労働組合の予算実績対比表【記載例】差異の書き方と科目別の見せ方

労働組合の予算実績対比表は、労働組合会計基準のもとでは収支計算書そのものです。科目ごとに予算額・決算額・差異を並べ、差異が大きい科目には備考欄で理由を書きます。大会での説明が短く済むかどうかは、この備考欄と、表の外に添える補足説明の書き方でほぼ決まります。

この記事では、法令と会計基準で確認できる事実を先に整理し、そのうえで公認会計士事務所プライムパートナーズの作例（数値はすべて架空）を使って、差異の書き方と科目別の見せ方を記載例として示します。予算書の作り方そのものではなく、決算時に予算と実績をどう並べて説明するかに絞った内容です。

予算実績対比表の位置づけ

最初に、どこまでが法令・会計基準で決まっていて、どこからが組合の工夫に委ねられているのかを分けておきます。ここを混同すると、「法律で決まった様式があるのでは」と必要以上に悩むことになります。

労働組合法が求める会計報告

労働組合の規約には、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、組合員が委嘱した職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表する旨の規定を含める必要があります（労働組合法 第5条第2項第7号）。この規定を含む規約であることは、労働委員会の手続に参与し救済を受けるための資格要件の一部です（労働組合法 第5条第1項、第2項）。

一方で、労働組合法は会計報告の具体的な様式や、予算と実績を対比させることまでは定めていません。予算実績対比表という形は、法律ではなく次の会計基準から来ています。

労働組合会計基準の定め

日本公認会計士協会の公益法人委員会報告第5号として公表された労働組合会計基準は、予算と収支計算書について次のように定めています。

• 予算は活動計画に基づいて作成し、収入と支出は原則として予算に基づいて行う（労働組合会計基準 第2 予算及び予算書 1）。
• 収支計算書では、収支それぞれについて予算額と決算額を並べて対比させる。予算額と決算額の差異が著しい項目は、その理由を備考欄に記載する（労働組合会計基準 第3 収支計算書 2）。
• 収支計算書の様式は、科目・予算額・決算額・差異・備考の欄を持つ別表2に準じて作成し、予備費を使用した場合は使用した科目と金額を表の下に注記する様式になっている（労働組合会計基準 第3 収支計算書 3、別表2）。

つまり、基準に沿って収支計算書を作っている組合では、別に予算実績対比表を作らなくても、収支計算書が対比表の役割を果たします。この記事でも、予算実績対比表＝収支計算書（または、それを科目別に細かく展開した補助資料）として扱います。

予算書の費目の組み方や組合費収入の見積り方は、別のコラムで扱っています。

関連コラム労働組合の予算の立て方｜モデル予算書と組合費の管理▸

予算実績対比表の記載例

ここからは自社作例です。組合員約800人の企業内労働組合で、会計年度は2025年4月1日から2026年3月31日まで、単位は千円とします。組合費は月額6千円、上部団体会費は1人あたり月額0.9千円、資金の範囲は現金預金という前提です。

実際の大会資料では横に5列（科目・予算額・決算額・差異・備考）を並べますが、ここでは読みやすさのため、金額部分と備考を分けて示します。差異は「予算額−決算額」で計算し、マイナスは「△」で表示しています。

収入の部の作例

支出の部の作例

次年度繰越金は、収入合計から支出合計を差し引いた残りです。作例では決算額が予算額を4,463千円上回っていますが、その内訳は「収入の上振れ245千円」と「支出の未執行4,218千円」の合計に一致します。大会では、この繰越金の差異がどこから来たのかを最後に一言で説明できる状態にしておくと、質疑が落ち着きます。

エクセルで収支計算書を組む場合の列構成や入力手順は、次のコラムが参考になります。

関連コラム労働組合の決算書エクセルひな形｜収支計算書・貸借対照表の入力手順▸

大会で説明する差異の書き方

差異の説明でよく見かけるのは、「執行残」「節約による」のように一語で済ませた備考です。これでは組合員から「何をやめたのか」「来年も同じか」と質問が出て、結局は口頭で補うことになります。ここでは、書く前に決めておくことと、書く要素を整理します。

差異の符号と計算式の明示

会計基準は差異欄を設けることを定めていますが、符号の向きまでは定めていません（労働組合会計基準 別表2）。そのため、表の欄外に計算式を1行書いておくのが親切です。作例では次の式を使っています。

