少額リースの税務【判定表】会計の少額基準と少額減価償却資産の違い
目次
- 結論|少額リースの税務は契約の税務上の区分で決まる
- 会計の少額基準と税務の少額基準の判定表
- 会計の少額基準のポイント(適用指針第33号)
- 費用処理基準額による判定は利息込みのリース料で見る
- 300万円以下・5千米ドル以下による判定
- 法人税の少額基準とリース取引への適用可否
- 法人税法上のリース取引と所有権移転外リース取引の判定
- 10万円未満・20万円未満は所有権移転外リースに使えない
- 中小企業者等の40万円未満特例は使える(改正と適用期限)
- 賃貸借取引は債務確定額を損金算入(法人税法第53条)
- 会計で費用処理・税務で資産計上となる場合の申告調整
- 所有権移転外リース:リース期間定額法では差異が生じにくい
- 所有権移転リース:耐用年数とのずれで加算調整
- 実務上の落とし穴
- まとめ
- 参考文献
- よくある質問
- 会計で少額リースの簡便的な取扱いを適用した場合、法人税の申告調整は必要ですか。
- 所有権移転外リースで借りた1台8万円のパソコンに、少額減価償却資産の損金算入は使えますか。
- 中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、リース資産にも使えますか。
- 会計の少額リースの基準額を、税務の10万円にそろえる必要はありますか。
新リース会計基準で少額リースの簡便的な取扱いを使うと、会計上は使用権資産を計上せずにリース料を費用処理できます。一方で法人税は、会計の少額基準とは別の物差しで動いています。税務の結論を決めるのは「その契約が法人税法上のリース取引か、賃貸借取引か」であり、会計で少額と判定したことは税務の判定に影響しません。
特に誤解が多いのは、所有権移転外リース取引のリース資産には、取得価額10万円未満の少額減価償却資産と20万円未満の一括償却資産の制度が使えないという点です。これに対して、中小企業者等の少額減価償却資産の特例(2026年4月1日以後の取得分は取得価額10万円以上40万円未満)は、要件を満たせば使えます。本記事では、会計の少額基準と税務の10万円・20万円・40万円基準を判定表で並べ、会計で費用処理・税務で資産計上となる場合の申告調整を設例で確認します。
結論|少額リースの税務は契約の税務上の区分で決まる
会計の少額リースは「使用権資産とリース負債を計上するか」の簡便的な取扱いで、判定基準は企業が定める基準額や契約1件当たり300万円以下などです(リースに関する会計基準の適用指針 第22項、BC43項)。税務の少額基準は「減価償却資産の取得価額を一時に損金算入できるか」の制度です。両者は目的も判定の対象も違うため、まず契約を税務上の3区分に振り分け、次に区分ごとに使える少額基準を確かめる、という順番で整理すると混乱しません。
税務上の3区分は、賃貸借取引、所有権移転外リース取引、所有権移転外リース取引に当たらないリース取引(以下「所有権移転リース取引」)です。法人税法上のリース取引に当たると、リース資産の引渡しの時に売買があったものとして所得を計算します(法人税法 第64条の2第1項)。賃借人が賃借料として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれます(法人税法施行令 第131条の2第3項)。
会計の少額基準と税務の少額基準の判定表
最初に、会計の少額リースの判定基準を整理します。いずれかを満たせば、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法で費用計上できます(リースに関する会計基準の適用指針 第22項)。
| 費用処理基準額による判定 (第22項(1)) |
減価償却資産を購入時に費用処理する基準額を採用している企業で、借手のリース料がその基準額以下のリース。基準額は利息相当額だけ高めに設定でき、通常取引される単位ごとに適用できる |
|---|---|
| 契約1件当たりの金額による判定 (第22項(2)①) |
事業内容に照らして重要性の乏しいリースで、リース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいもの。従来のリース料総額300万円以下の判定を踏襲する趣旨 |
| 新品時の価値による判定 (第22項(2)②) |
新品時の原資産の価値が少額であるリース。新品時に5千米ドル以下程度の原資産を念頭に置いた方法で、リース1件ごとに選択できる |
