労働組合の口座開設【チェックリスト】法人格なしの組合が求められる書類

労働組合が組合名義の預金口座をつくるとき、金融機関が法令にもとづいて確認するのは、法人格のない組合なら「窓口に来る代表者等の本人特定事項」「取引を行う目的」「事業の内容」の3点です。法人登記をした組合では、これに組合自体の名称・主たる事務所の所在地と実質的支配者が加わります。

一方で、規約の写しや役員選出の議事録をどこまで求めるかは、金融機関ごとの事務手続によって異なります。この記事では、法令で決まっている部分と金融機関ごとに異なる部分を分けたうえで、窓口へ行く前にそろえておきたい書類をチェックリストにまとめました。

口座開設で金融機関が確認する事項の根拠

銀行などの金融機関は、預金の受入れを内容とする契約を結ぶ際に「取引時確認」を行う義務を負っています（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第1項、同法施行令 第7条第1項第1号イ）。労働組合の口座開設もこの対象で、組合だから確認が省かれるということはありません。

確認に応じない場合、金融機関は応じるまで取引を拒むことができます（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第5条）。また、確認の際に事項を偽ることは禁じられています（同法 第4条第6項）。窓口で「なぜここまで聞かれるのか」と戸惑う役員の方は少なくありませんが、確認の範囲は法令で決まっているものと理解しておくと準備が進めやすくなります。

法人格の有無で確認事項が変わる理由

労働組合は、労働委員会の証明を受けて主たる事務所の所在地で登記することで法人になります（労働組合法 第11条第1項）。登記をしていない組合は法人ではないため、取引時確認では「人格のない社団又は財団」の区分で扱われるかどうかが分かれ目になります。

人格のない社団の場合、組合そのものの本人特定事項に代えて、金融機関との取引の任に当たっている自然人（代表者等）の本人特定事項を確認する読み替えが置かれています（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第5項）。規約・代表者・総会といった団体としての実体を備えた組合は、この区分で確認を受けるのが一般的ですが、最終的な取扱いは金融機関の判断によります。

関連コラム労働組合の法人格【比較表】財産名義・税務・登記の違い▸

法人格のない労働組合の確認事項

登記をしていない組合が口座を開設する場合、法令上の確認事項と確認方法は次のとおりです。実質的支配者の確認は、人格のない社団の読み替えでは対象になっていません（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第5項）。

代表者等の本人特定事項は、顧客が自然人の場合と同じ方法で確認すると定められています（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第12条第1項、第7条第1号）。取引を行う目的と事業の内容は、いずれも代表者等からの申告で足ります（同施行規則 第9条、第10条第1号）。

法令上は「申告」で足りる項目でも、組合の名称・所在地・代表者が誰かを裏づけるために、規約や役員選出の記録の提出を求める金融機関もあります。規約には名称・主たる事務所の所在地・役員の選挙方法・総会の開催などを定めることになっているため（労働組合法 第5条第2項第1号・第2号・第5号・第6号）、団体の実体を示す書類として扱われやすいのが実情です。

窓口に行く人を決めるときの注意点

人格のない社団では、手続をする代表者等の本人確認がそのまま組合の確認の中心になります。執行委員長ではなく会計担当の役員が窓口に行く場合は、その人の本人確認書類が必要になるほか、組合を代表して手続していることを示す委任状などを求められることがあります。

役員改選で代表者が交代した後は、届出内容の変更手続も必要です。改選時期が近い場合は、新しい代表者の就任後に開設したほうが手戻りが少なくなります。

口座開設の準備書類チェックリスト【法人格なしの組合】

法令で確認方法が決まっている書類と、金融機関の事務手続として一般に求められる書類を分けて整理しました。後者は金融機関ごとに異なるため、事前に窓口や案内ページで確かめてください。

口座名義の付け方は金融機関の取扱いによりますが、「○○労働組合 執行委員長 ○○○○」のように、組合名と代表者の肩書・氏名を併記する形が考えられます。代表者個人の名義で開設すると、組合の財産と個人の財産の区別がつきにくくなり、代表者交代のたびに口座の扱いが問題になります。組合の資金は組合名が入った名義の口座で管理することをおすすめします。

関連コラム労働組合の設立手続き｜結成から資格審査・法人登記までの流れ▸

労働組合の会計監査は公認会計士へ 全国対応・オンライン完結｜公認会計士事務所プライムパートナーズ 無料見積り・ご相談はこちら▸

法人である労働組合の確認事項

法人登記をした組合では、組合自体が顧客として確認を受けます。確認事項は、名称と主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者の4つで（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第1項）、これに加えて窓口で手続をする代表者等の本人特定事項も確認されます（同法 第4条第4項）。