この式では、支出の部のプラスは「予算より使わなかった額」、マイナス（△）は「予算を超えて使った額」です。収入の部では逆に、△が「予算より多く入った額」になります。収入と支出で△の意味が反対になる点は、組合員が最も取り違えやすいところなので、注記か口頭で必ず触れてください。表示方法を毎年変えると前年度との比較ができなくなるため、一度決めた向きは継続して使います（労働組合会計基準 第1 総則 2(3)）。

説明する科目の選び方

会計基準は「差異が著しい項目」に理由を書くとしていますが、何パーセント以上が著しいのかという数値基準は置いていません（労働組合会計基準 第3 収支計算書 2）。実務では、会計規程や執行委員会の申し合わせで目安を決め、毎年同じ目安で選ぶのが扱いやすい方法です。

作例では「差異率10％以上、または差異額500千円以上」を目安にしています。率だけで選ぶと雑収入のような小さな科目ばかりが並び、額だけで選ぶと小規模な専門部の大幅な未執行が漏れるため、両方を併用するのがおすすめです。作例でこの目安に当てはまるのは、合計欄と次年度繰越金を除くと、組合費収入（差異額720千円）、雑収入（差異率35％）、前年度繰越金（差異額930千円）、会議費（差異額950千円・差異率10.6％）、事業費（差異額2,400千円・差異率20％）、予備費（差異率100％）です。

備考欄に書く3つの要素

備考欄の1行には、次の3つを入れると質問がほぼ出なくなります。

1. 原因: 何が予算時の想定と違ったのか（中止・延期、単価・人数の見込み違い、方針変更など）。
2. 金額の内訳: 差異のうち主な原因がいくらを占めるか。端数まで合わせる必要はありません。
3. 一過性か継続か: 翌年度の予算に反映するのか、今年度限りの事情なのか。

3つ目は会計の書類としては省略されがちですが、決算報告に続けて翌年度予算案を審議する大会では、ここを書いておくと予算案の説明とつながります。

科目別の備考欄の記載例

作例の数値に対応する備考欄の記載例です。実際の収支計算書では、この文言を備考欄に1〜2行で入れます。

差異が目安未満の人件費・事務局費・情宣費・会費は、備考欄を空欄にして構いません。すべての科目に何か書こうとすると、本当に説明が必要な科目が目立たなくなります。

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科目別の見せ方

同じ差異でも、科目の性質によって見せ方の工夫が変わります。ここでは作例の科目を使い、収入・支出・予備費・特別会計の順に整理します。

組合費収入は人数と単価に分解

組合費収入の差異は、ほとんどが組合員数の増減か組合費単価の改定から生じます。そこで、予算と決算をそれぞれ「人数×単価×月数」で示すと、差異の原因が一目でわかります。

上部団体会費のように1人あたりで納める支出も、同じ人数で動きます。作例では会費の差異108千円は、組合員数の減少10人分（10人 × 0.9千円 × 12か月）とちょうど一致します。収入と支出で連動する差異は、別々に説明するより「組合員数の減少で組合費収入が720千円減り、上部団体会費も108千円減った」とまとめて説明するほうが伝わります。

前年度繰越金の差異

前年度繰越金は、予算編成の時点では前年度の決算がまだ確定していないことが多く、見込額で予算に載せることになります。そのため、決算で差異が出るのはむしろ自然です。備考欄で「見込額と確定額の差」であることを示しておけば、活動の結果による差異と混同されません。

支出は「中止・延期」と「節約」を書き分け

支出の未執行には、活動そのものを行わなかった場合と、活動は行ったが安く済んだ場合があります。組合員にとって意味が大きく違うため、備考欄では区別して書きます。作例の事業費は前者で、活動計画の未達として大会で報告すべき事項です。後者であれば「見積りより単価が下がったため」と書けば足ります。

事業費のように複数の専門部や行事をまとめた大科目は、大科目だけでは差異の原因が見えません。差異の大きい大科目は補助資料で中科目（専門部別・行事別）まで展開して示すと、説明が具体的になります。

予備費の注記と予算額欄

予備費を使ったときは、どの科目にいくら充当したのかを収支計算書の下に注記します（労働組合会計基準 別表2）。作例の注記は次のとおりです。

（注）予備費は次のとおり使用した。会議費 950千円（2025年11月○日開催の中央執行委員会で承認）

予算額欄を当初予算のまま示すのか、予備費を振り替えた後の金額で示すのかは、組合の会計規程に従います。作例は当初予算のまま示し、会議費の差異△950千円と予備費の差異2,000千円を備考と注記で結び付ける方式です。どちらの方式でも、注記の金額と備考欄の金額が一致していることを提出前に確かめてください。予備費の残額でも賄えない支出や、予算の総額を超える支出が必要になった場合は、補正予算の検討が必要になります。