次に、税務の少額基準とリース資産への適用可否です。所有権移転外リース取引のリース資産は、償却方法がリース期間定額法とされる資産(法人税法施行令 第48条の2第1項第6号)であり、10万円基準と20万円基準の対象から外されています。
| 少額減価償却資産 (取得価額10万円未満) |
事業供用年度に取得価額相当額を損金経理すれば全額損金算入。所有権移転外リース取引のリース資産は対象外(法人税法施行令 第133条第1項) |
|---|---|
| 一括償却資産 (取得価額20万円未満) |
一括して3年(36か月)で損金算入。所有権移転外リース取引のリース資産は対象外(法人税法施行令 第133条の2第1項) |
| 中小企業者等の特例 (取得価額10万円以上40万円未満) |
青色申告の中小企業者等が対象で、年300万円が上限。所有権移転外リース取引のリース資産も対象になる(租税特別措置法 第67条の5第1項、国税庁 No.5408) |
| 非主要事業の貸付けの用に 供した資産 |
主要な事業として行われるものを除き、上記3つのいずれも対象外(法人税法施行令 第133条第1項、第133条の2第1項、租税特別措置法施行令 第39条の28第2項) |
この2つを、会計で少額リースの簡便的な取扱いを適用した契約に当てはめると、税務の扱いと申告調整の要否は次のとおりです。
| 契約の税務上の区分 | 税務の扱いと申告調整の要否 |
|---|---|
| 賃貸借取引(法人税法上のリース取引に当たらない) | 支払うこととされている金額のうち債務の確定した部分を損金算入。会計で賃貸借に準じた費用処理をしていれば、通常は申告調整不要 |
| 所有権移転外リース取引 | 税務上はリース資産を取得したものとしてリース期間定額法で償却。会計の費用計上額は償却費とみなされ、取得価額とリース期間が会計と一致すれば差異は生じにくい |
| 所有権移転リース取引 | 選定している償却方法・法定耐用年数で償却。リース期間が耐用年数より短いと会計の費用が償却限度額を超え、減価償却超過額の加算が必要 |
会計の少額基準のポイント(適用指針第33号)
費用処理基準額による判定は利息込みのリース料で見る
第22項(1)は、重要性が乏しい減価償却資産を購入時に費用処理している企業が、その基準額をリースにも当てはめる方法です。比べる対象は原資産の取得価額ではなく借手のリース料であり、リース料には利息相当額が含まれるため、基準額を利息相当額だけ高めに設定することが認められています(リースに関する会計基準の適用指針 第22項(1)、BC39項)。
実務では、社内の固定資産の費用処理基準を税務の10万円にそろえている企業が多くあります。ただし会計の基準額はあくまで企業が採用している基準額であり、税務の10万円基準をリースに当てはめているわけではありません。会計で少額と判定したリースでも、税務では10万円基準が使えない契約があることを、次の章で確認します。
300万円以下・5千米ドル以下による判定
第22項(2)は、①契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリースと、②新品時の原資産の価値が少額であるリースのいずれかを選び、選んだ方法を首尾一貫して適用する仕組みです(リースに関する会計基準の適用指針 第22項)。①は従来のリース料総額300万円以下の判定を踏襲する目的で設けられ、②は新品時に5千米ドル以下程度の原資産を念頭に置いています(リースに関する会計基準の適用指針 BC43項、BC45項)。
①の金額を算定する対象期間は原則として借手のリース期間ですが、契約期間とすることもでき、維持管理費用相当額の合理的見積額を控除することもできます(リースに関する会計基準の適用指針 第23項)。300万円という金額は税務の中小企業者等の特例の年間上限と同じ数字ですが、会計は契約1件当たり、税務は事業年度の取得価額の合計という別物です。
関連コラム短期リース・少額リースの免除規定|適用要件と実務上の判断ポイント▸
法人税の少額基準とリース取引への適用可否
法人税法上のリース取引と所有権移転外リース取引の判定
法人税法上のリース取引は、賃貸借期間の中途で解除できない(又はこれに準ずる)ことと、賃借人が資産からの経済的利益を実質的に享受し、使用に伴う費用を実質的に負担することの2要件を満たす資産の賃貸借です(法人税法 第64条の2第3項)。解除不能期間に支払う賃借料の合計額が、資産の取得に通常要する価額のおおむね90%を超える場合は、費用を実質的に負担するものに該当します(法人税法施行令 第131条の2第2項)。
