースの判定、リース負債の割引計算、指数連動の変動リース料は、リース開始日を前提に確定します。
• 開始日前に支払ったリース料は前払いとして保留し、開始日に使用権資産へ加算します。
• 決算日をまたいで未開始となるリースは、計上されない一方で注記の検討対象となります。

リース開始日の判定は、契約書だけでなく引渡しの実態を確認して初めて確定します。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針

よくある質問

リース開始日は契約日と同じですか。

同じとは限りません。リース開始日は貸手が借手による原資産の使用を可能にする日であり（リースに関する会計基準 第18項）、契約の締結時はリースを含むか否かを判断する時点です（リースに関する会計基準 第25項）。契約後に引渡しがある場合は、引渡しにより使用が可能になった日がリース開始日になります。

フリーレント期間がある場合、リース開始日は賃料の発生日ですか。

賃料の発生日とは限りません。賃料が無償の期間でも、貸手が使用を可能にしていればその日がリース開始日です（リースに関する会計基準 第18項）。賃料の発生日を起点にすると、借手のリース期間やリース負債の計上額がずれるため注意が必要です。

リース開始日より前に支払ったリース料はどう処理しますか。

開始日までは前払金などの勘定で資産として保留し、リース開始日に使用権資産の計上額へ加算します（リースに関する会計基準 第33項）。

決算日時点で契約済みだが開始していないリースは計上しますか。

使用権資産とリース負債はリース開始日に計上するため、未開始のリースは計上しません（リースに関する会計基準 第33項）。ただし、契約しているがまだ開始していないリースは、借手の注記情報の例として挙げられており、重要なものは注記を検討します（リースに関する会計基準の適用指針 第95項(2)）。