関連コラム労働組合の補正予算【記載例】予備費・流用との違いと決議機関▸

特別会計への繰入れ

闘争資金などの特別会計を設けている場合、一般会計の対比表に表れるのは繰入額だけです。特別会計の活動状況は、会計ごとに別の計算書類で示します（労働組合会計基準 第6 特別会計 2）。作例のように繰入金支出が予算どおりであれば備考は不要ですが、繰入額を減らした年は、その理由と特別会計の残高への影響を一言添えておくと、積立方針の議論につながります。

大会資料での見せ方と提出前チェックリスト

大会議案書の決算報告は、次の3点で構成すると読み手が迷いません。

1. 収支計算書（予算実績対比表）: 科目・予算額・決算額・差異・備考の5欄。表の下に差異の計算式と予備費の注記。
2. 差異説明の補足: 目安に当てはまった科目だけを、収入→支出→次年度繰越金の順に、原因・金額・翌年度への反映で短く説明。
3. 会計監査人の証明書: 会計報告は証明書とともに組合員に公表することが規約で求められるため（労働組合法 第5条第2項第7号）、同じ議案に綴じる。

提出前には、次の点を確認しておくと、大会当日の質疑と会計監査での確認の両方がスムーズになります。

• 予算額欄の金額が、大会で承認された予算書（補正があれば補正後）の金額と一致している。
• 差異の計算式（符号の向き）を欄外に書き、前年度と同じ向きで表示している。
• 差異説明の目安を決め、目安に当てはまる科目すべてに備考がある。
• 予備費の注記の金額・充当先と、備考欄の記載が一致し、承認した会議の議事録がある。
• 次年度繰越金の決算額が、貸借対照表の次年度繰越金と一致している。
• 収入と支出を相殺せず、それぞれ総額で計上している（労働組合会計基準 注解 注3）。

実務では、差異そのものより、差異を説明できないことのほうが会計監査や大会で問題になります。予算超過を目立たなくするために決算時に支出を余裕のある科目へ付け替えると、計算書類が会計帳簿に基づいて真実な内容を示すという一般原則（労働組合会計基準 第1 総則 2(1)）に反することになります。差異はそのまま示し、理由で説明するのが原則です。

まとめ

労働組合法は、会計報告を会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員へ公表することを規約に定めるよう求めていますが、対比表の様式までは定めていません。予算額と決算額を対比し、著しい差異の理由を備考欄に書くという形は、労働組合会計基準の収支計算書の定めによるものです。

そのうえで、差異の符号の向き、説明する科目の目安、備考に書く要素（原因・金額・一過性か継続か）、予算額欄の示し方は組合ごとに決める事項です。組合費収入は人数と単価に分解する、支出は中止・延期と節約を書き分ける、予備費は注記と備考を一致させる、といった科目別の見せ方を毎年同じルールで続けることで、大会での説明も会計監査での確認も短く済むようになります。

差異説明の目安や予算額欄の示し方は会計規程との関係で判断が分かれることもあるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• 日本公認会計士協会　公益法人委員会報告第5号 労働組合会計基準

よくある質問

予算実績対比表は収支計算書とは別に作る必要がありますか。

労働組合会計基準に沿って収支計算書を作っていれば、収支計算書が予算額と決算額を対比する形式になっているため、別に作る必要はありません（労働組合会計基準 第3 収支計算書 2）。差異の大きい大科目を中科目まで展開した補助資料を添えるかどうかは、組合の判断です。

予算実績対比表の様式は法律で決まっていますか。

労働組合法は、すべての財源と使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告を、会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表する旨を規約に定めるよう求めていますが、様式は定めていません（労働組合法 第5条第2項第7号）。科目・予算額・決算額・差異・備考の様式は、労働組合会計基準の別表2によるものです。

差異が小さい科目にも備考を書くべきですか。

会計基準が理由の記載を求めているのは差異が著しい項目です（労働組合会計基準 第3 収支計算書 2）。差異率と差異額の目安をあらかじめ決め、目安に当てはまる科目に絞って書くほうが、説明すべき科目が目立ち、大会での説明も短くなります。

前年度繰越金の予算額と決算額が違うのは問題ですか。

予算編成の時点では前年度の決算が確定していないことが多く、見込額で計上するため、差異が出ること自体は問題ではありません。備考欄に「見込額と確定額の差」であることを書いておけば、活動の結果による差異と区別して理解してもらえます。