リース取引のうち、無償又は名目的な対価での譲渡、行使が確実と見込まれる割安購入の権利、専属使用の資産又は識別困難な資産、法定耐用年数に比べて相当短いリース期間(法人税の負担を著しく軽減すると認められるものに限る)のいずれにも該当しないもの(これらに準ずるものを含む)が所有権移転外リース取引です(法人税法施行令 第48条の2第5項第5号)。割安購入の権利の要件は、2025年4月1日以後に締結された契約から「行使されることが確実であると見込まれる」ものに改められています(国税庁 No.5704)。
10万円未満・20万円未満は所有権移転外リースに使えない
少額減価償却資産(取得価額10万円未満又は使用可能期間1年未満)も一括償却資産(取得価額20万円未満)も、条文上「第四十八条の二第一項第六号に掲げるもの」を除くと定めています(法人税法施行令 第133条第1項、第133条の2第1項)。このため、1台8万円のパソコンを所有権移転外リース取引で借りても、税務では即時償却や3年一括償却はできず、リース期間定額法で償却します(国税庁 No.5704)。取得価額10万円未満の資産は後述の中小企業者等の特例からも除かれているため、この場合はリース期間定額法による償却だけになります(租税特別措置法 第67条の5第1項)。
一方、除外されているのは所有権移転外リース取引のリース資産だけです。所有権移転リース取引のリース資産は通常の減価償却資産と同じ扱いになるため、条文上はこれらの制度の対象から外れていません。ただし、少額減価償却資産は事業供用年度に取得価額相当額を損金経理することが要件で、10万円未満の判定は通常1単位として取引される単位ごとに行います(法人税法施行令 第133条第1項、国税庁 No.5403)。月々のリース料を期間に応じて費用計上しているだけでは、事業供用年度の損金経理額が取得価額相当額に届かないため、この要件を満たさないと考えられます。一括償却資産は、損金経理額のうち取得価額の合計額を36で除し事業年度の月数を乗じた金額までを損金算入する仕組みです(法人税法施行令 第133条の2第1項)。
中小企業者等の40万円未満特例は使える(改正と適用期限)
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、青色申告書を提出する中小企業者等が、2006年4月1日から2029年3月31日までの間に取得して事業の用に供した取得価額40万円未満(10万円未満のものを除く)の減価償却資産について、取得価額相当額を損金経理すれば損金算入を認める制度です。事業年度の取得価額の合計額は300万円が上限です(租税特別措置法 第67条の5第1項)。
2026年度の税制改正により、2026年4月1日以後に取得した資産から、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、常時使用する従業員数の基準が500人以下から400人以下(特定法人は300人以下)に見直されました(租税特別措置法 第67条の5第1項、租税特別措置法施行令 第39条の28第1項、国税庁 No.5408)。この特例には所有権移転外リース取引を除外する定めがなく、国税庁も所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産を対象に含めています(国税庁 No.5408)。適用には事業供用年度に取得価額相当額を損金経理することと、確定申告書への明細書(別表16(7))の添付が必要です(租税特別措置法 第67条の5第1項・第3項)。会計で少額リースとしてリース料を期間配分で費用計上している契約では、事業供用年度の損金経理額が取得価額相当額に届かないため、そのままではこの特例を受けにくい点に注意が必要です。
賃貸借取引は債務確定額を損金算入(法人税法第53条)
法人税法上のリース取引に当たらない賃貸借取引は、契約に基づき支払うこととされている金額のうち、各事業年度に債務の確定した部分を損金算入します(法人税法 第53条第1項)。この規定は2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用されており(国税庁 No.5705)、会計で使用権資産を計上しても、税務の損金算入額は従来の支払賃借料と基本的に同じ金額になります。
会計で少額リースの簡便的な取扱いを適用し、リース料を期間に応じて費用計上していれば、会計と税務の金額はそろいます。国税庁も、賃貸借取引に係る方法に準じた処理で経理している法人は、特段の申告調整を要しないとの考え方を示しています(国税庁 No.5705)。