名称・所在地の確認に使う書類と有効期間は施行規則で定められています（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第6条第1項第3号、第7条第2号イ）。事業の内容は書類で確認する方法になっており、申告で足りる人格のない社団とはここが異なります（同施行規則 第10条第2号）。実質的支配者は代表者等からの申告で確認され、議決権が出資に応じて与えられる法人以外の法人で、収益の配当・財産の分配を受ける権利や支配的な影響力を持つ自然人がいなければ、法人を代表して業務を執行する自然人が実質的支配者になります（同施行規則 第11条第1項、第2項第3号・第4号）。

登記事項証明書で確認できる範囲

法人である労働組合の登記には、名称、主たる事務所の所在場所、目的及び事業、代表者の氏名及び住所などが記載されます（労働組合法施行令 第3条）。そのため、登記事項証明書1通で名称・所在地・事業の内容をまとめて確認してもらえることが多く、法人格のない組合より準備がシンプルになる面があります。

ただし、登記事項に変更が生じたときは2週間以内に変更登記をしなければなりません（労働組合法施行令 第5条）。役員改選で代表者が替わったのに変更登記が済んでいないと、登記上の代表者と窓口に来た代表者が一致せず、手続が止まる原因になります。代表者が手続をする場合、登記された代表権のある役員であることが、手続の任に当たっていると認められる理由の1つとされています（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第12条第5項第2号）。

口座開設でつまずきやすい点

• 役員改選の直後に古い議事録を出してしまう：代表者が替わったことを示す最新の議事録・役員名簿をそろえておきます。
• 法人登記の代表者変更が済んでいない：法人である組合は、変更登記を先に済ませてから手続に行きます。
• 代表者個人の名義で口座をつくってしまう：組合の財産と個人の財産が混ざり、引継ぎや監査で説明が難しくなります。
• 目的の異なる資金を1つの口座にまとめる：一般会計と特別会計、組合員から預かる資金などは、口座を分けておくと会計報告や監査の際に照合しやすくなります。

口座開設後の会計管理と会計監査

口座を開設したら、その口座を組合の帳簿（預金出納帳）に必ず載せます。労働組合の規約には、すべての財源及び使途と現在の経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員に公表する旨を定めることとされています（労働組合法 第5条第2項第7号）。ここでいう「すべての財源」には、組合名義で開設したどの口座の資金も含まれると考えるのが自然です。

実務では、会社から振り込まれる資金を受け入れる口座や、代理で集金した資金を一時的に置く口座が帳簿に載らないまま残っている例があります。帳簿に載っていない口座は会計報告の対象から漏れるだけでなく、不正の温床にもなりかねません。組合員から預かっている資金であっても、預り金として帳簿に計上し、残高を把握しておくことが大切です。

決算期末には、口座ごとに金融機関の残高証明書を取得し、帳簿残高と照合するのが会計監査の基本的な手続です。口座の数が増えるほど照合の手間もかかるため、開設の段階から「何のための口座か」を決め、不要になった口座は解約しておくと管理が楽になります。

関連コラム労働組合の残高証明書【記載例】会計監査の依頼書と取得のタイミング▸

まとめ

労働組合の口座開設では、法人格のない組合は代表者等の本人特定事項・取引を行う目的・事業の内容の3点を、法人である組合はこれに名称・所在地と実質的支配者を加えた事項を、金融機関が取引時確認として確かめます。法令上は申告で足りる項目でも、規約の写し・代表者を選んだ議事録・役員名簿を求める金融機関もあるため、最新版をそろえてから窓口に行くと手続がスムーズです。

開設した口座はすべて帳簿に載せ、決算期末には残高証明書で照合することが、会計報告と会計監査の前提になります。口座の管理や会計報告の整え方、資格審査に必要な会計監査について具体的なケースで迷われた場合は、公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　労働組合法施行令
• e-Gov法令検索　犯罪による収益の移転防止に関する法律
• e-Gov法令検索　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
• e-Gov法令検索　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

よくある質問

法人格のない労働組合でも組合名義の口座は開設できますか。

法令上、人格のない社団が顧客となる場合の確認方法が定められており、開設の手続をとることができます。法人格のない組合は、窓口で手続をする代表者等の本人特定事項、取引を行う目的、事業の内容の確認を受けます（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第5項）。規約の写しなどの追加書類は金融機関ごとに異なります。

法人格のない労働組合は実質的支配者の申告が必要ですか。

人格のない社団として確認を受ける場合、実質的支配者の確認は法令上の確認事項に含まれていません（犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条第5項）。法人登記をした組合では申告が必要です（同法 第4条第1項第4号、同法施行規則 第11条第1項）。

会計担当の役員が代わりに口座開設の手続をしてもよいですか。

手続をする人の本人確認書類があれば、代表者以外でも手続できる場合があります。その際は組合のために手続していることを示す委任状などを求められることがあるため、事前に金融機関へ確認してください。

法人である労働組合の登記事項証明書はいつ取得したものが使えますか。

取引時確認に使う登記事項証明書など有効期限のない書類は、金融機関が提示を受ける日前6か月以内に作成されたものに限られます（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第7条）。