会計で費用処理・税務で資産計上となる場合の申告調整
所有権移転外リース:リース期間定額法では差異が生じにくい
所有権移転外リース取引の償却限度額は、リース資産の取得価額をリース期間の月数で割り、その事業年度のリース期間の月数を掛けた金額です(法人税法施行令 第48条の2第1項第6号)。会計の少額リースもリース料をリース期間にわたって定額で費用計上するため、取得価額がリース料総額と一致し、会計の借手のリース期間と契約上のリース期間(法人税法施行令 第48条の2第5項第7号)が同じであれば、費用計上額と償却限度額は一致します。
差異が出るのは、延長オプションを織り込んで会計の借手のリース期間が契約期間より長くなる場合や、前払・フリーレントで費用の配分がずれる場合です。会計の費用が償却限度額を超えれば超過額を加算し、下回る年度は、前期以前の超過額が繰り越されていない限り、損金算入額は損金経理額にとどまります(法人税法 第31条第1項・第4項)。
所有権移転リース:耐用年数とのずれで加算調整
所有権移転リース取引は、資産の種類に応じて選定している償却方法と法定耐用年数で償却します(国税庁 No.5702)。会計で少額リースの簡便的な取扱いを適用してリース期間で費用計上すると、法定耐用年数がリース期間より長い場合に、会計の費用が償却限度額を超えます。超えた部分は損金に算入されず、減価償却超過額として加算します。
前提は次のとおりです(単位:円)。期首に所有権移転リース取引で機械を借り、月額リース料50,000円・リース期間48か月(リース料総額2,400,000円)、税務上の取得価額はリース料総額(利息相当額を区分しない前提)、法定耐用年数8年・定額法(償却率0.125)とします。会計では契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリースとして簡便的な取扱いを適用しています(リースに関する会計基準の適用指針 第22項(2)①)。第1年度の会計の仕訳は次のとおりです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 支払リース料 | 600,000 | 現金預金 | 600,000 |
税務では引渡しの時に売買があったものとし(法人税法 第64条の2第1項)、支払リース料600,000円は償却費として損金経理した金額とみなされます(法人税法施行令 第131条の2第3項)。償却限度額は次のとおりです。
税務上あるべき第1年度の処理を仕訳の形で示すと、次のようになります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 機械装置 | 2,400,000 | リース債務 | 2,400,000 |
| リース債務 | 600,000 | 現金預金 | 600,000 |
| 減価償却費 | 300,000 | 機械装置 | 300,000 |
会計の費用600,000円と税務の損金300,000円の差額300,000円を、別表四で「減価償却超過額」として加算・留保し、別表五(一)に繰り越します。リース期間の4年間はこの加算が毎年300,000円ずつ生じ、累計1,200,000円になります。5年目以降は会計の費用がゼロになりますが、繰り越した減価償却超過額は以後の損金経理額に含まれるため(法人税法 第31条第4項)、毎年の償却限度額300,000円を減算(認容)し、8年目におおむね解消します(最終年度は備忘価額1円を残す点に注意します)。
関連コラム新リース会計基準の申告調整|別表四・別表五(一)の記載と仕訳▸
実務上の落とし穴
- 判定する金額の中身が違う: 会計の第22項(1)は利息込みの借手のリース料、税務の10万円・20万円・40万円は取得価額で判定します。同じ「10万円」でも比べている数字が異なります。
- 判定の単位が違う: 会計の第22項(2)①は契約1件当たり、税務の10万円基準は通常1単位として取引される単位ごと、40万円特例の300万円上限は事業年度の合計です。
- 損金経理の要件: 10万円未満の少額減価償却資産と中小企業者等の特例は、事業供用年度に取得価額相当額を損金経理することが前提です。会計でリース期間にわたって費用計上している契約は、要件を満たすかを契約ごとに確認します。
- 適用時期のずれ: 法人税法第53条は2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用されていますが、企業会計基準第34号は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用されます(2025年4月1日以後開始年度からの早期適用も可能。リースに関する会計基準 第58項)。
- 古い30万円基準のまま: 中小企業者等の特例は2026年4月1日以後の取得分から40万円未満です。社内規程や判定シートが30万円未満のまま残っていないか確認します。
関連コラム新リース会計基準と税務の差異|法人税・税効果の実務▸
まとめ
- 会計の少額リース(費用処理基準額・300万円以下・5千米ドル以下)と税務の少額基準は別の制度で、税務は契約の税務上の区分で扱いが決まります。
- 所有権移転外リース取引のリース資産には、10万円未満の少額減価償却資産と20万円未満の一括償却資産は使えません。
- 中小企業者等の特例は所有権移転外リース取引のリース資産にも使え、2026年4月1日以後の取得分は10万円以上40万円未満・年300万円上限、適用期限は2029年3月31日です。事業供用年度に取得価額相当額の損金経理が必要です。
- 賃貸借取引と、取得価額・期間が一致する所有権移転外リース取引は、会計で少額リースとして費用処理すれば申告調整は通常生じません。
- 所有権移転リース取引で法定耐用年数がリース期間より長い場合は、減価償却超過額の加算と、リース期間後の認容が必要です。
契約の税務上の区分や中小企業者等の特例の要件は、契約条件や会社の状況によって結論が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
新リース会計基準対応の無料相談はこちら参考文献
- 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
- e-Gov法令検索 法人税法
- e-Gov法令検索 法人税法施行令
- e-Gov法令検索 租税特別措置法
- e-Gov法令検索 租税特別措置法施行令
- 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- 国税庁 No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
- 国税庁 No.5704 所有権移転外リース取引
- 国税庁 No.5705 賃貸借取引(オペレーティング・リース取引)についての取扱いの概要
よくある質問
会計で少額リースの簡便的な取扱いを適用した場合、法人税の申告調整は必要ですか。
賃貸借取引であれば、債務の確定した部分を損金算入するため(法人税法 第53条第1項)、通常は申告調整は不要です。所有権移転外リース取引も、取得価額とリース期間が会計と一致すれば差異は生じにくくなります。所有権移転リース取引で法定耐用年数がリース期間より長い場合は、減価償却超過額の加算が必要です。
所有権移転外リースで借りた1台8万円のパソコンに、少額減価償却資産の損金算入は使えますか。
使えません。少額減価償却資産と一括償却資産の制度は、リース期間定額法で償却する所有権移転外リース取引のリース資産を対象から除いています(法人税法施行令 第133条第1項、第133条の2第1項)。取得価額10万円未満のため中小企業者等の特例の対象にもならず(租税特別措置法 第67条の5第1項)、税務ではリース期間定額法で償却します。会計で計上した支払リース料は償却費として損金経理した金額に含まれます(法人税法施行令 第131条の2第3項)。
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、リース資産にも使えますか。
所有権移転外リース取引のリース資産も対象です(国税庁 No.5408)。2026年4月1日以後に取得した資産は取得価額10万円以上40万円未満、事業年度の合計300万円が上限で、2029年3月31日までの取得分に適用されます(租税特別措置法 第67条の5第1項)。事業供用年度に取得価額相当額を損金経理し、別表16(7)を添付することが要件です(租税特別措置法 第67条の5第3項)。
会計の少額リースの基準額を、税務の10万円にそろえる必要はありますか。
必要はありません。第22項(1)の基準額は、企業が減価償却資産の処理について採用している基準額で、利息相当額だけ高めに設定することもできます(リースに関する会計基準の適用指針 第22項(1))。会計の基準額をどう定めても、税務の扱いは契約の税務上の区分と取得価額で別に判定します。
本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。



